2938 オカムラ食品工業 半期報告書－第55期(2024/07/01－2025/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オカムラ食品工業 |
| 【英訳名】 | Okamura Foods Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 岡村 恒一 |
| 【本店の所在の場所】 | 青森県青森市八重田一丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 017-736-7777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼CFO 橋本 裕昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町15番地14号 |
| 【電話番号】 | 03-3666-2333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼CFO 橋本 裕昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社オカムラ食品工業 東京本社 (東京都中央区日本橋小伝馬町15番地14号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期中間連結会計期間 | 第55期中間連結会計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,366 | 17,084 | 32,665 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,325 | 1,634 | 2,932 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 895 | 1,114 | 1,968 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,138 | 1,215 | 2,374 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,027 | 15,323 | 14,151 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,070 | 44,797 | 39,170 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 59.32 | 68.76 | 126.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 58.38 | 67.38 | 120.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.6 | 34.2 | 36.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,661 | △803 | 277 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,035 | △1,041 | △2,339 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,355 | 3,714 | 4,727 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,785 | 6,674 | 4,833 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２. 当社は、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しています。
３. 第54期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、2023年９月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第54期中間連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績の状況の概要は次のとおりです。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、外需の回復傾向、雇用や所得環境の改善などにより、消費マインドの改善傾向は見られたものの、為替相場や株式市場は不安定な動きを見せるなど、不透明な状況が続いています。一方、当社グループの主な事業地域である東南アジアや台湾では、堅調な内需外需による経済の持ち直しが続き、経済環境は好調に推移しています。
当社グループにおきましては、国内養殖量の拡大と海外卸売事業売上の拡大を成長のためのKPIと位置付けています。このうち国内養殖においては、2025年４－７月の水揚げに向けた中間魚の生育は想定どおりに進捗し、また海外卸売事業については、東南アジア諸国の旺盛な経済需要を基に事業拡大傾向が継続し、いずれも順調に推移しています。
その結果、売上高は17,084百万円(前年同期比111.2%)、営業利益は1,692百万円(前年同期比134.8%)、経常利益は1,634百万円(前年同期比123.3%)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,114百万円(前年同期比124.5%)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（養殖事業）
前連結会計年度において水揚げした冷凍魚の販売が国内外において順調に推移し、販売が増加しました。
なお、養殖事業には国際財務報告基準（IFRS）を採用する海外子会社が含まれている関係上、養殖事業の損益には、IAS第41号「農業」に従った売却コスト控除後の公正価値により評価した結果（売上原価△564百万円）が含まれています。
以上の結果として、売上高は2,477百万円(前年同期比172.4%)、セグメント利益は475百万円(前年同期比121.2%)となりました。
（単位：百万円）
| 売上高 | 2,477 | |
| 営業費用 | 材料費、人件費、販管費等 | 2,567 |
| 小計（公正価値評価損益を除いたセグメント損益） | △89 | |
| 営業費用 | 公正価値評価損益 | 564 |
| 合計（セグメント損益） | 475 | |
（国内加工事業）
主力製品であるいくら・筋子については、原材料（魚卵）の供給減などに起因して販売価格が上昇しましたが、当社の販売価格が相対的に安価であったこともあり、販売は好調に推移しました。一方、仕入価格上昇の影響で原価単価が上昇し、利益率は低下しています。
以上の結果として、売上高は5,691百万円(前年同期比117.6%)、セグメント利益は784百万円(前年同期比113.5%)となりました。
（海外加工事業）
長期的にサーモン価格が上昇、高止まりを続けてきた影響で、当社の主力商材であったサーモンハラスに関して世界的に原料としての供給不足が継続しています。そのため、当該製品の販売数量は減少しましたが、国内外の旺盛な需要により販売単価を押し上げ利益率は改善しました。
以上の結果として、売上高は7,319百万円(前年同期比94.4%)、セグメント利益は579百万円(前年同期比120.1%)となりました。
（海外卸売事業）
東南アジア諸国では、依然として外食業向け販売の拡大傾向は継続しており、海外卸売事業の主な取引先である日本食レストラン等の進出も増加傾向が継続しています。これらの需要拡大を背景に、売上については引き続き堅調に推移しました。また、当中間連結会計期間においては円安により現地通貨建ての仕入価格が低下したことなどにより、利益率が改善しています。
以上の結果として、売上高は5,385百万円(前年同期比130.2%)、セグメント利益は267百万円(前年同期比218.9%)となりました。
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態の状況の概要は次のとおりです。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は34,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,408百万円増加しました。主な要因としては、国内加工事業における魚卵の仕入に向けた運転資金を借入したことにより現金及び預金が1,840百万円増加したこと、国内加工事業における魚卵原料の仕入シーズンが始まり原材料及び貯蔵品が1,703百万円増加したこと、海外の養殖事業子会社において棚卸資産の公正価値評価を行ったこと、水揚げに向けて養殖魚の生育が進み仕掛品残高が3,132百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は10,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加しました。主な要因としては、養殖事業用設備への投資により機械装置及び運搬具が242百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、総資産は44,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,626百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は24,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,136百万円増加しました。主な要因としては、運転資金として短期借入金が4,289百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は5,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円減少しました。
以上の結果、負債合計は29,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,454百万円増加しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は15,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を1,114百万円計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、803百万円の支出（前年同期比3,858百万円の支出減少）となりました。これは、税金等調整前中間純利益が1,634百万円となった一方で、棚卸資産が3,041百万円増加したこと等によるものです。棚卸資産増加は、当社主要事業がそれぞれ事業拡大傾向であることに加え、当中間連結会計期間が国内加工事業における原材料（魚卵）の仕入時期にあたること、養殖事業においては水揚げ前の時期にあたるため養殖魚仕掛品残高が増加する時期であること、といった季節要因が大きく影響しています。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,041百万円の支出（前年同期比5百万円の支出増加）となりました。国内及び海外における養殖用設備への投資など有形固定資産の取得による支出が1,039百万円となったことが主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,714百万円の収入（前年同期比6,640百万円の収入減少）となりました。原材料仕入資金として短期借入金の純増減額が4,299百万円あったことが主な要因です。
