2437 Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 訂正有価証券報告書－第32期(2020/06/01－2021/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年１月16日
【事業年度】	第32期（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】	Shinwa Wise Holdings株式会社
【英訳名】	SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高橋 健治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】	０３（５２２４）８６１０
【事務連絡者氏名】	取締役 岡崎 奈美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2024年11月５日に提出いたしました第32期（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）有価証券報告書の訂正報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正理由は、次のとおりです。

１．当初の訂正理由として、不適切な会計処理に関し第三者委員会の調査を経て自主調査の結果、売買取引と金融取引の分類（実質的には金融取引として強く疑われるものを含む）、売上計上時期の認識時点（売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったもの）に関し不適切な会計処理が行われていたこと及び繰延税金資産の取り崩し処理の必要性が認められ、訂正報告書を提出しました。

２．再訂正の理由として、当初の訂正の際に他の多くの報告書（2019年５月期から2023年５月期の各有価証券報告書等の訂正報告書）も同時併行で短期間に作成していたことから、確認不足に起因する記載漏れなどのミスが追加的に判明し、今回の訂正報告書の再訂正が発生しました。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

(2）提出会社の経営指標等

第２　事業の状況

１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

第４　提出会社の状況

４　コーポレート・ガバナンスの状況等

(2）役員の状況

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(3）監査の状況

①　監査役監査の状況

②　内部監査の状況

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

注記事項

（連結損益計算書関係）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（セグメント情報等）

関連当事者情報

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(2）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

２　財務諸表等

(1）財務諸表

①　貸借対照表

注記事項

（損益計算書関係）

（税効果会計関係）

④　附属明細表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(2）提出会社の経営指標等

　　（訂正前）

回次		第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
決算年月		2017年５月	2018年５月	2019年５月	2020年５月	2021年５月
売上高	（千円）	1,631,758	864,243	546,971	328,045	335,663
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	35,881	54,228	11,697	△85,826	△22,272
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	30,379	45,818	△19,155	△458,259	△56,125
資本金	（千円）	987,181	1,073,780	1,133,142	1,133,142	1,133,142
発行済株式総数	（株）	6,926,900	7,250,900	7,439,900	7,439,900	7,439,900
純資産額	（千円）	1,745,096	1,923,803	1,973,885	1,693,082	1,636,956
総資産額	（千円）	3,567,537	3,332,640	3,381,354	2,066,203	1,817,424
１株当たり純資産額	（円）	287.18	300.15	299.66	238.23	230.33
１株当たり配当額	（円）	7.2	7.2	3.0	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	5.14	7.29	△2.93	△66.19	△7.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	5.09	6.99	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.8	57.6	58.4	81.9	90.1
自己資本利益率	（％）	1.80	2.50	－	－	－
株価収益率	（倍）	59.14	68.31	－	－	－
配当性向	（％）	140.1	98.7	－	－	－
従業員数	（人）	26	6	7	6	5
（外、平均臨時雇用者数）		(7)	(－)	(－)	(－)	(－)
株主総利回り	（％）	81.7	134.5	104.0	102.7	113.0
（比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード）	（％）	(124.1)	(156.0)	(129.2)	(143.9)	(163.8)
最高株価	（円）	410	888	607	610	735
最低株価	（円）	273	296	240	194	365

