2437 Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 半期報告書－第36期(2024/06/01－2025/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月27日
【中間会計期間】	第36期中（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
【会社名】	Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
【英訳名】	SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高橋 健治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】	０３（５２２４）８６１０
【事務連絡者氏名】	総務人事部長 木村 亜里沙
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】	０３（５２２４）８６１０
【事務連絡者氏名】	総務人事部長 木村 亜里沙
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 中間連結会計期間	第36期 中間連結会計期間	第35期
会計期間		自2023年 ６月１日 至2023年 11月30日	自2024年 ６月１日 至2024年 11月30日	自2023年 ６月１日 至2024年 ５月31日
売上高	（千円）	1,116,662	1,368,425	2,035,999
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△58,346	213,081	△222,107
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	(千円）	△119,417	189,447	△1,010,510
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△115,666	168,319	△1,006,123
純資産額	（千円）	3,185,341	2,573,472	2,405,153
総資産額	（千円）	4,600,542	3,908,347	4,238,780
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△11.81	17.65	△98.84
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.0	65.6	56.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△611,977	△258,802	△809,783
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△46,911	34,901	△250,750
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	51,410	△18,957	143,903
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,661,082	1,098,833	1,341,996

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、第35期中間連結会計期間及び第35期については潜在株式が存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため、第36期中間連結会計期間については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（その他事業）

当中間連結会計期間において、連結子会社Shinwa ARTEX株式会社が保有する連結子会社SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.(以下「SAM」という) の全株式を譲渡したため、SAMを連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当中間連結会計期間（2024年６月1日～2024年11月30日）におけるわが国経済は、ベースアップや定額減税による可処分所得の増加により、前年度比実質ＧＤＰ成長率はプラス成長を維持し、年収の壁の見直しなど所得減税が消費を促すものとみられ、今後も緩やかな景気回復により経済成長が続く見通しであります。一方、米国やＥＵの政策金利利下げに踏み切る予測により、インフレ率を目標値に近づける見通しとなっておりますが、米国の新大統領による政策転換による関税引き上げ、不動産不況による中国経済のさらなるデフレ進行による消費の抑制など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。

そのような状況の中、定額減税による可処分所得増加の影響も収まるなか、今後も消費財の値上げが予定されており物価上昇率はいまだに高まる傾向にあり、資産防衛策としての実物資産への需要は一定レベルで存在し、不動産価格指数や金価格は上昇基調を維持しているようです。しかしながら、アート市場おいては価格の上昇をにらみ良品の出し渋り傾向が見られ、オークションへの出品誘致を強化し対策を講じておりますが、以前に比べ低調であると言わざるを得ません。このような厳しい状況の中、委託販売品の取扱や前期よりずれ込んだプライベートセールなどもあり、アート関連事業において、取扱高は3,679,239千円（前年同期間比8.9％増）、売上高は1,351,085千円（前年同期間比22.6％増）と増収となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①アート関連事業

当中間連結会計期間は、取扱高3,679,239千円（前年同期比8.9％増）、売上高1,351,085千円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益314,258千円（前年同期比847.1％増）となりました。

種別の業績は次のとおりです。

	第35期中間連結会計期間
	自　2024年６月１日 至　2024年11月30日
種　別	取扱高	前年比	売上高	前年比	オークション	オークション	オークション	落札率
	（千円）	（％）	（千円）	（％）	開催数	出品数	落札数	（％）
近代美術オークション	568,310	△13.0	110,385	△17.6	3	166	134	80.7
近代陶芸オークション	122,775	△16.8	22,235	△15.9	2	336	285	84.8
近代美術PartⅡオークション	32,700	△22.7	6,730	△20.6	3	207	188	90.8
コンテンポラリーアートオークション	75,980	△43.3	15,497	△40.1	3	74	60	81.1
ワイン・リカーオークション	151,900	△62.1	30,298	△66.0	1	586	468	79.9
ジュエリー＆ウォッチオーク ション	290,120	△46.6	61,602	△33.8	1	352	228	64.8
その他オークション　(注)１	35,035	△38.7	7,136	△39.4	2	210	191	91.0
アイアートオークション	963,942	18.7	188,741	6.9	3	975	779	79.9
オークション事業合計	2,240,762	△19.7	442,627	△21.7	18	2,906	2,333	80.3
プライベートセール	1,414,643	159.0	900,630	81.9
その他	23,832	△42.5	7,828	△81.1
プライベートセール ・その他事業合計	1,438,476	144.8	908,458	69.3
アート関連事業合計	3,679,239	8.9	1,351,085	22.6