以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額△29百万円を調整した結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,840百万円増加し、6,674百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
(注) 2024年11月14日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は26,400,000株増加し、52,800,000株となっています。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,157,074 | 16,334,368 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,157,074 | 16,334,368 | ― | ― |
(注)１．2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は8,157,074株増加し、16,314,148株となっています。
２. 提出日現在発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月24日（注）１ | 5,940 | 8,082,884 | 14 | 1,107 | 14 | 1,017 |
| 2024年７月１日～2024年12月31日（注）２ | 74,190 | 8,157,074 | 32 | 1,140 | 32 | 1,050 |
（注）１.2024年10月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が5,940株（発行価格4,805円、資本組入額2,402.5円、割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）２名、当社の従業員22名）増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ14百万円増加しています。
２.新株予約権の行使による増加であります。
３.2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は8,157,074株増加し、16,314,148株となっています。
(5) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社オカムラ | 青森県青森市八重田１丁目６番12号 | 2,964,000 | 36.34 |
| 岡村恒一 | 青森県青森市 | 1,581,083 | 19.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 484,300 | 5.94 |
| Steelhead Aps | Sprogøvej 17 Korsor Denmark | 445,860 | 5.47 |
| 岡村直子 | 青森県青森市 | 294,000 | 3.60 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 216,700 | 2.66 |
| 八木康次 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 199,974 | 2.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 157,400 | 1.93 |
| 岡村祥平 | 埼玉県川口市 | 150,000 | 1.84 |
| 岡村大祐 | 青森県西津軽郡深浦町 | 132,000 | 1.62 |
| 岡村麻里 | 青森県青森市 | 132,000 | 1.62 |
| 計 | － | 6,757,317 | 82.84 |
（注）１.2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しています。
２.2024年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日興アセットマネジメント株式会社が2024年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 420,800 | 5.22 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 81,520 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 8,152,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,974 | |||
| 発行済株式総数 | 8,157,074 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 81,520 | ― |
(注)１．2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれています。
② 【自己株式等】
2024年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社オカムラ食品工業 | 青森県青森市八重田一丁目６番11号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）当社は単元未満自己株式を39株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,835 | 6,675 | |||||||||
| 売掛金 | 4,371 | 4,474 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,177 | 5,304 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,697 | 4,829 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,981 | 9,685 | |||||||||
| 未収入金 | 2,543 | 3,212 | |||||||||
| その他 | 644 | 476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,249 | 34,657 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,211 | 9,496 | |||||||||
| 無形固定資産 | 266 | 253 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 442 | 389 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,920 | 10,139 | |||||||||
| 資産合計 | 39,170 | 44,797 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,314 | 1,286 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,558 | 16,847 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 996 | 1,358 | |||||||||
| 未払法人税等 | 418 | 484 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 31 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 22 | － | |||||||||
| 有償支給取引に係る負債 | 2,546 | 3,212 | |||||||||
| その他 | 1,263 | 1,035 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,119 | 24,255 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,053 | 3,152 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 130 | 126 | |||||||||
| その他 | 1,715 | 1,939 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,899 | 5,218 | |||||||||
| 負債合計 | 25,019 | 29,473 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,093 | 1,140 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,701 | 2,748 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,873 | 10,850 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,668 | 14,739 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | △9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 488 | 593 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 483 | 584 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,151 | 15,323 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,170 | 44,797 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,366 | 17,084 | |||||||||