（省略）

　　（訂正後）

回次		第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
決算年月		2017年５月	2018年５月	2019年５月	2020年５月	2021年５月
売上高	（千円）	1,631,758	864,243	546,971	328,045	335,663
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	35,881	54,228	11,697	△85,826	△22,272
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	30,379	45,818	△19,155	△458,259	△56,125
資本金	（千円）	987,181	1,073,780	1,133,142	1,133,142	1,133,142
発行済株式総数	（株）	6,926,900	7,250,900	7,439,900	7,439,900	7,439,900
純資産額	（千円）	1,745,096	1,923,803	1,973,885	1,693,082	1,636,956
総資産額	（千円）	3,567,537	3,332,640	3,381,354	2,066,203	1,817,424
１株当たり純資産額	（円）	287.18	300.15	299.66	238.23	230.33
１株当たり配当額	（円）	7.2	7.2	3.0	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	5.14	7.29	△2.93	△66.19	△7.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	5.09	6.99	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.81	57.62	58.38	81.94	90.07
自己資本利益率	（％）	1.80	2.50	－	－	－
株価収益率	（倍）	59.14	68.31	－	－	－
配当性向	（％）	140.1	98.7	－	－	－
従業員数	（人）	26	6	7	6	5
（外、平均臨時雇用者数）		(7)	(－)	(－)	(－)	(－)
株主総利回り	（％）	81.7	134.5	104.0	102.7	113.0
（比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード）	（％）	(124.1)	(156.0)	(129.2)	(143.9)	(163.8)
最高株価	（円）	410	888	607	610	735
最低株価	（円）	273	296	240	194	365

（省略）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　（訂正前）

（省略）

今回、投資家の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は 適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考え、着実に施策を講じてまいります。

　　（訂正後）

（省略）

今回、投資家の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は 適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考え、着実に施策を講じてまいります。

(8）その他、経営上重要な事項

注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。

第４【提出会社の状況】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（２）【役員の状況】

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　（訂正前）

　社外取締役は、取締役会を通じて監査役及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなどして相互連携を図っております。

　監査役監査において、内部監査部門の情報を適切に入手、利用することは、監査役の監査が十分な情報に基づいて行うために重要なことであり、監査役と内部監査部門は緊密な連携ができる体制をとっております。具体的には、主に常勤監査役が窓口となり、内部監査室に対して、内部統制システム等に関する状況について報告を求め、また必要に応じて調査を求めるなどして、監査役会の場において社外監査役との間で充実した意見・情報交換が図られております。また、社外監査役は、必要に応じて自ら内部監査部門の情報を入手、利用するほか、随時、適宜の方法で各監査役、社外取締役とのコミュニケーションが個別にも行われており、緊密な連携はとれているものと考えております。また、常勤監査役は、日頃から会計監査人と連携し、期中随時、会計監査人から監査の経過、内容につき報告を受けており、会計監査人の監査の方法、結果につき、逐次把握するようにいたしており、監査役会の場において社外監査役との間で充実した意見・情報交換が図られており、会計監査人とも緊密な連携はとれているものと考えております。

　　（訂正後）

　当社の社外取締役および社外監査役は、弁護士や税理士、企業経営者等、様々な経験を有する者がおりますが、当社グループのガバナンス体制の強化をすべく、特に弁護士資格を有する社外役員が中心となり、管理担当役員やそれぞれの部門と連携を計りながら、内部統制の強化を進めておりました。また、当社監査役会は、会計監査人および内部監査室の担当者との間で相互に継続的な情報共有を行い、連携をしております。

　しかしながら、当社は、内部監査室が設置されているものの、内部監査室に所属する専任の従業員を配置しておらず、他の部署との兼務であったことから、内部監査室の独立性を確保し、かつ適切な内部監査業務を遂行できるよう体制強化が必要な状況と認識しております。この点については、内部監査室の責任者を外部から採用し（2024年12月１日入社）、今後内部監査業務を適切に遂行するために必要な数の人員配置、内部監査の評価計画や実施範囲、経営陣への報告体制についても、監査役会や会計監査人とも協議の上順次見直しを行い、整備を進めてまいります。

　引き続き、社外取締役または社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係を強化し、より効果的な監督および監査を行うよう努めてまいります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　　（訂正前）

（省略）

　監査役及び監査役会は、内部監査を行う内部監査室から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人であるＵＨＹ東京監査法人と意見交換を行う等、緊密な連携を取りながら適正な監査を実施しております。

