7435 ナ・デックス 訂正四半期報告書－第72期第3四半期(2021/11/01－2022/01/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナ・デックス |
| 【英訳名】 | NADEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進 藤 大 資 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区古渡町９番27号 |
| 【電話番号】 | (052)323－2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 丸 山 哲 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区古渡町９番27号 |
| 【電話番号】 | (052)323－2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 丸 山 哲 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2024年12月16日付で公表いたしました「2025年４月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ」で公表いたしましたとおり、2024年11月、仕入先から多額の支払を求める連絡を受けたことを端緒に当該仕入にかかる流通経路、取引実態等について社内調査を実施したところ、当社元業務委託社員が実体の伴わない循環取引を行い、当社において架空の売上高および売上原価が計上されている疑いがあることが判明したため、直ちに外部の弁護士および公認会計士による特別調査委員会を設置して調査を行ってまいりました。
当社は、2025年２月14日に特別調査委員会の調査報告書を受領した結果、元業務委託社員が、特定の仕入先から正規の仕入に偽装して個人的にPC等を仕入れ、これを転売することで不正に代金を得る領得行為、またその領得行為の隠蔽を目的として、８社に及ぶ事業者を巻込んだ複雑な商流による循環取引を行っていた事実が判明いたしました。当該循環取引は、直送取引につき帳票のみで取引が完了し、モノの移動が捕捉しにくい取引であること、エンドユーザーが不明確であること、営業担当者が受注だけでなく、発注業務にも関与していることなど、循環取引を示唆する状況や兆候が見受けられるものでしたが、証憑の偽造や在庫等の保有資産の偽装を伴っており、取引が存在するかのように仮装されたため、発見が困難なものとなっておりました。さらに、領得行為または循環取引で発生した実体のない架空の発注を実体のある案件に紛れこませる付替行為が行われていた事実(これら判明事実を総称して、以下「本件事案」といいます)も判明いたしました。
これを受けて当社は、本件事案により発生した架空の売上高、売上原価および棚卸資産を過年度に遡り取消すことが必要と判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表および財務諸表ならびに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。なお、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2022年３月16日に提出いたしました第72期第３四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2020年５月１日至 2021年１月31日 | 自 2021年５月１日至 2022年１月31日 | 自 2020年５月１日至 2021年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,132,371 | 25,085,144 | 30,735,823 |
| 経常利益 | (千円) | 679,324 | 1,039,105 | 877,720 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 448,588 | 599,005 | 560,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 511,360 | 856,789 | 906,865 |
| 純資産額 | (千円) | 15,717,778 | 16,782,484 | 16,110,614 |
| 総資産額 | (千円) | 27,262,097 | 28,333,072 | 27,295,805 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 48.38 | 64.44 | 60.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.28 | 58.86 | 58.65 |
| 回次 | 第71期第３四半期連結会計期間 | 第72期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年11月１日至 2021年１月31日 | 自 2021年11月１日至 2022年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.35 | 10.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展し、各種政策の効果などもあり持直しの動きが継続しておりますが、新たな変異株による感染再拡大や半導体不足、原油価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢などの地政学的リスクなど、国内と同様に景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、前年に比べ生産台数が増加傾向で推移しておりますが、半導体の供給不足などによる生産調整の影響が引続き懸念されております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2024年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は250億８千５百万円と前年同四半期に比べ19億５千２百万円(8.4％)の増収となり、営業利益は８億７千５百万円と前年同四半期に比べ３億８千１百万円(77.2％)、経常利益は10億３千９百万円と前年同四半期に比べ３億５千９百万円(52.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千９百万円と前年同四半期に比べ１億５千万円(33.5％)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、工作機械関連企業向け製品の売上が増加したことなどにより、売上高は192億７千９百万円と前年同四半期に比べ９千２百万円(0.4％)の増収となり、営業利益は３億３千１百万円と前年同四半期に比べ８千２百万円(33.3％)の増益となりました。
(北米)
北米につきましては、前年同四半期にはロックダウンの影響を受けたものの、経済活動の回復に伴い自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は32億３千２百万円と前年同四半期に比べ10億９千８百万円(51.4％)の増収となり、営業利益は４億１千１百万円と前年同四半期に比べ２億６千５百万円(181.6％)の増益となりました。
(中国)
中国につきましては、工作機械関連企業向け製品の売上が増加したものの、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は21億１百万円と前年同四半期に比べ１千５百万円(0.7％)の増収となりましたが、営業利益は５千７百万円と前年同四半期に比べ４千３百万円(△43.3％)の減益となりました。
(東南アジア)
東南アジアにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動の制約があるものの、自動車関連企業向け設備案件を確保できたことなどにより、売上高は12億８千２百万円と前年同四半期に比べ５億６千５百万円(78.8％)の増収となり、営業利益は５千８百万円(前年同四半期は３百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は283億３千３百万円と前連結会計年度末に比べ10億３千７百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少５億４千９百万円および受取手形、売掛金及び契約資産の減少４億１千６百万円などがあったものの、流動資産の電子記録債権の増加13億５千３百万円、商品及び製品の増加２億９千万円および仕掛品の増加４億３千７百万円などがあったためであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は115億５千万円と前連結会計年度末に比べ３億６千５百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債のその他の減少３億６千８百万円および固定負債の長期借入金の減少２億３千５百万円などがあったものの、流動負債の電子記録債務の増加９億１千万円などがあったためであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は167億８千２百万円と前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の増加３億９千８百万円およびその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の増加１億９千６百万円などがあったためであります。
(3) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行３行とコミットメントライン契約および取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(4) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,125,000 |
| 計 | 40,125,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年３月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,605,800 | 9,605,800 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,605,800 | 9,605,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月１日～2022年１月31日 | ― | 9,605,800 | ― | 1,028,078 | ― | 751,733 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 301,400 | 普通株式 | 301,400 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 301,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,302,500 | 普通株式 | 9,302,500 | 93,025 | 同上 |