| 売上原価 | 12,249 | 13,303 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,116 | 3,781 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,861 | ※１ 2,089 | |||||||||
| 営業利益 | 1,254 | 1,692 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 11 | 24 | |||||||||
| 為替差益 | 66 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 37 | 64 | |||||||||
| 補填金収入 | 21 | 54 | |||||||||
| その他 | 36 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 172 | 190 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 78 | 113 | |||||||||
| 株式交付費 | 13 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 130 | |||||||||
| その他 | 9 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101 | 248 | |||||||||
| 経常利益 | 1,325 | 1,634 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,325 | 1,634 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 367 | 424 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 62 | 95 | |||||||||
| 法人税等合計 | 429 | 519 | |||||||||
| 中間純利益 | 895 | 1,114 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 895 | 1,114 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 895 | 1,114 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 245 | 104 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 242 | 100 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,138 | 1,215 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,138 | 1,215 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,325 | 1,634 | |||||||||
| 減価償却費 | 507 | 657 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △24 | |||||||||
| 支払利息 | 78 | 113 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △50 | 104 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △970 | △128 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,029 | △3,041 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 305 | 111 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,331 | △669 | |||||||||
| 有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少） | 1,285 | 666 | |||||||||
| その他 | △273 | 189 | |||||||||
| 小計 | △4,138 | △358 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 24 | |||||||||
| 利息の支払額 | △67 | △112 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △468 | △356 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,661 | △803 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,035 | △1,039 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| その他 | △0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,035 | △1,041 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 8,612 | 4,299 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △449 | △521 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,949 | 65 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △60 | △137 | |||||||||
| その他 | △96 | 9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,355 | 3,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 66 | △29 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,724 | 1,840 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,061 | 4,833 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,785 | ※１ 6,674 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2023年７月１日至2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自2024年７月１日至2024年12月31日) | |||
| 給与手当 | 497 | 百万円 | 580 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 22 | 〃 | 31 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 16 | 〃 | 21 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 荷造費及び運搬費 | 205 | 〃 | 236 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2023年７月１日至2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自2024年７月１日至2024年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 6,786 | 百万円 | 6,675 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 | 〃 | △1 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,785 | 百万円 | 6,674 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自2023年７月１日 至2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 60 | 270 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
（注）2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っていますが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月14日取締役会 | 普通株式 | 136 | 17 | 2023年12月31日 | 2024年３月12日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年９月26日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式1,050,000株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ815百万円増加しています。
また、当中間連結会計期間において、2023年10月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式157,500株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ122百万円増加し、2023年10月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式12,014株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ16百万円増加しています。
さらに、当中間連結会計期間における新株予約権（ストック・オプション）の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35百万円増加し、この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,080百万円、資本剰余金が2,689百万円となっています。