※　取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

（注）１．その他オークションは、出品の状況により随時開催いたします。

ⅰ）オークション事業

当中間連結会計期間は、オークションの開催回数は18回（前年度開催回数19回）でした。内訳は、近代美術オークション、近代美術PartⅡオークション及びコンテンポラリーアートオークションを各３回、近代陶芸オークションを２回、ワイン・リカーオークション、ジュエリー＆ウォッチオークション、西洋美術オークション、MANGAオークションを各１回です。加えて、アイアート株式会社のオークションが３回（前年度開催回数２回）行われました。

近代美術オークションは、出品点数7.1％増、落札点数6.3％増となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で107.7％と高い水準で推移し、平均落札単価は19.2％減でした。

近代陶芸オークションは、出品点数8.4％増、落札点数5.6％増となり、平均落札単価は前年比で21.3％減少となりましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で103.0％で推移いたしました。

近代美術PartⅡオークションは、出品点数22.2％減、落札点数26.6％減となりました。平均落札単価は前年比で1.4％増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で141.2％と高水準で推移いたしました。

コンテンポラリーアートオークションは出品点数増減なし、落札点数14.3％減となりました。平均落札単価は前年比で71.3％減少しました。

ワイン・リカーオークションは、前年より少なく１回開催（前年同期間開催回数２回）し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で100.4％（前年同期比2.7％増）で推移いたしました。

ジュエリー＆ウォッチオークションは、出品点数は8.1%減、落札点数は、10.9％減となりましたが、平均落札単価は38.7%増となり、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で89.0％で推移いたしました。

アイアートオークションは、出品点数975点、落札点数779点という内容となり、取扱高は963,942千円（前年同期比18.7％増）、売上高は188,741千円（前年同期比6.9％増）となりました。

ⅱ）プライベートセール・その他事業

プライベートセール・その他事業では、当中間連結会計期間は、大型プライベートセール案件が当第２四半期にずれ込み、売上高900,630千円（前年同期比81.9％増）となりました。

②その他事業

子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は事業継続しており、当中間連結会計期間のその他事業のセグメント売上高は17,340千円（前年同期間比16.0％増）、セグメント損失18,348千円（前年同期間は12,367千円のセグメント損失）となりました。

以上により、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,368,425千円（前年同期間比22.5％増）、営業利益210,463千円（前年同期間は68,346千円の営業損失）、経常利益213,081千円（前年同期間は58,346千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益189,447千円（前年同期間は119,417千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より243,163千円減少（前年同期間は612,041千円の減少）し、1,098,833千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は258,802千円（前年同期間は611,977千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益209,873千円による資金増加、オークション未収入金の増加額159,422千円による資金減少、棚卸資産の減少額121,674千円による資金増加、前受金の減少額253,724千円による資金減少、過年度決算訂正関連費用の支払額125,973千円による資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は34,901千円（前年同期間は46,911千円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入38,601千円による資金増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は18,957千円（前年同期間は51,410千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出17,774千円の資金減少によるものであります。

（３）財政状態に関する説明
（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、3,908,347千円となり、前連結会計年度末に比べ、330,432千円減少いたしました。その主な内訳は現金及び預金の減少243,163千円、オークション未収入金の増加159,422千円、商品の減少121,674千円によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、1,334,875千円となり、前連結会計年度末に比べ、498,752千円減少いたしました。その主な内訳は前受金の減少253,624千円、過年度決算訂正関連費用引当金の減少117,691千円によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、2,573,472千円となり、前連結会計年度末に比べ、168,319千円増加いたしました。その主な内訳は利益剰余金の増加189,447千円によるものであります。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,736,118	10,736,118	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	10,736,118	10,736,118	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年６月１日～2024年11月30日	－	10,736,118	－	165,577	－	1,408,884