| 普通株式 | 9,302,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | 普通株式 | 1,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,605,800 | 9,605,800 | ― | ― | |
| 9,605,800 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 93,025 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ナ・デックス | 名古屋市中区古渡町９番27号 | 301,400 | ― | 301,400 | 3.13 |
| 計 | ― | 301,400 | ― | 301,400 | 3.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年５月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,195,989 | 4,646,835 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,756,413 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 6,339,519 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,174,124 | 3,527,492 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,562,437 | 1,852,663 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,106,562 | 1,544,556 | |||||||||
| 原材料 | 768,898 | 813,873 | |||||||||
| その他 | 721,397 | 666,896 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,922 | △7,452 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,282,901 | 19,384,385 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,498,402 | 4,609,314 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,433,330 | 1,305,988 | |||||||||
| その他 | 1,022,792 | 874,700 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,456,123 | 2,180,688 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 2,058,378 | ※ 2,158,683 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,012,904 | 8,948,686 | |||||||||
| 資産合計 | 27,295,805 | 28,333,072 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,840,237 | 3,956,863 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,451,020 | 3,361,809 | |||||||||
| 短期借入金 | 33,720 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 321,324 | 316,306 | |||||||||
| 未払法人税等 | 285,086 | 104,901 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 113,750 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33,170 | 38,241 | |||||||||
| その他 | 1,903,075 | 1,535,023 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,867,633 | 9,426,894 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,234,318 | 998,343 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13,066 | 17,018 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 161,100 | 214,957 | |||||||||
| その他 | 909,072 | 893,374 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,317,557 | 2,123,693 | |||||||||
| 負債合計 | 11,185,191 | 11,550,587 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,028,078 | 1,028,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 763,288 | 765,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,674,036 | 14,072,388 | |||||||||
| 自己株式 | △209,827 | △195,837 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,255,575 | 15,669,661 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 457,750 | 530,986 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 63 | △15,360 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 288,906 | 485,410 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,128 | 6,996 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 755,848 | 1,008,032 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 99,190 | 104,790 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,110,614 | 16,782,484 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,295,805 | 28,333,072 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,132,371 | 25,085,144 | |||||||||
| 売上原価 | 18,771,349 | 20,259,074 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,361,022 | 4,826,070 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,866,853 | 3,950,101 | |||||||||
| 営業利益 | 494,168 | 875,969 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,472 | 1,737 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,191 | 12,798 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 45,170 | 44,311 | |||||||||
| 為替差益 | 3,938 | 23,073 | |||||||||
| 助成金収入 | 99,048 | 62,176 | |||||||||
| その他 | 77,972 | 76,691 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 250,794 | 220,789 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,381 | 9,491 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 22,289 | 33,182 | |||||||||
| 補助金返還額 | 15,691 | - | |||||||||
| その他 | 15,275 | 14,979 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65,638 | 57,653 | |||||||||
| 経常利益 | 679,324 | 1,039,105 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21,794 | 5,136 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11,828 | 517 | |||||||||
| その他 | 145 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 33,769 | 5,653 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 9,843 | 3,084 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3,625 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | ※ 49,537 | |||||||||
