9761 東海リース 訂正四半期報告書－第54期第3四半期(2021/10/01－2021/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 東海リース株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI LEASE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚 本 博 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 |
| 【電話番号】 | 06(6352)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 西 泰 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 |
| 【電話番号】 | 06(6352)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 西 泰 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東海リース株式会社東京支店 (東京都港区虎ノ門５丁目１番５号) 東海リース株式会社千葉支店 (佐倉市大作２丁目２番２号) 東海リース株式会社横浜支店 (横浜市中区弁天通４丁目59番) 東海リース株式会社名古屋支店 (名古屋市中区栄３丁目32番20号) 東海リース株式会社神戸支店 (神戸市中央区栄町通３丁目６番７号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年２月10日に提出いたしました第54期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
四半期連結損益計算書関係
１株当たり情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第54期第３四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,952,794 | 12,201,329 | 15,096,022 |
| 経常利益 | (千円) | 346,292 | 413,919 | 622,663 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 197,368 | 187,959 | 345,083 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 209,260 | 342,783 | 474,006 |
| 純資産額 | (千円) | 15,166,263 | 15,350,167 | 15,423,751 |
| 総資産額 | (千円) | 36,279,513 | 30,538,777 | 36,588,973 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.32 | 54.49 | 100.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.2 | 49.8 | 41.5 |
| 回次 | 第53期第３四半期連結会計期間 | 第54期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △17.10 | △17.91 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い企業活動の制限が緩和されつつあるなか、変異株による感染者数が再び増加しつつあり、先行きが依然として不透明な状況が続いております。
仮設建物リース業界におきましては、民間需要において設備投資に対する慎重姿勢が見られるなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図るとともに、外注工事のリース商品化を継続推進しております。
以上の結果、売上高は12,201百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は400百万円（前年同四半期比34.4％増）、経常利益は413百万円（前年同四半期比19.5％増）、特別損失に連結子会社である東海ハウス株式会社の工場内の火災事故に伴う災害による損失など31百万円、そして法人税等195百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は187百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細に関しては注記事項（会計方針の変更等）に記載しております。
また、当社グループは従来「日本」および「中国」の２つを報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計年度より「仮設建物リース業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、中国国内でのリース事業の撤退に伴い、「中国」の量的な重要性が乏しくなったためこれらを統合したことによるものであります。
このセグメントの統合により、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より6,050百万円減少し、30,538百万円となりました。理由の主なものは受取手形及び売掛金の減少6,356百万円であります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より5,976百万円減少し、15,188百万円となりました。理由の主なものは前受リース収益の減少4,792百万円および短期借入金の減少1,060百万円であります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より73百万円減少し、15,350百万円となりました。理由の主なものは配当金の支払241百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,494,322 | 3,494,322 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,494,322 | 3,494,322 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 | ― | 3,494,322 | ― | 8,032,668 | ― | 2,828,787 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 42,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,433,500 | 34,335 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,622 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,494,322 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ─ | 34,335 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 東海リース株式会社 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 | 42,200 | ― | 42,200 | 1.21 |
| 計 | ― | 42,200 | ― | 42,200 | 1.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,717,346 | 1,979,516 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,029,834 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※1 6,673,614 | |||||||||
| 電子記録債権 | 499,708 | ※1 671,404 | |||||||||
| 商品及び製品 | 245,754 | 191,807 | |||||||||
| 仕掛品 | 157,301 | 521,978 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 262,864 | 436,602 | |||||||||
| その他 | 464,708 | 480,114 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,137 | △60,448 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,321,382 | 10,894,590 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース用資産（純額） | 10,114,206 | 10,646,859 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,086,739 | 1,969,712 | |||||||||
| 土地 | ※2 5,372,237 | ※2 5,372,237 | |||||||||
| リース資産（純額） | 343,210 | 319,758 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,619 | 11,186 | |||||||||
| その他（純額） | 391,363 | 353,698 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,312,378 | 18,673,453 | |||||||||
| 無形固定資産 | 189,896 | 199,384 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 168,966 | 173,928 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,468 | 27,801 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 401,349 | 404,044 | |||||||||
| その他 | 164,531 | 165,576 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 765,315 | 771,350 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,267,590 | 19,644,187 | |||||||||
| 資産合計 | 36,588,973 | 30,538,777 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,665,901 | ※1 1,234,103 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,287,615 | ※1 1,755,404 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,678,874 | 3,618,773 | |||||||||
| リース債務 | 104,164 | 109,181 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,833 | 110,643 | |||||||||
| 前受リース収益 | 4,792,579 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 270,021 | 146,489 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23,200 | 12,500 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 36 | ※1 5,738 | |||||||||
| その他 | 1,226,220 | 722,036 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,186,447 | 7,714,869 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,540,835 | 7,066,293 | |||||||||
| リース債務 | 239,045 | 210,576 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 95,891 | 102,561 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40,900 | 43,500 | |||||||||
| 長期未払金 | 54,136 | 50,809 | |||||||||
| その他 | 7,965 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,978,774 | 7,473,740 | |||||||||
