1960 サンテック 訂正四半期報告書－第76期第1四半期(2022/04/01－2022/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年１月15日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社サンテック
【英訳名】	Sanyo Engineering & Construction Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 八幡 信孝
【本店の所在の場所】	東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】	(03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 中村 毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】	(03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 中村 毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社サンテック広島支社 （広島市西区観音新町４丁目10番129号） 株式会社サンテック大阪支社 （大阪市北区中津一丁目７番８号） （注） 株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社の会計監査人であったＲＳＭ清和監査法人より、2024年５月27日付で、2024年３月期第１四半期、同第２四半期、同第３四半期の各四半期財務諸表について結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を受領し、2024年６月25日付で、2024年３月期の有価証券報告書の財務諸表及び連結財務諸表について監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領いたしました。

　当社は監査意見の不表明に至った事由を厳粛に受けとめ、適切に対処すべく、より公正性を確保した第三者による調査が必要と判断し、当社と利害関係を有しない外部の有識者によって構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。

　2024年９月９日付「第三者調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、第三者調査委員会による調査の結果、トンネル工事において、損益の期間帰属が誤っていることが判明いたしました。

　これに伴い、当社は過去に提出済の有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表等並びに四半期連結財務諸表等で対象となる箇所について訂正することを決定いたしました。さらに過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

　2022年８月10日に提出いたしました第76期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第１四半期 連結累計期間	第76期 第１四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	8,785,899	8,178,550	39,950,926
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,611	△319,422	358,242
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）	（千円）	△12,700	△249,098	△124,034
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	135,355	△400,467	197,481
純資産額	（千円）	30,631,521	29,869,845	30,430,255
総資産額	（千円）	43,146,261	41,829,957	45,432,843
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△0.77	△15.26	△7.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.8	71.3	66.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでおります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、電力部門の受注減を本社、ベトナム、ブルネイを始めとした国内外の内線部門でカバーしたことにより受注高は98億87百万円（前年同四半期比9.8％増）、工事進捗の遅れや地政学リスクの影響による工事の中断があり売上高は81億78百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。

　利益面では、資材の早期発注に努めたものの価格高騰により利益改善率が低く、売上総利益が減少したことにより営業損失６億64百万円（前年同四半期は営業損失２億18百万円）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益１億64百万円の計上により経常損失３億19百万円（前年同四半期は経常損失１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億49百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

　当第１四半期連結累計期間の売上高は49億72百万円（前年同四半期比21.4％減）となり、営業損失は４億30百万円（前年同四半期は、営業利益89百万円）となりました。

（東南アジア）

　当第１四半期連結累計期間の売上高は23億33百万円（前年同四半期比20.4％増）となり、営業利益は35百万円（前年同四半期は、営業利益16百万円）となりました。

（その他アジア）

　当第１四半期連結累計期間の売上高は９億73百万円（前年同四半期比79.8％増）となり、営業利益は63百万円（前年同四半期は、営業利益１百万円）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億２百万円減少し、418億29百万円となりました。主な要因は、現金預金10億65百万円の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等30億93百万円や時価の低下による投資有価証券４億54百万円の減少などによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億42百万円減少し、119億60百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等20億13百万円や返済による短期借入金３億63百万円の減少などによるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億60百万円減少し、298億69百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定２億15百万円の増加に対し、利益剰余金４億12百万円やその他有価証券評価差額金３億40百万円の減少などによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,000,000	17,000,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
計	17,000,000	17,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	17,000,000	－	1,190,250	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	673,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,300,100	163,001	－
単元未満株式	普通株式	26,900	－	－
発行済株式総数		17,000,000	－	－
総株主の議決権		－	163,001	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が2株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社サンテック	東京都千代田区二番町 ３番地13	673,000	－	673,000	3.96
計	－	673,000	－	673,000	3.96

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,904,847	9,970,390
受取手形・完成工事未収入金等	13,337,205	10,243,922
電子記録債権	1,129,753	868,944
未成工事支出金	645,600	703,804
その他	2,226,569	1,205,391
貸倒引当金	△111,967	△117,037
流動資産合計	26,132,009	22,875,415
固定資産
有形固定資産
土地	4,555,694	4,555,694
その他（純額）	2,512,597	2,614,156
有形固定資産合計	7,068,291	7,169,850
無形固定資産
のれん	37,604	－
その他	959,132	924,238
無形固定資産合計	996,737	924,238
投資その他の資産
投資有価証券	4,742,984	4,288,227
投資不動産（純額）	5,389,201	5,460,806
繰延税金資産	118,176	120,287
その他	1,057,923	1,063,201
貸倒引当金	△72,480	△72,070
投資その他の資産合計	11,235,805	10,860,452
固定資産合計	19,300,834	18,954,541
資産合計	45,432,843	41,829,957