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

　監査役及び監査役会は、会計監査人であるＵＨＹ東京監査法人と意見交換を行う等、緊密な連携を取りながら適正な監査を実施しております。

（省略）

②内部監査の状況

　　（訂正前）

　当社は、日々の業務がルールに沿って正しく運営されていることを確認する内部監査の重要性を踏まえ、内部監査室を設置し、担当者を１名任命し、計画的に実施しております。

　　（訂正後）

　当社は、内部監査室が設置されているものの、内部監査室に所属する専任の者を配置しておらず、会計監査人、監査役、内部監査担当者は、監査状況に関して相互に継続的な情報共有を行っているものの、内部監査による業務管理体制に対する牽制機能は不十分な状態にあります。そのため、内部監査部門を強化すべく、専任の内部監査室長および内部監査部員を選任致し、より実効的な監査環境の整備に努めてまいります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　　（訂正前）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年5月31日)	当連結会計年度 (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 317,886	※２ 477,576
売掛金	14,303	3,402
オークション未収入金	1,348	521,770
商品	※４ 1,884,043	※４ 1,412,039
前渡金	109,761	64,723
その他	195,150	168,314
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	2,522,492	2,647,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	137,605	136,078
減価償却累計額	△80,950	△88,767
建物及び構築物（純額）	56,655	47,311
機械装置及び運搬具	62,492	61,449
減価償却累計額	△35,930	△39,773
機械装置及び運搬具（純額）	26,562	21,675
土地	12,900	12,900
その他	50,433	50,530
減価償却累計額	△27,320	△32,242
その他（純額）	23,112	18,287
有形固定資産合計	119,231	100,174
無形固定資産
ソフトウエア	22,110	30,053
無形固定資産合計	22,110	30,053
投資その他の資産
投資有価証券	51,420	51,420
関係会社株式	※１ 64,873	※１ 64,873
繰延税金資産	89,114	62,824
その他	106,221	92,313
貸倒引当金	△15,348	△15,358
投資その他の資産合計	296,280	256,072
固定資産合計	437,622	386,300
資産合計	2,960,114	3,034,125

（省略）

　　（訂正後）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年5月31日)	当連結会計年度 (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 317,886	※２ 477,576
売掛金	14,303	3,402
オークション未収入金	1,348	521,770
商品	※２ 1,884,043	※２ 1,412,039
前渡金	109,761	64,723
その他	195,150	168,314
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	2,522,492	2,647,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	137,605	136,078
減価償却累計額	△80,950	△88,767
建物及び構築物（純額）	56,655	47,311
機械装置及び運搬具	62,492	61,449
減価償却累計額	△35,930	△39,773
機械装置及び運搬具（純額）	26,562	21,675
土地	12,900	12,900
その他	50,433	50,530
減価償却累計額	△27,320	△32,242
その他（純額）	23,112	18,287
有形固定資産合計	119,231	100,174
無形固定資産
ソフトウエア	22,110	30,053
無形固定資産合計	22,110	30,053
投資その他の資産
投資有価証券	51,420	51,420
関係会社株式	※１ 64,873	※１ 64,873
繰延税金資産	89,114	62,824
その他	106,221	92,313
貸倒引当金	△15,348	△15,358
投資その他の資産合計	296,280	256,072
固定資産合計	437,622	386,300
資産合計	2,960,114	3,034,125

（省略）

【注記事項】

（連結損益計算書関係）

　　（訂正前）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年6月1日 至 2020年5月31日）	当連結会計年度 （自 2020年6月1日 至 2021年5月31日）
役員報酬	146,109千円	141,264千円
給料及び手当	170,562千円	149,472千円
地代家賃	133,394千円	111,049千円
退職給付費用	2,745千円	1,470千円
賞与引当金繰入額	10,704千円	12,270千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年6月1日 至 2020年5月31日）	当連結会計年度 （自 2020年6月1日 至 2021年5月31日）
機械装置	-千円	1,027千円
計	-	1,027

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年6月1日 至 2020年5月31日）	当連結会計年度 （自 2020年6月1日 至 2021年5月31日）
その他	-千円	113千円
計	-千円	113千円

