1960 サンテック 訂正四半期報告書－第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンテック |
| 【英訳名】 | Sanyo Engineering & Construction Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八幡 信孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町３番地13 |
| 【電話番号】 | (03)3265－6181（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中村 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町３番地13 |
| 【電話番号】 | (03)3265－6181（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中村 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社サンテック広島支社 （広島市西区観音新町４丁目10番129号） 株式会社サンテック大阪支社 （大阪市北区中津一丁目７番８号） （注） 株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の会計監査人であったＲＳＭ清和監査法人より、2024年５月27日付で、2024年３月期第１四半期、同第２四半期、同第３四半期の各四半期財務諸表について結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を受領し、2024年６月25日付で、2024年３月期の有価証券報告書の財務諸表及び連結財務諸表について監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領いたしました。
当社は監査意見の不表明に至った事由を厳粛に受けとめ、適切に対処すべく、より公正性を確保した第三者による調査が必要と判断し、当社と利害関係を有しない外部の有識者によって構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。
2024年９月９日付「第三者調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、第三者調査委員会による調査の結果、トンネル工事において、損益の期間帰属が誤っていることが判明いたしました。
当社は過去に提出済の有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表等並びに四半期連結財務諸表等で対象となる箇所について訂正することを決定いたしました。さらに過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
2023年11月10日に提出し、「独立監査人の四半期レビュー報告書」の監査意見が無限定の結論から結論の不表明に訂正されたことにより、2024年５月27日に訂正報告書を提出いたしました第77期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に再訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 第２四半期 連結累計期間 | 第77期 第２四半期 連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,960,281 | 22,571,471 | 38,877,439 |
| 経常損失(△) | (千円) | △633,830 | △324,449 | △323,860 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △482,371 | △404,060 | 479,420 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △437,412 | 175,317 | △161,740 |
| 純資産額 | (千円) | 29,837,249 | 29,652,730 | 29,990,461 |
| 総資産額 | (千円) | 40,803,621 | 44,779,548 | 45,635,015 |
| １株当たり四半期純損失(△) 又は１株当たり当期純利益 | (円) | △29.54 | △25.04 | 29.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.0 | 66.2 | 65.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △321,674 | △688,490 | 1,511,651 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △403,080 | △301,489 | 670,572 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △582,273 | △209,220 | △543,785 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,094,905 | 9,872,386 | 10,899,403 |
| 回次 | 第76期 第２四半期 連結会計期間 | 第77期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △14.29 | 8.92 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、全般的に堅調に推移し電力部門の送電線大型工事の受注もあり受注高は345億92百万円（前年同四半期比42.1％増）、工事の進捗が順調に進み売上高は225億71百万円（前年同四半期比41.4％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、資材価格の高騰もあり原価改善面で計画比未達を余儀なくされ、インドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー等４億54百万円の計上もあり販売費及び一般管理費を賄えず営業損失７億62百万円（前年同四半期は営業損失12億84百万円）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益１億95百万円の計上もあり経常損失３億24百万円（前年同四半期は経常損失６億33百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億82百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当第２四半期連結累計期間の売上高は135億47百万円（前年同四半期比35.8％増）となり、営業利益は31百万円（前年同四半期は、営業損失６億68百万円）となりました。
（東南アジア）
当第２四半期連結累計期間の売上高は74億82百万円（前年同四半期比68.1％増）となり、営業損失は１億95百万円（前年同四半期は、営業損失42百万円）となりました。
（その他アジア）
当第２四半期連結累計期間の売上高は15億54百万円（前年同四半期比5.4％減）となり、営業利益は28百万円（前年同四半期比130.3％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億55百万円減少し、447億79百万円となりました。主な要因は、電子記録債権８億２百万円の増加に対し、現金預金10億21百万円、受取手形・完成工事未収入金等12億85百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億17百万円減少し、151億26百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金４億４百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等７億60百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億37百万円減少し、296億52百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金２億56百万円や為替換算調整勘定２億51百万円の増加に対し、利益剰余金８億88百万円の減少などによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、10億27百万円減少し、98億72百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億88百万円の支出（前年同四半期は、３億21百万円の支出）となりました。