9346 ココルポート 半期報告書－第14期(2024/07/01－2025/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ココルポート |
| 【英訳名】 | Cocorport, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐原 敦矢 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番11号 |
| 【電話番号】 | 044－201－8474(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長兼人事総務部部長 岩元 勝志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番11号 |
| 【電話番号】 | 044－201－8474(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長兼人事総務部部長 岩元 勝志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期中間会計期間 | 第14期中間会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,800,960 | 3,126,677 | 5,750,811 |
| 経常利益 | (千円) | 363,786 | 405,760 | 718,720 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 247,557 | 275,928 | 525,584 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 562,821 | 567,984 | 563,286 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,615,450 | 3,645,550 | 3,618,150 |
| 純資産額 | (千円) | 2,070,741 | 2,634,941 | 2,349,700 |
| 総資産額 | (千円) | 2,855,253 | 3,578,044 | 3,168,968 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 68.90 | 75.97 | 145.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 65.99 | 73.71 | 140.14 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.5 | 73.6 | 74.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 339,912 | 431,177 | 562,618 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △44,448 | △49,721 | △101,383 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,385 | △1,068 | △24,530 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,119,842 | 1,651,856 | 1,271,469 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間のわが国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善等、経済情勢に一定程度の回復傾向がみられています。一方で、長期化するウクライナ情勢や円安にともなう物価上昇が継続しており、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり1,160.2万人となっております(内閣府「令和６年度版障害者白書」)。また、障害者の法定雇用率(民間企業に義務付けられている障害者の雇用率)は段階的に引上げられ、2024年４月には2.5％となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5％)。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和６年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「67万7,461人」、実雇用率(民間企業に実際に雇用されている障害者の雇用率)「2.41％」はともに過去最高を更新しております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0％となっていることや、法定雇用率自体も2026年７月に2.7％に益々引上げられる(厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」)ことから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。
このような環境の下、当中間会計期間においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の105拠点(就労移行支援事業所74拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College、Cocorport Rework)31拠点)から１拠点増加し合計106拠点へと拡大し(就労移行支援事業所75拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College、Cocorport Rework)31拠点)、サービスの拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高3,126,677千円（前年同期比11.6％増）、営業利益407,728千円（前年同期比14.1％増）、経常利益405,760千円（前年同期比11.5％増）、中間純利益275,928千円（前年同期比11.5％増）となりました。
また、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は2,810,603千円となり、前事業年度末に比べ350,627千円増加いたしました。これは主に売掛金が63,542千円減少したものの、現金及び預金が380,387千円、貯蔵品が17,303千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産合計は767,441千円となり、前事業年度末に比べ58,448千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が19,016千円、敷金及び保証金が22,823千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、3,578,044千円となり、前事業年度末に比べ409,076千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は758,930千円となり、前事業年度末に比べ104,737千円増加いたしました。これは主に未払金が64,494千円、未払法人税等が28,079千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は184,172千円となり、前事業年度末に比べ19,097千円増加いたしました。これは主に賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が20,702千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、943,103千円となり、前事業年度末に比べ123,834千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は2,634,941千円となり、前事業年度末に比べ285,241千円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,698千円増加したこと、及び中間純利益の計上に伴い利益剰余金が275,928千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間末の自己資本比率は73.6％(前事業年度末は74.1％)となりました。
(3) キャッシュ・フローに関する説明
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて380,387千円増加し、1,651,856千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は431,177千円(前年同期は339,912千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額117,935千円、棚卸資産の増加額17,413千円等の支出があった一方で、税引前中間純利益405,760千円、売上債権の減少額63,542千円、未払金の増加額49,875千円、減価償却費31,534千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は49,721千円(前年同期は44,448千円の使用)となりました。これは主に、新規拠点開設等に伴う有形固定資産の取得による支出13,389千円及び新規拠点開設に伴い発生した敷金及び保証金の差入による支出33,870千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は1,068千円(前年同期は10,385千円の使用)となりました。これは株式の発行による収入が9,276千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が8,738千円及びリース債務の返済による支出1,522千円があったこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,645,550 | 3,649,550 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,645,550 | 3,649,550 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～2024年12月31日(注） | 27,400 | 3,645,550 | 4,698 | 567,984 | 4,698 | 384,859 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社Ａ＆Ｃコーポレーション | 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目８番４号i-office吉祥寺 | 383,100 | 10.50 |
| 株式会社ＫＲＡＣ | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町11番地２川崎フロンティアビル４階 | 305,400 | 8.37 |
| 株式会社アレジアンス | 神奈川県鎌倉市津西一丁目24番26－１号 | 234,300 | 6.42 |
| ココルポート社員持株会 | 神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番11号 | 188,560 | 5.17 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 169,907 | 4.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 166,700 | 4.57 |
| 佐原 敦矢 | 東京都武蔵野市 | 145,000 | 3.97 |
| 長尾 吉祐 | 神奈川県鎌倉市 | 137,190 | 3.76 |
| 伊藤 純一 | 東京都渋谷区 | 120,000 | 3.29 |
| 高原 健人 | 東京都港区 | 100,500 | 2.75 |
| 計 | ― | 1,950,657 | 53.50 |
(注)１．2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、 Merrill Lynch International が2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Merrill Lynch International | 2,King Edward Street, London EC1A 1HQ,United Kingdom | 121,400 | 3.51 |
２．2024年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 10,200 | 0.28 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 178,700 | 4.92 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 36,423 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 3,642,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,250 | |||
| 発行済株式総数 | 3,645,550 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 36,423 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年６月30日) | 当中間会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,271,469 | 1,651,856 | |||||||||
| 売掛金 | 1,068,802 | 1,005,259 | |||||||||
| 貯蔵品 | 32,124 | 49,428 | |||||||||