| 不正関連損失 | - | ※ 23,508 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,469 | 76,130 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 699,623 | 968,627 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 326,596 | 318,302 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △74,330 | 43,993 | |||||||||
| 法人税等合計 | 252,265 | 362,296 | |||||||||
| 四半期純利益 | 447,357 | 606,331 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,230 | 7,325 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 448,588 | 599,005 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 447,357 | 606,331 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 202,869 | 27,054 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △15,423 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △138,680 | 180,800 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,292 | △2,131 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,478 | 60,158 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 64,002 | 250,457 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 511,360 | 856,789 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 517,108 | 851,190 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,748 | 5,599 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は工事完成基準を適用していた一部の工事請負契約及びソフトウェア開発契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これによる当第３四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、重要な会計上の見積りとして、のれん等を含む固定資産の評価等を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、当連結会計年度末までに感染拡大による経済への影響が収束するとの仮定により評価しております。ただし、当社グループに関連する市場環境や経済環境への影響は限定的であると判断しております。
当該仮定は、四半期連結財務諸表等作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書における(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年１月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 44,021 | 千円 | 93,327 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 貸倒引当金繰入額及び不正関連損失
当社元業務委託社員による領得行為及び架空循環取引に係る不正行為に関連して発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 501,635千円 | 504,383千円 |
| のれんの償却額 | 184,498千円 | 121,735千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 83,315 | 9 | 2020年４月30日 | 2020年７月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年12月７日取締役会 | 普通株式 | 27,848 | 3 | 2020年10月31日 | 2021年１月15日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月27日定時株主総会 | 普通株式 | 148,525 | 16 | 2021年４月30日 | 2021年７月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年12月７日取締役会 | 普通株式 | 65,130 | 7 | 2021年10月31日 | 2022年１月14日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,327,648 | 2,099,904 | 1,990,819 | 714,000 | 23,132,371 | 23,132,371 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 859,697 | 35,016 | 95,235 | 2,909 | 992,859 | 992,859 |
| 計 | 19,187,346 | 2,134,920 | 2,086,054 | 716,910 | 24,125,231 | 24,125,231 |
| セグメント利益又は損失(△) | 248,722 | 145,987 | 101,474 | △3,250 | 492,933 | 492,933 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 492,933 |
| セグメント間取引消去 | 1,235 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 494,168 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA及びNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,557,812 | 3,203,168 | 2,088,690 | 1,235,472 | 25,085,144 | 25,085,144 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 721,742 | 29,827 | 12,830 | 46,912 | 811,312 | 811,312 |
| 計 | 19,279,554 | 3,232,995 | 2,101,520 | 1,282,385 | 25,896,456 | 25,896,456 |
| セグメント利益 | 331,576 | 411,224 | 57,510 | 58,848 | 859,160 | 859,160 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 859,160 |
| セグメント間取引消去 | 16,808 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 875,969 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | 計 | ||
| プロセスソリューション事業 | 4,041,087 | 3,021,074 | 814,314 | 162,997 | 8,039,474 | 8,039,474 |
| ファクトリーオートメーション 事業 | 7,765,142 | 92,273 | 728,281 | 583,254 | 9,168,952 | 9,168,952 |
| システムインテグレーション 事業 | 3,063,306 | 89,821 | － | 489,219 | 3,642,348 | 3,642,348 |
| 制御部品事業 | 3,688,275 | － | 546,094 | － | 4,234,370 | 4,234,370 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,557,812 | 3,203,168 | 2,088,690 | 1,235,472 | 25,085,144 | 25,085,144 |
| 外部顧客への売上高 | 18,557,812 | 3,203,168 | 2,088,690 | 1,235,472 | 25,085,144 | 25,085,144 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 48円38銭 | 64円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 448,588 | 599,005 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 448,588 | 599,005 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,271,509 | 9,294,909 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第72期(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)中間配当については、2021年12月７日開催の取締役会において、2021年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 65,130千円 |
|---|---|
| ② １株当たり中間配当金 | 7円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年１月14日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2025年２月14日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 野 敦 生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナ・デックスの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年５月１日から2022年１月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナ・デックス及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年３月15日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。