主な要因は、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失が３億53百万円となった他、売上債権の減少６億85百万円などにより資金が増加しましたが、仕入債務の減少７億12百万円などにより資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億１百万円の支出（前年同四半期は、４億３百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億70百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億９百万円の支出（前年同四半期は、５億82百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の増加２億84百万円などにより資金が増加しましたが、配当金の支払額４億81百万円などにより資金が減少したことによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,000,000 | 17,000,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 17,000,000 | 17,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 17,000,000 | － | 1,190,250 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 公益財団法人八幡記念育英奨学会 | 広島市中区大手町４丁目６－16 | 2,301 | 14.26 |
| 神戸 道雄 | 兵庫県宝塚市 | 1,520 | 9.42 |
| 双栄興業株式会社 | 東京都千代田区九段南３丁目９－12 | 1,170 | 7.25 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 862 | 5.35 |
| 八幡 信孝 | 東京都千代田区 | 794 | 4.92 |
| 八幡 欣也 | 東京都杉並区 | 572 | 3.55 |
| サンテック従業員投資会 | 東京都千代田区二番町３番地13 | 497 | 3.08 |
| 株式会社太平フィナンシャルサービス | 東京都文京区本郷１丁目13－４ | 479 | 2.97 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 463 | 2.87 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 463 | 2.87 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 463 | 2.87 |
| 計 | － | 9,587 | 59.41 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 863,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,108,700 | 161,087 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 161,087 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が52株含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社サンテック | 東京都千代田区二番町 ３番地13 | 863,300 | － | 863,300 | 5.08 |
| 計 | － | 863,300 | － | 863,300 | 5.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 11,017,796 | 9,996,779 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 14,224,698 | 12,938,941 |
| 電子記録債権 | 865,121 | 1,667,175 |
| 未成工事支出金 | 702,897 | 576,116 |
| その他 | 1,215,644 | 1,600,041 |
| 貸倒引当金 | △152,527 | △152,673 |
| 流動資産合計 | 27,873,632 | 26,626,380 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 4,552,420 | 4,514,889 |
| その他（純額） | 2,757,331 | 2,873,396 |
| 有形固定資産合計 | 7,309,752 | 7,388,285 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 832,515 | 758,195 |
| 無形固定資産合計 | 832,515 | 758,195 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,115,349 | 3,424,735 |
| 投資不動産（純額） | 5,447,395 | 5,455,944 |
| 繰延税金資産 | 54,216 | 57,880 |
| その他 | 1,074,662 | 1,140,616 |
| 貸倒引当金 | △72,510 | △72,490 |
| 投資その他の資産合計 | 9,619,114 | 10,006,686 |
| 固定資産合計 | 17,761,383 | 18,153,167 |
| 資産合計 | 45,635,015 | 44,779,548 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 6,924,727 | 6,164,669 |
| 電子記録債務 | 2,164,767 | 2,352,933 |
| 短期借入金 | 419,351 | 718,462 |
| 未払法人税等 | 350,728 | 76,839 |
| 未成工事受入金 | 2,462,288 | 2,866,355 |
| 完成工事補償引当金 | 19,000 | 19,000 |
| 工事損失引当金 | 659,443 | 618,874 |
| 賞与引当金 | 403,871 | 178,043 |
| その他 | 1,411,455 | 1,179,398 |
| 流動負債合計 | 14,815,633 | 14,174,575 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 269,550 | 228,275 |
| 役員退職慰労引当金 | 8,874 | 9,584 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 39,045 | 41,650 |
| 退職給付に係る負債 | 144,339 | 147,407 |
| その他 | 367,110 | 525,325 |
| 固定負債合計 | 828,920 | 952,242 |
| 負債合計 | 15,644,553 | 15,126,818 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,190,250 | 1,190,250 |
| 資本剰余金 | － | 69,805 |
| 利益剰余金 | 27,960,274 | 27,072,108 |
| 自己株式 | △591,648 | △591,785 |
| 株主資本合計 | 28,558,876 | 27,740,379 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 644,662 | 900,716 |
| 為替換算調整勘定 | 705,909 | 957,291 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 36,339 | 29,634 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,386,911 | 1,887,643 |
| 非支配株主持分 | 44,674 | 24,708 |
| 純資産合計 | 29,990,461 | 29,652,730 |
| 負債純資産合計 | 45,635,015 | 44,779,548 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 15,960,281 | 22,571,471 |
| 売上原価 | 14,925,860 | 20,533,081 |
| 売上総利益 | 1,034,421 | 2,038,390 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,318,727 | ※１ 2,800,450 |
| 営業損失（△） | △1,284,305 | △762,059 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,017 | 12,875 |