（５）【大株主の状況】

		2024年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
倉田　陽一郎	東京都中央区	1,996,212	18.59
リーテイルブランディング株式会社	東京都港区南青山２丁目12－16	1,108,580	10.32
秋元　之浩	東京都世田谷区	940,007	8.75
采譽投資有限公司 （常任代理人　三田証券株式会社）	FLAT　C　6/F　NEICH　TOWER　128　GLOUCESTER　ROAD　WANCHAI　HONG　KONG (東京都中央区日本橋兜町３－11)	330,000	3.07
J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）	LONDON,25 BANK STREET,CANARY WHARF,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング）	176,045	1.63
佐山　公男	東京都大田区	152,300	1.41
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング	148,374	1.38
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	80,300	0.74
前田　葉子	大阪府豊中市	70,000	0.65
桑畑　幸奈	東京都港区	69,700	0.64
計	―	5,071,518	47.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,727,600	107,276	－
単元未満株式	普通株式	8,518	－	-
発行済株式総数		10,736,118	－	－
総株主の議決権		－	107,276	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	倉田 陽一郎	2024年11月26日

(2）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役	代表取締役社長	倉田 陽一郎	2024年11月15日
代表取締役社長	取締役	高橋 健治	2024年11月15日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,341,996	1,098,833
売掛金	25,399	17,576
オークション未収入金	476,933	636,355
商品	1,208,350	1,086,675
前渡金	45,157	22,019
その他	354,429	302,301
貸倒引当金	△32,983	△23,849
流動資産合計	3,419,284	3,139,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	67,009	56,666
機械装置及び運搬具（純額）	155,154	138,708
土地	36,900	36,900
その他（純額）	29,051	25,655
有形固定資産合計	288,115	257,931
無形固定資産
のれん	251,798	238,187
ソフトウエア	8,888	6,188
その他	0	0
無形固定資産合計	260,687	244,375
投資その他の資産
関係会社株式	60,600	60,600
投資有価証券	52,847	49,583
その他	303,328	311,053
貸倒引当金	△146,083	△155,107
投資その他の資産合計	270,693	266,128
固定資産合計	819,496	768,435
資産合計	4,238,780	3,908,347
負債の部
流動負債
買掛金	27,943	3,635
オークション未払金	767,684	704,758
短期借入金	90,000	90,000
１年内返済予定の長期借入金	35,548	35,548
未払法人税等	27,630	4,229
前受金	299,590	45,965
賞与引当金	18,118	31,487
過年度決算訂正関連費用引当金	117,691	－
その他	196,549	203,765
流動負債合計	1,580,756	1,119,388
固定負債
長期借入金	202,573	184,799
退職給付に係る負債	17,840	18,645
その他	32,458	12,042
固定負債合計	252,871	215,486
負債合計	1,833,627	1,334,875

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	165,577	165,577
資本剰余金	2,944,725	2,944,725
利益剰余金	△734,064	△544,616
株主資本合計	2,376,238	2,565,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	689	9
為替換算調整勘定	20,448	－
その他の包括利益累計額合計	21,138	9
新株予約権	7,776	7,776
純資産合計	2,405,153	2,573,472
負債純資産合計	4,238,780	3,908,347

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
売上高	1,116,662	1,368,425
売上原価	540,491	541,979
売上総利益	576,170	826,446
販売費及び一般管理費	※ 644,516	※ 615,983
営業利益又は営業損失（△）	△68,346	210,463
営業外収益
受取利息	576	202
為替差益	3,668	－
暗号資産評価益	4,990	7,547
その他	3,579	2,427
営業外収益合計	12,814	10,176
営業外費用
支払利息	2,438	2,328
為替差損	－	3,819
貸倒引当金繰入額	－	1,057
その他	377	352
営業外費用合計	2,815	7,558
経常利益又は経常損失（△）	△58,346	213,081
特別利益
子会社株式売却益	－	58,553
貸倒引当金戻入額	－	2,932
その他	－	4,545
特別利益合計	－	66,031
特別損失
減損損失	－	2,977
過年度決算訂正関連費用	－	66,262
本社移転費用	15,877	－
特別損失合計	15,877	69,239
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△74,224	209,873
法人税、住民税及び事業税	31,596	30,119
法人税等調整額	13,596	△9,694
法人税等合計	45,193	20,425
中間純利益又は中間純損失（△）	△119,417	189,447
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△119,417	189,447