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,410,376	4,397,067
電子記録債務	2,067,201	2,116,959
短期借入金	403,440	40,000
未払法人税等	68,840	34,677
未成工事受入金	2,462,583	2,526,023
完成工事補償引当金	18,000	18,000
工事損失引当金	469,607	526,328
賞与引当金	251,598	12,137
その他	1,433,766	1,127,756
流動負債合計	13,585,415	10,798,950
固定負債
長期借入金	218,796	206,796
繰延税金負債	661,101	415,088
役員退職慰労引当金	7,451	7,809
執行役員退職慰労引当金	35,110	37,390
退職給付に係る負債	110,445	113,878
その他	384,268	380,198
固定負債合計	1,417,172	1,161,161
負債合計	15,002,587	11,960,111
純資産の部
株主資本
資本金	1,190,250	1,190,250
利益剰余金	27,644,124	27,231,755
自己株式	△471,856	△471,856
株主資本合計	28,362,517	27,950,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,579,571	1,239,109
為替換算調整勘定	317,169	532,417
退職給付に係る調整累計額	111,564	101,272
その他の包括利益累計額合計	2,008,305	1,872,799
非支配株主持分	59,431	46,896
純資産合計	30,430,255	29,869,845
負債純資産合計	45,432,843	41,829,957

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	8,785,899	8,178,550
売上原価	7,881,193	7,680,903
売上総利益	904,705	497,646
販売費及び一般管理費	1,122,757	1,162,238
営業損失（△）	△218,052	△664,591
営業外収益
受取利息	978	646
受取配当金	47,068	47,360
受取地代家賃	130,858	125,410
為替差益	36,394	164,269
その他	78,023	89,735
営業外収益合計	293,324	427,421
営業外費用
支払利息	1,650	5,057
不動産賃貸費用	41,442	42,205
その他	33,790	34,989
営業外費用合計	76,883	82,252
経常損失（△）	△1,611	△319,422
特別利益
投資有価証券売却益	－	7,464
その他	1,478	33
特別利益合計	1,478	7,497
特別損失
固定資産除却損	0	322
特別損失合計	0	322
税金等調整前四半期純損失（△）	△133	△312,247
法人税等	13,291	△48,089
四半期純損失（△）	△13,425	△264,157
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△725	△15,058
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,700	△249,098

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△13,425	△264,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,972	△341,473
為替換算調整勘定	161,360	215,455
退職給付に係る調整額	△10,606	△10,291
その他の包括利益合計	148,780	△136,310
四半期包括利益	135,355	△400,467
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	135,915	△384,604
非支配株主に係る四半期包括利益	△560	△15,862

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	157,101千円	158,900千円
のれんの償却額	37,604 〃	37,604 〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	298,391	18	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	163,269	10	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南 アジア	その他 アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	6,325,603	1,938,087	522,207	8,785,899	－	8,785,899
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	19,430	19,430	△19,430	－
計	6,325,603	1,938,087	541,638	8,805,329	△19,430	8,785,899
セグメント利益又は損失（△）	89,498	16,278	1,451	107,229	△325,281	△218,052

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△325,281千円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費用）であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）東南アジア　：　シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

(2）その他アジア：　中国、台湾、バングラデシュ

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南 アジア	その他 アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	4,972,242	2,300,054	906,252	8,178,550	－	8,178,550
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	33,699	67,369	101,068	△101,068	－
計	4,972,242	2,333,754	973,621	8,279,618	△101,068	8,178,550
セグメント利益又は損失（△）	△430,498	35,147	63,356	△331,994	△332,596	△664,591

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△332,596千円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費用）であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）東南アジア　：　シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

(2）その他アジア：　中国、台湾、バングラデシュ

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	日本	東南アジア	その他アジア
一時点で移転される財	1,052,541	3,694	15,953	1,072,188
一定の期間にわたり移転される財	5,273,062	1,934,393	506,254	7,713,710
顧客との契約から生じる収益	6,325,603	1,938,087	522,207	8,785,899
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,325,603	1,938,087	522,207	8,785,899

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	日本	東南アジア	その他アジア
一時点で移転される財	1,005,370	12,468	19,757	1,037,596
一定の期間にわたり移転される財	3,966,872	2,287,586	886,494	7,140,953
顧客との契約から生じる収益	4,972,242	2,300,054	906,252	8,178,550
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,972,242	2,300,054	906,252	8,178,550

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△0円77銭	△15円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△12,700	△249,098
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△12,700	△249,098
普通株式の期中平均株式数（株）	16,577,327	16,326,998

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2025年１月15日
株式会社サンテック
取締役会 御中

監査法人アリア 東京都港区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	茂木 秀俊

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	山中 康之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンテックの2022年４月１日から2023年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンテック及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、訂正前の四半期連結財務諸表は、元監査人によって四半期レビューが実施されており、元監査人は、2022年８月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

２．会社の前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、元監査人によって四半期レビューが実施されている。元監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月11日付けで無限定の結論を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。