| 受取配当金 | 54,682 | 81,211 |
| 受取地代家賃 | 250,650 | 255,273 |
| 為替差益 | 309,875 | 195,639 |
| その他 | 196,765 | 120,921 |
| 営業外収益合計 | 813,991 | 665,921 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,734 | 21,749 |
| 不動産賃貸費用 | 88,005 | 96,904 |
| 持分法による投資損失 | 23,514 | 82,359 |
| その他 | 45,261 | 27,297 |
| 営業外費用合計 | 163,516 | 228,310 |
| 経常損失（△） | △633,830 | △324,449 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,852 | 43,751 |
| 投資有価証券売却益 | 7,464 | － |
| 特別利益合計 | 10,316 | 43,751 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 44,327 |
| その他 | 3,728 | 28,828 |
| 特別損失合計 | 3,728 | 73,156 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △627,243 | △353,854 |
| 法人税等 | △130,607 | 701 |
| 四半期純損失（△） | △496,635 | △354,555 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △14,264 | 49,504 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △482,371 | △404,060 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △496,635 | △354,555 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △435,388 | 261,756 |
| 為替換算調整勘定 | 515,195 | 274,821 |
| 退職給付に係る調整額 | △20,583 | △6,704 |
| その他の包括利益合計 | 59,223 | 529,873 |
| 四半期包括利益 | △437,412 | 175,317 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △424,550 | 109,909 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12,861 | 65,407 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △627,243 | △353,854 |
| 減価償却費 | 330,797 | 340,908 |
| 減損損失 | － | 44,327 |
| のれん償却額 | 37,604 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,012 | △3,689 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 103,995 | △40,569 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △239,277 | △231,964 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 713 | 710 |
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △840 | 2,605 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21,087 | 1,236 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △38,896 | △23,723 |
| 受取利息及び受取配当金 | △56,700 | △94,086 |
| 支払利息 | 6,734 | 21,749 |
| 為替差損益（△は益） | △147,101 | △74,721 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 23,514 | 82,359 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,464 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △30,195 |
| 有形固定資産除却損 | 3,420 | 743 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,047,508 | 685,289 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △127,578 | 136,373 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,146,730 | △712,546 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △21,137 | 316,350 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 1,802,217 | △790,130 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △1,254,959 | 364,875 |
| 小計 | △282,322 | △357,953 |
| 利息及び配当金の受取額 | 56,700 | 94,086 |
| 利息の支払額 | △6,734 | △21,749 |
| 法人税等の支払額 | △89,317 | △402,874 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △321,674 | △688,490 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △231,346 | △370,292 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,993 | 123,807 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △119,417 | △20,650 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,759 | △4,870 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 12,684 | － |
| 関係会社の整理による収入 | － | 37,000 |
| 投資不動産の取得による支出 | △60,527 | △44,927 |
| 定期預金の払戻による収入 | 56,385 | 68,386 |
| 定期預金の預入による支出 | △62,386 | △74,387 |
| 貸付けによる支出 | － | △762 |
| 貸付金の回収による収入 | 233 | 250 |
| 保険積立金の積立による支出 | － | △834 |
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 1,052 |
| その他の増減額（△は減少） | 3,060 | △15,260 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △403,080 | △301,489 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △382,541 | 284,615 |
| 長期借入金の返済による支出 | △24,000 | － |
| リース債務の返済による支出 | △11,721 | △12,406 |
| 自己株式の取得による支出 | △33 | △137 |