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△119,417	189,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△819	△680
為替換算調整勘定	4,570	△20,448
その他の包括利益合計	3,751	△21,128
中間包括利益	△115,666	168,319
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△115,666	168,319
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△74,224	209,873
減価償却費	6,193	33,712
のれん償却額	32,185	13,610
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△108
賞与引当金の増減額（△は減少）	120	13,368
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△84	805
受取利息及び受取配当金	△576	△202
支払利息	2,438	2,328
減損損失	－	2,977
子会社株式売却損益（△は益）	－	△58,553
過年度決算訂正関連費用	－	66,262
売上債権の増減額（△は増加）	27,363	7,823
オークション未収入金の増減額（△は増加）	△118,596	△159,422
未収入金の増減額（△は増加）	26,625	149
棚卸資産の増減額（△は増加）	△104,658	121,674
前渡金の増減額（△は増加）	△4,112	23,138
仕入債務の増減額（△は減少）	△239,814	△23,791
オークション未払金の増減額（△は減少）	195,634	△62,926
前受金の増減額（△は減少）	△61,851	△253,724
本社移転費用	15,877	－
その他	△149,554	22,169
小計	△447,035	△40,835
利息及び配当金の受取額	576	202
利息の支払額	△2,171	△2,328
法人税等の支払額	△164,461	△34,841
法人税等の還付額	1,115	19,615
訴訟和解金の支払額	－	△18,000
補修関連工事支払額	－	△56,640
過年度決算訂正関連費用の支払額	－	△125,973
営業活動によるキャッシュ・フロー	△611,977	△258,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,802	△4,550
無形固定資産の取得による支出	△22,000	－
投資有価証券の取得による支出	△22,109	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	38,601
敷金及び保証金の回収による収入	－	155
その他	－	694
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,911	34,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△17,534	△17,774
株式の発行による収入	70,162	－
セール・アンド・リースバックによる支出	△1,217	△1,183
財務活動によるキャッシュ・フロー	51,410	△18,957
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,562	△305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△612,041	△243,163
現金及び現金同等物の期首残高	2,273,123	1,341,996
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,661,082	※ 1,098,833

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、連結子会社Shinwa ARTEX株式会社が保有する連結子会社SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.(以下「SAM」という) の全株式を譲渡したため、SAMを連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（不適切な会計処理）

当社の連結子会社であるShinwa Prive株式会社等において、2019年５月期から2024年５月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年７月４日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。

当社は、2024年９月６日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwa Prive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール（以下、「アート売買取引」という。）の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。

当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、第30期（2019年５月期）から第34期（2023年５月期）の各有価証券報告書、第31期（2020年５月期）第１四半期から第35期（2024年５月期）第３四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を2024年11月１日及び2024年11月５日に提出いたしました。

なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、前連結会計年度のアート売買取引のうち売上高16,597千円（売上総利益7,377千円）及び前中間連結会計期間のアート売買取引のうち売上高12,695千円（売上総利益5,744千円）につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。

上記訂正による、各連結会計年度及び前中間連結会計期間における財務数値への影響は、下記のとおりであります。

					（単位：千円）
	第30期 2019年5月期	第31期 2020年5月期	第32期 2021年5月期	第33期 2022年5月期	第34期 2023年5月期	第35期 2024年5月期 中間連結会計期間
売上高	△3,703	2,733	△529,244	338,613	△160,650	△91,290
経常利益	△9,115	8,590	△181,064	47,617	△62,080	△78,247
親会社株主に帰属する当期 （中間）純利益	△6,968	△119,514	△178,569	49,530	△68,689	△86,175
純資産額	△6,968	△126,483	△305,053	△255,522	△324,212	△410,387
総資産額	△6,968	△124,978	△205,059	212,942	△84,934	△197,384

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
給与及び手当	93,709千円	101,072千円
賞与引当金繰入額	32,057	33,012
貸倒引当金繰入額	－	1,766
退職給付費用	3,379	1,669