※４　期末商品は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 2019年6月1日 至 2020年5月31日）	当連結会計年度 （自 2020年6月1日 至 2021年5月31日）
102,610千円	31,362千円

（省略）

　　（訂正後）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年6月1日 至 2020年5月31日）	当連結会計年度 （自 2020年6月1日 至 2021年5月31日）
役員報酬	146,109千円	141,264千円
給料及び手当	170,562千円	134,972千円
地代家賃	133,394千円	111,049千円
退職給付費用	2,745千円	1,470千円
賞与引当金繰入額	10,704千円	12,270千円
役員賞与引当金繰入額	-	14,500千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年6月1日 至 2020年5月31日）	当連結会計年度 （自 2020年6月1日 至 2021年5月31日）
機械装置	-千円	1,027千円
計	-	1,027

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年6月1日 至 2020年5月31日）	当連結会計年度 （自 2020年6月1日 至 2021年5月31日）
ソフトウエア	-千円	113千円
計	-千円	113千円

※４　期末商品は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 2019年6月1日 至 2020年5月31日）	当連結会計年度 （自 2020年6月1日 至 2021年5月31日）
104,211千円	31,362千円

（省略）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（訂正前）

	前連結会計年度 （2020年５月31日）		当連結会計年度 （2021年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	3,074千円		4,187千円
退職給付に係る負債否認額	5,660		4,808
未払事業税否認額	1,288		10,758
減価償却超過額	297		218
貸倒引当金否認額	4,759		4,766
棚卸商品評価損否認額	101,006		81,746
関係会社株式評価損否認額	7,195		7,195
資産除去費用	3,888		3,888
減損損失	7,986		6,883
繰越欠損金	228,660		215,862
その他	45,895		45,811
繰延税金資産小計	409,714		386,128
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額（注）２	△129,245		△183,582
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△141,902		△136,193
評価性引当額小計（注）１	△271,147		△319,776
繰延税金資産合計	138,566		66,352
繰延税金負債
未払事業税	△1,669		-
特別償却準備金	△80,309		△3,528
繰延税金負債合計	△81,979		△3,528
繰延税金資産の純額	56,587		62,824
繰延税金負債の純額	-		-

（注）１．評価性引当額が48,628千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額27,582千円の増加、連結子会社Shinwa Prive株式会社において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加11,982千円及び棚卸商品評価損の否認額に係る評価性引当額の増加8,404千円によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（注１）	－	355	4,201	7,304	645	216,152	228,660
評価性引当額	－	△355	△4,201	△7,304	△645	△116,737	△129,245
繰延税金資産	－	－	－	－	－	99,145	（注２）99,145

（注１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注２）税務上の繰越欠損金228,660千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産99,145千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（注１）	355	4,201	7,304	645	2,479	200,875	215,862
評価性引当額	△355	△4,201	△7,304	△645	△2,479	△168,594	△183,582
繰延税金資産	－	－	－	－	－	32,280	（注２）32,280

（注１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注２）税務上の繰越欠損金215,862千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32,380千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　　（訂正後）

	前連結会計年度 （2020年５月31日）		当連結会計年度 （2021年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	3,074千円		4,187千円
退職給付に係る負債否認額	5,660		4,808
未払事業税否認額	1,288		10,758
減価償却超過額	297		218
貸倒引当金否認額	4,759		4,766
棚卸商品評価損否認額	101,006		80,445
関係会社株式評価損否認額	7,195		7,195
資産除去費用	3,888		3,888
減損損失	7,986		6,883
繰越欠損金	228,660		215,862
その他	45,895		45,811
繰延税金資産小計	409,714		384,828
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額（注）２	△129,245		△183,582
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△141,902		△134,893
評価性引当額小計（注）１	△271,147		△318,475
繰延税金資産合計	138,566		66,352
繰延税金負債
未払事業税	△1,669		-
特別償却準備金	△80,309		△3,528
繰延税金負債合計	△81,979		△3,528
繰延税金資産の純額	56,587		62,824
繰延税金負債の純額	-		-

