3967 エルテス 訂正有価証券報告書－第13期(2023/03/01－2024/02/29)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月16日 |
| 【事業年度】 | 第13期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
| 【会社名】 | 株式会社エルテス |
| 【英訳名】 | Eltes Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ０３－６５５０－９２８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部経営企画担当本部長 岡本 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | ０３－６５５０－９２８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部経営企画担当本部長 岡本 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年５月30日に提出いたしました第13期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(企業結合等関係)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１．株式取得による会社等の重要な買収
（訂正前）
当社は、2023年６月26日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ（以下、「ＪＡＰＡＮＤＸ」という）が、プレイネクストラボ株式会社（以下、「プレイネクストラボ」という）の全株式を取得し、プレイネクストラボは当社の連結子会社となりました。
株式の取得により新たにプレイネクストラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 182,541 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 53,909 | 千円 |
| のれん | 376,258 | 千円 |
| 流動負債 | △110,709 | 千円 |
| 固定負債 | △41,094 | 千円 |
株式の取得価額と取得のための支出（純額）は、相手先の意向により非開示とさせていただきます。株式の取得価額は、外部専門家（財務・税務・法務）のデューデリジェンスの結果に基づき、ＥＢＩＴＤＡ倍率法やＤＣＦ法等の算定方式による事業価値評価を実施し、相手先との協議により決定しております。
（訂正後）
当社は、2023年６月26日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ（以下、「ＪＡＰＡＮＤＸ」という）が、プレイネクストラボ株式会社（以下、「プレイネクストラボ」という）の全株式を取得し、プレイネクストラボは当社の連結子会社となりました。
株式の取得により新たにプレイネクストラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにプレイネクストラボ株式の取得価額とプレイネクストラボ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 182,541 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 53,909 | 千円 |
| のれん | 376,258 | 千円 |
| 流動負債 | △110,709 | 千円 |
| 固定負債 | △41,094 | 千円 |
| プレイネクストラボ株式の取得価額 | 460,905 | 千円 |
| プレイネクストラボ現金及び現金同等物 | 93,316 | 千円 |
| 差引：プレイネクストラボ取得のための支出 | 367,589 | 千円 |
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１．株式取得による会社等の重要な買収
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（訂正前）
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示といたしますが、外部専門家（財務・税務・法務）のデューデリジェンスの結果に基づき、ＥＢＩＴＤＡ倍率法やＤＣＦ法等の算定方式による事業価値評価を実施し、相手先との協議により決定しております。
（訂正後）
| 取得の対価 | 現金 | 460,905千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 460,905千円 |