7370 Ｅｎｊｉｎ 半期報告書－第19期(2024/06/01－2025/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｅｎｊｉｎ |
| 【英訳名】 | Enjin Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 兼 CHRO 本田 幸大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座五丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | 03-4590-0808（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 兼 コーポレート本部本部長 平田 佑司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座五丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | 03-4590-0808（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 兼 コーポレート本部本部長 平田 佑司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,680,670 | 1,402,912 | 3,267,043 |
| 経常利益 | (千円) | 548,113 | 408,833 | 1,078,370 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 369,389 | 223,553 | 749,011 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 369,389 | 223,553 | 749,011 |
| 純資産額 | (千円) | 4,348,594 | 4,416,288 | 4,357,296 |
| 総資産額 | (千円) | 5,186,835 | 5,203,319 | 5,054,743 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 50.88 | 31.87 | 105.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 50.58 | 31.66 | 104.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.7 | 84.7 | 86.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △76,012 | 422,371 | 230,678 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △179,351 | △156,530 | △165,454 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △465,423 | △156,100 | △585,786 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 3,337,986 | 3,647,751 | 3,538,211 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績等の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等で、個人消費についても緩やかな回復が見られました。しかしながら、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをパーパスに、「あらゆる価値を可視化する」ことをミッションとして掲げ、PRを通じて魅力ある企業、団体等を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,402,912千円（前年同期比16.5%減）、営業利益は404,534千円（前年同期比22.9%減）、経常利益は408,833千円（前年同期比25.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は223,553千円（前年同期比39.4%減）となりました。
当社グループの報告セグメントは、従来「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービ ス」、「PRプラットフォームサービス」の３区分でありましたが、当中間連結会計期間より、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」の２区分に変更しました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①PRコンサルティングサービス
PRコンサルティングサービスにおきましては、売上高は1,238,092千円（前年同期比16.8%減）、セグメント利益は371,794千円（前年同期比24.1%減）となりました。
②メディアプラットフォームサービス
メディアプラットフォームサービスにおきましては、売上高は164,821千円（前年同期比13.8%減）、セグメント利益は32,741千円（前年同期比6.5%減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は5,203,319千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、148,576千円増加しております。これは主に、消費税の納付をしたこと及び売掛債権回収等により現金及び預金が109,540千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は787,031千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、89,584千円増加しております。これは主に、前受金が66,616千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,416,288千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、58,992千円増加しております。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により57,052千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は3,647,751千円となり、前連結会計年度末と比較し、109,540千円増加しました。
当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、422,371千円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益383,333千円、前受金の増加による資金の増加61,864千円、法人税等の支払額122,810千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、156,530千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出24,906千円、貸付けによる支出102,310千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、156,100千円の支出となりました。これは主に配当金の支払額157,125千円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,280,200 | 7,280,200 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,280,200 | 7,280,200 | - | - |
（注）提出日現在発行数には、2025年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～ 2024年11月30日 | 12,000 | 7,280,200 | 512 | 905,162 | 512 | 875,162 |
(5) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ｓ＆Ｓホールディングス | 東京都港区六本木４丁目２番20-114号 | 3,000,000 | 42.59 |
| 本田 幸大 | 東京都港区 | 1,123,980 | 15.95 |
| 株式会社ＷｉｓｅＷｅａｌｔｈ | 東京都中央区佃２丁目１番２-3515号 | 127,800 | 1.81 |
| 平田 佑司 | 東京都江東区 | 48,300 | 0.68 |
| 小川 浩平 | 東京都千代田区 | 44,700 | 0.63 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-３ | 43,150 | 0.61 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13-１号 | 37,516 | 0.53 |
| 鉢嶺 登 | 東京都港区 | 36,400 | 0.51 |
| 原口 博光 | 東京都中央区 | 35,000 | 0.49 |
| 大塚 厚志 | 東京都目黒区 | 34,000 | 0.48 |
| 計 | － | 4,530,846 | 64.33 |
（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下は切り捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 237,200 | - | - | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,029,800 | 普通株式 | 7,029,800 | 70,298 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 7,029,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,200 | 普通株式 | 13,200 | - | - |
| 普通株式 | 13,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,280,200 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 70,298 | - |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社Ｅｎｊｉｎ | 東京都中央区銀座五丁目13番16号 | 237,200 | - | 237,200 | 3.25 |
| 計 | 237,200 | - | 237,200 | 3.25 |
（注）当社は、単元未満自己株式67株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,538,211 | 3,647,751 | |||||||||
| 売掛金 | 78,798 | 65,159 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 6,857 | ※ 10,396 | |||||||||
| 未収入金 | 283,140 | 269,577 | |||||||||
| 前払費用 | 90,598 | 80,225 | |||||||||
| その他 | 19,822 | 680 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,059 | △30,758 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,989,370 | 4,043,030 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 190,954 | 172,960 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 41,142 | 37,714 | |||||||||