当中間連結会計期間(自2024年７月１日 至2024年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 137 | 17 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日取締役会 | 普通株式 | 154 | 19 | 2024年12月31日 | 2025年３月12日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月14日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っていますが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しています。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2023年７月１日 至2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 養殖事業 | 国内加工事業 | 海外加工事業 | 海外卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,075 | 4,635 | 5,517 | 4,137 | 15,366 | － | 15,366 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 361 | 204 | 2,235 | － | 2,801 | △2,801 | － |
| 計 | 1,436 | 4,839 | 7,753 | 4,137 | 18,167 | △2,801 | 15,366 |
| セグメント利益 | 391 | 690 | 482 | 122 | 1,687 | △433 | 1,254 |
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△84百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△348百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2024年７月１日 至2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書 計上額（注２） | |||||
| 養殖事業 | 国内加工事業 | 海外加工事業 | 海外卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,403 | 5,404 | 4,891 | 5,385 | 17,084 | － | 17,084 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,073 | 287 | 2,428 | － | 3,790 | △3,790 | － |
| 計 | 2,477 | 5,691 | 7,319 | 5,385 | 20,874 | △3,790 | 17,084 |
| セグメント利益 | 475 | 784 | 579 | 267 | 2,106 | △414 | 1,692 |
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△394百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自2023年７月１日 至2023年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 養殖事業 | 国内加工事業 | 海外加工事業 | 海外卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 713 | 4,645 | 6,308 | － | 11,667 | △1,415 | 10,251 |
| アジア | 33 | 125 | 2,388 | 4,146 | 6,693 | △2,268 | 4,425 |
| その他 | 689 | 68 | － | － | 758 | △68 | 689 |
| 調整額（注） | △361 | △204 | △3,178 | △8 | △3,752 | 3,752 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,075 | 4,635 | 5,517 | 4,137 | 15,366 | － | 15,366 |
| 外部顧客への売上高 | 1,075 | 4,635 | 5,517 | 4,137 | 15,366 | － | 15,366 |
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当中間連結会計期間(自2024年７月１日 至2024年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 養殖事業 | 国内加工事業 | 海外加工事業 | 海外卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 1,555 | 5,418 | 5,584 | － | 12,558 | △2,057 | 10,500 |
| アジア | 49 | 273 | 2,490 | 5,393 | 8,207 | △2,495 | 5,711 |
| その他 | 872 | － | － | － | 872 | － | 872 |
| 調整額（注） | △1,073 | △287 | △3,184 | △8 | △4,553 | 4,553 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,403 | 5,404 | 4,891 | 5,385 | 17,084 | － | 17,084 |
| 外部顧客への売上高 | 1,403 | 5,404 | 4,891 | 5,385 | 17,084 | － | 17,084 |
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2023年７月１日至2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自2024年７月１日至2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益金額 | 59円32銭 | 68円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 895 | 1,114 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 895 | 1,114 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,098,265 | 16,215,790 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 58円38銭 | 67円38銭 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式の増加数(株) | 242,822 | 330,538 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１.当社は、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しています。
２.当社は、2023年９月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、新規上場日から前中間連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
(重要な後発事象)
（株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年11月14日の取締役会の決議に基づき、2025年１月１日を効力発生日として株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１． 株式分割について
①分割の割合及び時期
2025年１月１日付をもって2024年12月31日の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割する。
②分割により増加する株式数
| 株式の分割前の発行済株式総数 | 8,157,074株 |
|---|---|
| 株式の分割により増加する株式数 | 8,157,074株 |
| 株式の分割後の発行済株式総数 | 16,314,148株 |
| 株式の分割後の発行可能株式総数 | 52,800,000株 |
③１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２． 定款の一部変更について
(１) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年１月１日付をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。
(２) 定款変更の内容 （表中下線は変更部分）
| 変更前定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、26,400,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、52,800,000株とする。 |
(３) 定款変更の日程
効力発生日 2025年１月１日
(４) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
第55期（2024年７月１日から2025年６月30日まで）中間配当について、2025年２月14日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 154百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年３月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
株式会社オカムラ食品工業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
仙台事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 修 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 友 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オカムラ食品工業の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オカムラ食品工業及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。