（注）１．評価性引当額が47,328千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額27,582千円の増加、連結子会社Shinwa Prive株式会社において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加11,982千円及び棚卸商品評価損の否認額に係る評価性引当額の増加13,876千円によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（注１）	－	355	4,201	7,304	645	216,152	228,660
評価性引当額	－	△355	△4,201	△7,304	△645	△116,737	△129,245
繰延税金資産	－	－	－	－	－	99,415	（注２）99,415

（注１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注２）税務上の繰越欠損金228,660千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産99,415千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（注１）	355	4,201	7,304	645	2,479	200,875	215,862
評価性引当額	△355	△4,201	△7,304	△645	△2,479	△168,594	△183,582
繰延税金資産	－	－	－	－	－	32,280	（注２）32,280

（注１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注２）税務上の繰越欠損金215,862千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32,280千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

（セグメント情報等）

　　（訂正前）

（セグメント情報）

（省略）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	オークション関連事業	エネルギー関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,541,159	175,118	1,716,277	5,611	1,721,889	-	1,721,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	1,541,159	175,118	1,716,277	5,611	1,721,889	-	1,721,889
セグメント損失（△）	△137,771	△34,590	△172,361	△417	△172,779	△90,099	△262,878
セグメント資産	1,212,386	1,087,809	2,300,195	42,533	2,342,729	617,385	2,960,114
その他の項目
減価償却費	23,722	66,231	89,953	-	89,953	3,653	93,606
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,600	1,019	4,619	-	4,619	3,457	8,076

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△90,099千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,099千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産の調整額617,385千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

（省略）

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	オークション関連事業	エネルギー関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,340,035	937,177	2,277,212	6,688	2,283,900	-	2,283,900
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	1,340,035	937,177	2,277,212	6,688	2,283,900	-	2,283,900
セグメント利益	91,724	54,609	146,334	2,068	148,402	△117,468	30,934
セグメント資産	2,250,155	313,388	2,563,543	82,189	2,645,733	388,392	3,034,125
その他の項目
減価償却費	24,148	40,625	64,774	-	64,774	1,950	66,725
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,417	481	18,899	-	18,899	-	18,899

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△117,468千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△117,468千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産の調整額388,392千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

（省略）

　　（訂正後）

【セグメント情報】

（省略）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	オークション関連事業	エネルギー関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,541,159	175,118	1,716,277	5,611	1,721,889	-	1,721,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	1,541,159	175,118	1,716,277	5,611	1,721,889	-	1,721,889
セグメント利益又は損失（△）	△137,771	△34,590	△172,361	△417	△172,779	△90,099	△262,878
セグメント資産	1,324,514	1,087,809	2,412,323	42,533	2,454,857	505,257	2,960,114
その他の項目
減価償却費	23,722	66,231	89,953	-	89,953	3,653	93,606
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,600	1,019	4,619	-	4,619	3,457	8,076

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△90,099千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,099千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産の調整額505,257千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

（省略）

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	オークション関連事業	エネルギー関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,340,035	937,177	2,277,212	6,688	2,283,900	-	2,283,900
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	1,340,035	937,177	2,277,212	6,688	2,283,900	-	2,283,900
セグメント利益又は損失（△）	91,724	54,609	146,334	2,068	148,402	△117,468	30,934
セグメント資産	2,347,773	314,693	2,662,466	82,189	2,744,656	289,469	3,034,125
その他の項目
減価償却費	24,148	40,625	64,774	-	64,774	1,950	66,725
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,417	481	18,899	-	18,899	-	18,899

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,468千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△117,468千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産の調整額289,469千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

（省略）

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　（訂正前）

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は役職	議決権等の 所有（被所有） 割合（%）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高
役員及び その近親者	倉田 陽一郎	－	－	当社代表 取締役 社長	所有 直接 4.8%	－	自己株式 の処分	96,960	－	－