| 負債合計 | 21,165,221 | 15,188,610 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,032,668 | 8,032,668 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,732,361 | 5,731,230 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,329,109 | 1,201,671 | |||||||||
| 自己株式 | △83,915 | △73,603 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,010,224 | 14,891,967 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,083 | 58,419 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 72,693 | 222,906 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 57,982 | 41,935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 185,759 | 323,261 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 227,767 | 134,938 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,423,751 | 15,350,167 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,588,973 | 30,538,777 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,952,794 | 12,201,329 | |||||||||
| 売上原価 | 8,989,370 | 10,103,540 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,963,424 | 2,097,788 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,665,242 | 1,697,133 | |||||||||
| 営業利益 | 298,181 | 400,655 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38,934 | 19,543 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 5,873 | 22,990 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,580 | 44,474 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,000 | 333 | |||||||||
| その他 | 47,880 | 17,854 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 99,269 | 105,195 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,687 | 32,741 | |||||||||
| 支払手数料 | 14,735 | 33,069 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | - | 14,764 | |||||||||
| その他 | 1,734 | 11,355 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,158 | 91,930 | |||||||||
| 経常利益 | 346,292 | 413,919 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 4,255 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 49 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 4,305 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 28,350 | 9,806 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 15,834 | 81 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11,195 | - | |||||||||
| 災害による損失 | - | ※1 21,293 | |||||||||
| 特別損失合計 | 55,380 | 31,181 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 290,912 | 387,043 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,423 | 155,215 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31,644 | 39,856 | |||||||||
| 法人税等合計 | 88,067 | 195,072 | |||||||||
| 四半期純利益 | 202,844 | 191,970 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,475 | 4,011 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 197,368 | 187,959 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 202,844 | 191,970 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,040 | 3,329 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,723 | 163,528 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △901 | △16,046 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,416 | 150,812 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 209,260 | 342,783 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 205,288 | 325,462 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,972 | 17,320 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、建上工事契約に関して工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定ができないため原価回収基準を適用しております。また、工期が短い建上工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19百万円増加し、売上原価は22百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少し、受取手形及び売掛金は5,536百万円減少し、前受リース収益は4,641百万円減少し、預り金は464百万円減少し、仕掛品は349百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、当連結会計年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 24,157千円 |
| 電子記録債権 | ― 千円 | 45,956千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 22,479千円 |
| 設備関係支払手形 | ― 千円 | 602千円 |
| 電子記録債務 | ― 千円 | 82,491千円 |
※２ 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 10,000千円 | 10,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 災害による損失
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
2021年９月23日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の綾川工場において発生した火災事故における損失額21,293千円であります。有形固定資産の除却損や修繕費、仕掛品や原材料等の被害額を計上しております。また、この火災事故による損害には損害保険を付保しておりますが、保険金の受取額が確定していないため当第３四半期連結累計期間では計上しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,280,488千円 | 1,314,295千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 171,982 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 34,461 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 103,381 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 138,084 | 40 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来「日本」および「中国」の２つを報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計年度より「仮設建物リース業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、中国国内でのリース事業の撤退に伴い、「中国」の量的な重要性が乏しくなったためこれらを統合したことによるものであります。
このセグメントの統合により、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 仮設建物 | 什器備品 | ユニットハウス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| リースに係る工事費 | 5,168,806千円 | 1,057,930千円 | 1,567,068千円 | 7,793,805千円 |
| 販売 | 551,196千円 | 40,920千円 | 14,574千円 | 606,690千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,720,002千円 | 1,098,850千円 | 1,581,642千円 | 8,400,495千円 |
| リース料 | 1,570,221千円 | 1,191,267千円 | 1,039,345千円 | 3,800,833千円 |
| 外部顧客への売上高 | 7,290,223千円 | 2,290,117千円 | 2,620,987千円 | 12,201,329千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 57.32 | 54.49 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 197,368 | 187,959 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 197,368 | 187,959 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,443,229 | 3,449,391 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載しておりません
２ 【その他】
第54期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 138,084千円
(2)１株当たりの金額 40円
(3)支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2025年２月13日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 井 田 晶 代 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 秀 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年2月9日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。