2437 Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 訂正有価証券報告書－第30期(2018/06/01－2019/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年１月16日
【事業年度】	第30期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】	Shinwa Wise Holdings株式会社
【英訳名】	SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高橋 健治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】	０３（５２２４）８６１０
【事務連絡者氏名】	取締役 岡崎 奈美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2024年11月１日に提出いたしました第30期（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正理由は、次のとおりです。

１．当初の訂正理由として、不適切な会計処理に関し第三者委員会の調査を経て自主調査の結果、売上計上時期の認識時点（売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったもの）に関し不適切な会計処理が行われていたことにより訂正報告書を提出しました。

２．再訂正の理由として、当初の訂正の際に他の多くの報告書（2020年５月期から2023年５月期の各有価証券報告書等の訂正報告書）も同時併行で短期間に作成していたことから、確認不足に起因する記載漏れなどのミスが追加的に判明し、今回の訂正報告書の再訂正が発生しました。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第４　提出会社の状況

４　コーポレート・ガバナンスの状況等

（２）役員の状況

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

（３）監査の状況

①　監査役監査の状況

②　内部監査の状況

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

（１）連結財務諸表

注記事項

（追加情報）

関連当事者情報

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

２　財務諸表等

（１）財務諸表

①　貸借対照表

④　附属明細表

有形固定資産等明細表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第４【提出会社の状況】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（２）【役員の状況】

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　（訂正前）

　社外取締役は、取締役会を通じて監査役及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなどして相互連携を図っております。

　監査役監査において、内部監査部門の情報を適切に入手、利用することは、監査役の監査が十分な情報に基づいて行うために重要なことであり、監査役と内部監査部門は緊密な連携ができる体制をとっております。具体的には、主に常勤監査役が窓口となり、内部監査室に対して、内部統制システム等に関する状況について報告を求め、また必要に応じて調査を求めるなどして、監査役会の場において社外監査役との間で充実した意見・情報交換が図られております。また、社外監査役は、必要に応じて自ら内部監査部門の情報を入手、利用するほか、随時、適宜の方法で各監査役、社外取締役とのコミュニケーションが個別にも行われており、緊密な連携はとれているものと考えております。また、常勤監査役は、日頃から会計監査人と連携し、期中随時、会計監査人から監査の経過、内容につき報告を受けており、会計監査人の監査の方法、結果につき、逐次把握するようにいたしており、監査役会の場において社外監査役との間で充実した意見・情報交換が図られており、会計監査人とも緊密な連携はとれているものと考えております。

　　（訂正後）

　当社の社外取締役および社外監査役は、弁護士や税理士、企業経営者等、様々な経験を有する者がおりますが、当社グループのガバナンス体制の強化をすべく、特に弁護士資格を有する社外役員が中心となり、管理担当役員やそれぞれの部門と連携を計りながら、内部統制の強化を進めておりました。また、当社監査役会は、会計監査人および内部監査室の担当者との間で相互に継続的な情報共有を行い、連携をしております。

　しかしながら、当社は、内部監査室が設置されているものの、内部監査室に所属する専任の従業員を配置しておらず、他の部署との兼務であったことから、内部監査室の独立性を確保し、かつ適切な内部監査業務を遂行できるよう体制強化が必要な状況と認識しております。この点については、内部監査室の責任者を外部から採用し（2024年12月１日入社）、今後内部監査業務を適切に遂行するために必要な数の人員配置、内部監査の評価計画や実施範囲、経営陣への報告体制についても、監査役会や会計監査人とも協議の上順次見直しを行い、整備を進めてまいります。

　引き続き、社外取締役または社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係を強化し、より効果的な監督および監査を行うよう努めてまいります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　　（訂正前）

（省略）

　監査役及び監査役会は、内部監査を行う内部監査室から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人であるＵＨＹ東京監査法人と意見交換を行う等、緊密な連携を取りながら適正な監査を実施しております。

　　（訂正後）

（省略）

　監査役及び監査役会は、会計監査人であるＵＨＹ東京監査法人と意見交換を行う等、緊密な連携を取りながら適正な監査を実施しております。

②内部監査の状況

　　（訂正前）

　当社は、日々の業務がルールに沿って正しく運営されていることを確認する内部監査の重要性を踏まえ、内部監査室を設置し、担当者を１名任命し、計画的に実施しております。

　　（訂正後）

　当社は、内部監査室が設置されているものの、内部監査室に所属する専任の者を配置しておらず、会計監査人、監査役、内部監査担当者は、監査状況に関して相互に継続的な情報共有を行っているものの、内部監査による業務管理体制に対する牽制機能は不十分な状態にあります。そのため、内部監査部門を強化すべく、専任の内部監査室長および内部監査部員を選任致し、より実効的な監査環境の整備に努めてまいります。