（省略）

　　（訂正後）

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は役職	議決権等の 所有（被所有） 割合（%）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高
役員及び その近親者	倉田 陽一郎	－	－	当社代表 取締役 社長	所有 直接 4.8	当社代表 取締役 社長	自己株式 の処分	96,960	－	－

（省略）

(2）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

　　（訂正前）

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は役職	議決権等の 所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
その他関係会社	ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED	香港	－	オークション運営・美術品販売他	21.0％	役員の兼任	絵画の販売 (注)１	105,975	前受金	50,000

１．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金 又は 出資金

事業の内容 又は役職

議決権等の 所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の 内容

取引金額 (千円)

科目

期末残高 （千円）

役員及び その近親者

伊勢 彦信

－

－

当社 取締役 会長

－

－

美術品の売買

318,181

買掛金

－

役員

倉　田 陽一郎

－

－

当社代表 取締役社長

(被所有) 4.8%

－

債務 被保証 (注)１

20,000

－

－

債務 被保証 (注)２

50,000

－

－

１．Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

２．Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

（省略）

　　（訂正後）

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は役職	議決権等の 所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
その他関係会社	ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED	香港	HKD 8,055,001	オークション運営・美術品販売他	21.0	役員の兼任	絵画の販売 (注)１	105,975	前受金	50,000

１．取引条件及び取引条件の決定方針は、適切な市場取引を参考にして取引の経済合理性などを勘案した上で、双方が協議を行い決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は役職	議決権等の 所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	伊勢 彦信	－	－	当社 取締役 会長	－	当社 取締役 会長	美術品の売買 (注)１	318,181	買掛金	－
役員	倉　田 陽一郎	－	－	当社代表 取締役社長	(被所有) 4.8	当社代表 取締役社長	債務 被保証 (注)２	20,000	－	－
							債務 被保証 (注)３	50,000	－	－
役員	岡　崎 奈美子	－	－	当社取締役	(被所有) 0.3	当社取締役	債務 被保証 (注)４	45,413	－	－

１．取引条件及び取引条件の決定方針は、適切な市場取引を参考にして取引の経済合理性などを勘案した上で、双方が協議を行い決定しております。

２．Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

３．Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

４．Shinwa ARTEX株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

（省略）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

（省略）

　　（訂正前）

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年５月31日)	当事業年度 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	439	3,607
オークション未払金	2,334	2,351
短期借入金	※１ 250,000	※１ 86,700
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	42,000	-
未払法人税等	4,480	10,840
賞与引当金	2,664	1,426
役員賞与引当金	-	9,000
その他	42,868	48,547
流動負債合計	354,786	172,473
固定負債
社債	15,000	5,000
退職給付引当金	1,560	1,755
繰延税金負債	535	-
長期預り金	1,239	1,239
固定負債合計	18,334	7,994
負債合計	373,120	180,467
純資産の部
株主資本
資本金	1,133,142	1,133,142
資本剰余金
資本準備金	737,892	737,892
その他資本剰余金	63,943	63,943
資本剰余金合計	801,835	801,835
利益剰余金
利益準備金	37,687	37,687
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△193,283	△249,409
利益剰余金合計	△155,596	△211,722
自己株式	△86,299	△86,299
株主資本合計	1,693,082	1,636,956
純資産合計	1,693,082	1,636,956
負債純資産合計	2,066,203	1,817,424

　　（訂正後）

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年５月31日)	当事業年度 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	439	3,607
オークション未払金	2,334	2,351
短期借入金	※１ 250,000	※１ 86,700
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	42,000	-
未払法人税等	4,480	10,840
賞与引当金	2,664	1,426
役員賞与引当金	-	9,000
その他	※２ 42,868	48,547
流動負債合計	354,786	172,473
固定負債
社債	15,000	5,000
退職給付引当金	1,560	1,755
繰延税金負債	535	-
長期預り金	1,239	1,239
固定負債合計	18,334	7,994
負債合計	373,120	180,467
純資産の部
株主資本
資本金	1,133,142	1,133,142
資本剰余金
資本準備金	737,892	737,892
その他資本剰余金	63,943	63,943
資本剰余金合計	801,835	801,835
利益剰余金
利益準備金	37,687	37,687
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△193,283	△249,409
利益剰余金合計	△155,596	△211,722
自己株式	△86,299	△86,299
株主資本合計	1,693,082	1,636,956
純資産合計	1,693,082	1,636,956
負債純資産合計	2,066,203	1,817,424