| その他 | 88,139 | 104,604 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △560 | △546 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,459,975 | 2,810,603 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 341,086 | 364,116 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,439 | 18,863 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,256 | 2,819 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 366,783 | 385,800 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,394 | 9,673 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 259,421 | 282,245 | |||||||||
| その他 | 73,393 | 89,722 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 332,815 | 371,967 | |||||||||
| 固定資産合計 | 708,993 | 767,441 | |||||||||
| 資産合計 | 3,168,968 | 3,578,044 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,738 | ― | |||||||||
| 未払金 | 113,199 | 177,693 | |||||||||
| 未払法人税等 | 144,160 | 172,239 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,060 | 9,000 | |||||||||
| その他 | 376,035 | 399,998 | |||||||||
| 流動負債合計 | 654,193 | 758,930 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 163,343 | 184,046 | |||||||||
| その他 | 1,731 | 126 | |||||||||
| 固定負債合計 | 165,075 | 184,172 | |||||||||
| 負債合計 | 819,268 | 943,103 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 563,286 | 567,984 | |||||||||
| 資本剰余金 | 380,866 | 385,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,405,761 | 1,681,690 | |||||||||
| 自己株式 | △214 | △298 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,349,700 | 2,634,941 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,349,700 | 2,634,941 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,168,968 | 3,578,044 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,800,960 | 3,126,677 | |||||||||
| 売上原価 | 1,954,336 | 2,195,258 | |||||||||
| 売上総利益 | 846,623 | 931,418 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 489,274 | ※ 523,690 | |||||||||
| 営業利益 | 357,349 | 407,728 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 102 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,494 | 3,765 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 1,948 | ― | |||||||||
| その他 | 78 | 955 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,526 | 4,823 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 371 | 131 | |||||||||
| 株式交付費 | 433 | 120 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 220 | ― | |||||||||
| 解約違約金 | ― | 6,540 | |||||||||
| その他 | 63 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,089 | 6,791 | |||||||||
| 経常利益 | 363,786 | 405,760 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 363,786 | 405,760 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 118,105 | 145,960 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,876 | △16,129 | |||||||||
| 法人税等合計 | 116,229 | 129,831 | |||||||||
| 中間純利益 | 247,557 | 275,928 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 363,786 | 405,760 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,092 | 31,534 | |||||||||
| 敷金償却費 | 3,988 | 4,507 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,973 | △14 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,000 | △3,060 | |||||||||
| 受取利息 | △3 | △102 | |||||||||
| 助成金収入 | △5,494 | △3,765 | |||||||||
| 支払利息 | 371 | 131 | |||||||||
| 解約違約金 | ― | 6,540 | |||||||||
| 株式交付費 | 433 | 120 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | △1,948 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 220 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,317 | 63,542 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,829 | △17,413 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 11,268 | 49,875 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 30,096 | 1,320 | |||||||||
| その他 | 20,938 | 6,401 | |||||||||
| 小計 | 452,264 | 545,377 | |||||||||
| 利息の受取額 | 3 | 102 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 5,494 | 3,765 | |||||||||
| 利息の支払額 | △362 | △131 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △117,487 | △117,935 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 339,912 | 431,177 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,909 | △13,389 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △463 | △2,261 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △24,340 | △33,870 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 264 | ― | |||||||||
| その他 | ― | △200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,448 | △49,721 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,444 | △8,738 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 12,508 | 9,276 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △84 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,449 | △1,522 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,385 | △1,068 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 285,077 | 380,387 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 834,764 | 1,271,469 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,119,842 | ※ 1,651,856 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前事業年度(2024年６月30日) | 当中間会計期間(2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 700,000 | 700,000 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 700,000 | 700,000 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 157,298 | 157,827 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,000 | 9,000 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,119,842 | 1,651,856 |
| 現金及び現金同等物 | 1,119,842 | 1,651,856 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
| 売上高(千円) | |
|---|---|
| 主要な財又はサービス | |
| 就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス | 2,378,620 |
| 自立訓練(生活訓練)サービス | 422,339 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,800,960 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,800,960 |
当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| 売上高(千円) | |
|---|---|
| 主要な財又はサービス | |
| 就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス | 2,581,319 |
| 自立訓練(生活訓練)サービス | 545,351 |
| その他 | 6 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,126,677 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,126,677 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 68.90円 | 75.97円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 247,557 | 275,928 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 247,557 | 275,928 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,592,947 | 3,631,861 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 65.99円 | 73.71円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 158,499 | 111,741 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月12日
株式会社ココルポート
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 陶 江 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 康 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココルポートの2024年７月１日から2025年６月30日までの第14期事業年度の中間会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ココルポートの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。