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

【注記事項】

　　（訂正前）

（表示方法の変更）

（省略）

（連結貸借対照表関係）

（省略）

（追加情報）

（省略）

　　（訂正後）

（表示方法の変更）

（省略）

（追加情報）

（省略）

（連結貸借対照表関係）

（省略）

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　（訂正前）

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

（省略）

　　（訂正後）

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　該当事項はありません。

（省略）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

　　（訂正前）

（省略）

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	439	439
オークション未払金	※２ 2,333	※２ 2,338
短期借入金	※１ 1,095,500	※１ 1,111,042
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 157,320	126,800
未払法人税等	6,047	36,694
賞与引当金	2,214	3,353
その他	42,793	47,122
流動負債合計	1,316,647	1,337,789
固定負債
社債	35,000	25,000
長期借入金	※１ 40,900	42,000
退職給付引当金	8,450	1,440
長期預り金	7,839	1,239
固定負債合計	92,189	69,679
負債合計	1,408,836	1,407,469
純資産の部
株主資本
資本金	1,073,780	1,133,142
資本剰余金
資本準備金	678,530	737,892
その他資本剰余金	1,489	1,489
資本剰余金合計	680,020	739,381
利益剰余金
利益準備金	37,687	37,687
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	349,958	284,737
利益剰余金合計	387,646	322,424
自己株式	△221,063	△221,063
株主資本合計	1,920,384	1,973,885
新株予約権	3,419	-
純資産合計	1,923,803	1,973,885
負債純資産合計	3,332,640	3,381,354

　　（訂正後）

（省略）

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	439	439
オークション未払金	※２ 2,333	※２ 2,338
短期借入金	※１ 1,095,500	※１ 1,111,042
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 157,320	126,800
未払法人税等	6,047	36,694
賞与引当金	2,214	3,353
その他	※２ 42,793	※２ 47,122
流動負債合計	1,316,647	1,337,789
固定負債
社債	35,000	25,000
長期借入金	※１ 40,900	42,000
退職給付引当金	8,450	1,440
長期預り金	7,839	1,239
固定負債合計	92,189	69,679
負債合計	1,408,836	1,407,469
純資産の部
株主資本
資本金	1,073,780	1,133,142
資本剰余金
資本準備金	678,530	737,892
その他資本剰余金	1,489	1,489
資本剰余金合計	680,020	739,381
利益剰余金
利益準備金	37,687	37,687
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	349,958	284,737
利益剰余金合計	387,646	322,424
自己株式	△221,063	△221,063
株主資本合計	1,920,384	1,973,885
新株予約権	3,419	-
純資産合計	1,923,803	1,973,885
負債純資産合計	3,332,640	3,381,354

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　（訂正前）

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円））	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産
	建物	94,931	71,520	30,651	7,585	135,800	69,520
	車両運搬具	236	－	236	－	－	－
	工具、器具及び備品	13,335	25,553	1,228	7,378	37,660	17,387
	建設仮勘定	36,466	－	36,466	－	－	－
	計	144,969	97,074	68,579	14,964	172,460	86,908
無形固定資産
	ソフトウエア	12,791	16,848	－	3,702	25,937	－

（注）１．有形固定資産の当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

　　　２．建物、車両運搬具及び工具、器具及び備品の「当期減少額」は除却による減少額であります。

　　　３．建設仮勘定の「当期減少額」は主に建物の当期増加額に含まれております。

　　（訂正後）

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円））	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産
	建物	94,931	71,520	30,651	7,585	135,800	69,520
	車両運搬具	236	－	236	－	－	－
	工具、器具及び備品	13,335	25,553	1,228	7,378	37,660	17,387
	建設仮勘定	36,466	－	36,466	－	－	－
	計	144,969	97,074	68,579	14,964	173,460	86,908
無形固定資産
	ソフトウエア	12,791	16,848	－	3,702	25,937	－

（注）１．有形固定資産の当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

　　　２．建物、車両運搬具及び工具、器具及び備品の「当期減少額」は除却による減少額であります。

　　　３．建設仮勘定の「当期減少額」は主に建物の当期増加額に含まれております。