【注記事項】

（損益計算書関係）

　　（訂正前）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）	当事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
関係会社への売上高	308,205千円	335,245千円
関係会社からの受取利息	16,103	13,187

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.1％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.9％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）	当事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
役員報酬	61,169千円	90,592千円
給料及び手当	29,728	19,435
地代家賃	7,467	7,833
賞与引当金繰入額	2,664	12,153
退職給付費用	1,620	270
減価償却費	25,602	21,870
支払手数料	43,454	51,532

　　（訂正後）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）	当事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
関係会社への売上高	308,205千円	335,245千円
関係会社からの受取利息	16,103	13,187

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.5％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.5％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）	当事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
役員報酬	61,169千円	90,592千円
給料及び手当	29,728	19,435
地代家賃	7,467	7,833
賞与引当金繰入額	2,664	1,426
役員賞与引当金繰入額	－	9,000
退職給付費用	1,620	270
減価償却費	25,602	21,870
支払手数料	43,454	51,532

（税効果会計関係）

　　（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年５月31日）		当事業年度 （2021年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	293千円		436千円
退職給付引当金否認額	440		543
未払事業税否認額	1,226		3,028
減価償却超過額	297		218
貸倒引当金否認額	48,786		55,762
棚卸商品評価損否認額	92,601		68,440
関係会社株式評価損否認額	34,753		37,815
投資有価証券評価損	11,505		11,505
資産除去費用否認額	3,888		3,888
繰越欠損金	46,153		73,736
その他	13,494		13,647
繰延税金資産小計	253,442		269,022
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△46,153		△73,736
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△207,289		△195,286
評価性引当額	△253,442		△269,022
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
未収還付事業税	△535		－
繰延税金負債合計	△535		－
繰延税金資産の純額	△535		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純利益損失を計上しているため、記載を省略しております。

　　（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年５月31日）		当事業年度 （2021年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	293千円		436千円
退職給付引当金否認額	440		543
未払事業税否認額	1,226		3,028
減価償却超過額	297		218
貸倒引当金否認額	48,786		55,762
棚卸商品評価損否認額	92,601		66,568
関係会社株式評価損否認額	34,753		37,815
投資有価証券評価損	11,505		11,505
資産除去費用否認額	3,888		3,888
繰越欠損金	46,153		73,736
その他	13,494		13,647
繰延税金資産小計	253,442		267,150
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△46,153		△73,736
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△207,289		△193,414
評価性引当額	△253,442		△267,150
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
未収還付事業税	△535		－
繰延税金負債合計	△535		－
繰延税金資産の純額	△535		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　（訂正前）

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円））	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産
	建物	135,800	-	-	9,991	46,199	89,600
	工具、器具及び備品	39,747	-	-	4,731	9,663	30,084
	計	175,547	-	-	14,722	55,862	119,684
無形固定資産
	ソフトウエア	22,110	3,070	113	7,146	17,919	-

（省略）

　　（訂正後）

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円））	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産
	建物	135,800	-	-	9,991	135,800	89,600
	工具、器具及び備品	39,747	-	-	4,731	39,747	30,084
	計	175,547	-	-	14,722	175,547	119,684
無形固定資産
	ソフトウエア	22,110	3,070	113	7,146	17,919	-

（省略）

【引当金明細表】

　　（訂正前）

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	159,327	22,800	17	182,110
賞与引当金	2,664	1,426	2,664	1,426

　　（訂正後）

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	159,327	22,800	17	182,110
賞与引当金	2,664	1,426	2,664	1,426
役員賞与引当金	-	9,000	-	9,000