| 配当金の支払額 | △163,977 | △481,291 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △582,273 | △209,220 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 603,476 | 172,182 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △703,551 | △1,027,017 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,798,456 | 10,899,403 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,094,905 | ※１ 9,872,386 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 1,130,622千円 | 1,119,343千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 8,207,297千円 | 9,996,779千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △112,391 〃 | △124,393 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,094,905千円 | 9,872,386千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 163,269 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 484,105 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 東南 アジア | その他 アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,975,590 | 4,412,339 | 1,572,350 | 15,960,281 | － | 15,960,281 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 39,843 | 71,156 | 110,999 | △110,999 | － |
| 計 | 9,975,590 | 4,452,183 | 1,643,507 | 16,071,281 | △110,999 | 15,960,281 |
| セグメント利益又は損失(△) | △668,403 | 42,993 | 12,300 | △613,108 | △671,197 | △1,284,305 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△671,197千円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費用）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）東南アジア ： シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2）その他アジア： 中国、台湾、バングラデシュ
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 東南 アジア | その他 アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,547,746 | 7,482,014 | 1,541,711 | 22,571,471 | － | 22,571,471 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 702 | 12,357 | 13,060 | △13,060 | － |
| 計 | 13,547,746 | 7,482,716 | 1,554,069 | 22,584,532 | △13,060 | 22,571,471 |
| セグメント利益又は損失(△) | 31,312 | △195,044 | 28,331 | △135,400 | △626,659 | △762,059 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△626,659千円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費用）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）東南アジア ： シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2）その他アジア： 中国、台湾、バングラデシュ
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 東南アジア | その他アジア | ||
| 一時点で移転される財 | 2,132,793 | 17,668 | 43,495 | 2,193,957 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 7,842,797 | 4,394,671 | 1,528,855 | 13,766,324 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,975,590 | 4,412,339 | 1,572,350 | 15,960,281 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,975,590 | 4,412,339 | 1,572,350 | 15,960,281 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 東南アジア | その他アジア | ||
| 一時点で移転される財 | 1,668,031 | 29,052 | 24,884 | 1,721,968 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 11,879,715 | 7,452,961 | 1,516,826 | 20,849,503 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,547,746 | 7,482,014 | 1,541,711 | 22,571,471 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,547,746 | 7,482,014 | 1,541,711 | 22,571,471 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △29円54銭 | △25円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △482,371 | △404,060 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △482,371 | △404,060 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,326,973 | 16,136,752 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（ミャンマー支店の休眠）
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、ミャンマー支店の休眠について決議いたしましたので以下のとおりお知らせいたします。
（１）休眠の理由
2021年２月のミャンマーにおけるクーデター以降の工事中断等の状況に鑑み、当面の間休眠することといたしました。
（２）休眠する支店の概要
名 称：Myanmar Branch
所在地：Grand Sayarsan Condominium No.(84 E/G),Room(5A),5th Floor, Sayarsan Lane,Sayarsan Road,
Bahan Township, Yangon, Myanmar
（３）休眠予定日
2023年12月31日
（４）当該支店の状況
純資産額 329,558千円
総資産額 783,911千円
（以上は当第２四半期会計期間末の財政状態であります。）
（５）業績に与える影響
当該支店の休眠が、当連結会計年度の当社グループの業績に与える影響は、現在精査中であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2025年１月15日 |
|---|
| 株式会社サンテック |
| 取締役会 御中 |
監査法人アリア 東京都港区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 茂木 秀俊 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山中 康之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンテック及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、訂正前の四半期連結財務諸表は、元監査人によって四半期レビューが実施されており、元監査人は、2024年５月27日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。