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
現金及び預金勘定	1,661,082千円	1,098,833千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
拘束性預金	－	－
現金及び現金同等物	1,661,082	1,098,833

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月13日取締役会	普通株式	71,775	7.00	2023年11月30日	2024年2月5日	資本剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

2023年８月28日開催の当社第34回定時株主総会において、資本金の額の減少と剰余金の処分を行うことを決議され、2023年10月１日に当該決議の効力が発生しました。

この結果、資本金は1,638,557千円減少し、その他資本剰余金が1,491,160千円、繰越利益剰余金が147,397千円増加しましたが、株主資本の合計金額には変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注）	中間連結 財務諸表計上額
	アート関連事業	その他事業
売上高	1,101,714	14,947	1,116,662	－	1,116,662
セグメント利益又はセグメント損失（△）	33,182	△12,367	20,814	△89,161	△68,346

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△89,161千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注）	中間連結 財務諸表計上額
	アート関連事業	その他事業
売上高	1,351,085	17,340	1,368,425	－	1,368,425
セグメント利益又はセグメント損失（△）	314,258	△18,348	295,910	△85,447	210,463

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△85,447千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他事業」のPKS事業において連結子会社であったSHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.が保有する事業用資産について、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において2,977千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント
	アート関連事業	その他事業	計
オークション事業	565,209	－	565,209
プライベートセール	197,203	－	197,203
資産防衛ダイヤモンド事業	297,921	－	297,921
売電関連事業	－	14,947	14,947
PKS事業	－	－	－
その他	41,380	－	41,380
顧客との契約から生じる収益	1,101,714	14,947	1,116,662
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,101,714	14,947	1,116,662

当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント
	アート関連事業	その他事業	計
オークション事業	442,627	－	442,627
プライベートセール	707,304	－	707,304
資産防衛ダイヤモンド事業	193,325	－	193,325
売電関連事業	－	17,340	17,340
PKS事業	－	－	－
その他	7,828	－	7,828
顧客との契約から生じる収益	1,351,085	17,340	1,368,425
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,351,085	17,340	1,368,425

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△11円81銭	17円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△119,417	189,447
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△119,417	189,447
普通株式の期中平均株式数（株）	10,112,184	10,736,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、前中間連結会計期間については潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため、当中間連結会計期間については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年２月27日
Shinwa Wise Holdings株式会社
取締役会 御中

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	片岡 嘉徳

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	安河内 明

限定付結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているShinwa Wise Holdings株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の中間連結財務諸表に及ぼす影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Shinwa Wise Holdings株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

限定付結論の根拠

追加情報（不適切な会計処理）に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度に、連結子会社において、プライベートセールに関する不適切な会計処理が行われている疑いがあることが判明したため、2024年７月４日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置して調査を開始し、2024年９月６日に同委員会より調査報告書を受領した。その結果、連結子会社が行った絵画等のアート作品のプライベートセール（以下、「アート売買取引」という。）の中に、売買契約締結時に売上計上されていたが、引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたことが判明した。

会社は、アート売買取引の収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手して、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行い、第30期から第35期第３四半期までの過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2024年11月１日及び2024年11月５日に提出した。

当監査法人は、会社が入手した受領確認書を閲覧し、商品の引渡時点を確認したが、前連結会計年度のアート売買取引の売上高16,597千円（売上総利益7,377千円）及び前中間連結会計期間のアート売買取引の売上高12,695千円（売上総利益5,744千円）の計上時期について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。また、前連結会計年度以前に計上された売上高の計上時期について、裏付けとなる十分な記録及び資料を確認できなかった取引のうち、当連結会計年度の中間連結会計期間に商品の引渡しが行われて売上計上すべき取引が含まれている可能性がある。そのため、当連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されているアート売買取引の売上高の期間帰属の妥当性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

これらの影響は、前連結会計年度及び前中間連結会計期間並びに当連結会計年度の中間連結会計期間のアート売買取引の売上高に付随する勘定科目に限定され、他の勘定科目には重要な影響を及ぼさないことから、中間連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的であり、中間連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。