| のれん | 59,745 | 56,426 | |||||||||
| その他 | 37,198 | 30,934 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 138,087 | 125,075 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 383,632 | 383,542 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 58,386 | 65,334 | |||||||||
| 長期貸付金 | 144,700 | 247,010 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 23,003 | 22,953 | |||||||||
| その他 | 149,613 | 166,365 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,003 | △22,953 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 736,332 | 862,252 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,065,373 | 1,160,289 | |||||||||
| 資産合計 | 5,054,743 | 5,203,319 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 37,833 | 21,232 | |||||||||
| 未払金 | 23,107 | 32,328 | |||||||||
| 未払費用 | 71,504 | 37,553 | |||||||||
| 未払法人税等 | 113,197 | 162,661 | |||||||||
| 前受金 | 355,076 | 421,692 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,917 | 38,533 | |||||||||
| その他 | 8,197 | 32,955 | |||||||||
| 流動負債合計 | 662,835 | 746,958 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 13,647 | 4,715 | |||||||||
| その他 | 20,964 | 35,357 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,612 | 40,073 | |||||||||
| 負債合計 | 697,447 | 787,031 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 904,650 | 905,162 | |||||||||
| 資本剰余金 | 874,650 | 848,637 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,867,609 | 2,924,661 | |||||||||
| 自己株式 | △297,498 | △270,058 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,349,411 | 4,408,403 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,884 | 7,884 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,357,296 | 4,416,288 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,054,743 | 5,203,319 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,680,670 | 1,402,912 | |||||||||
| 売上原価 | 324,167 | 248,420 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,356,502 | 1,154,491 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 831,414 | ※1 749,956 | |||||||||
| 営業利益 | 525,088 | 404,534 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 340 | 1,130 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 10 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 20,257 | 9,542 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 3,915 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 5,380 | - | |||||||||
| その他 | 406 | 416 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,398 | 15,015 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 163 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 957 | 3,197 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,916 | 5,064 | |||||||||
| その他 | 335 | 2,454 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,372 | 10,716 | |||||||||
| 経常利益 | 548,113 | 408,833 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 - | ※2 25,499 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 25,499 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 548,113 | 383,333 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 185,484 | 175,660 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,759 | △15,880 | |||||||||
| 法人税等合計 | 178,724 | 159,779 | |||||||||
| 中間純利益 | 369,389 | 223,553 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 369,389 | 223,553 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 369,389 | 223,553 | |||||||||
| 中間包括利益 | 369,389 | 223,553 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 369,389 | 223,553 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 548,113 | 383,333 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,321 | 41,081 | |||||||||
| 減損損失 | - | 25,499 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,895 | 3,319 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,963 | 2,648 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,006 | △15,384 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △354 | △1,140 | |||||||||
| 支払利息 | 163 | - | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △25,637 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,916 | 5,064 | |||||||||
| 売掛金の増減額（△は増加） | 321 | 32,559 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,985 | △4,335 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | 18,774 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 22,974 | 13,563 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 1,762 | △12,910 | |||||||||
| 買掛金の増減額（△は減少） | △361,527 | 3,644 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △14,680 | 11,663 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △22,963 | △37,621 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | - | 21,099 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 37,285 | 61,864 | |||||||||
| その他 | △22,020 | △10,297 | |||||||||
| 小計 | 192,512 | 542,425 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 354 | 1,140 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 3,915 | |||||||||
| 利息の支払額 | △163 | - | |||||||||
| 和解金の支払額 | - | △2,300 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △268,715 | △122,810 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △76,012 | 422,371 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △59,368 | △24,906 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 264 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,426 | △4,950 | |||||||||
| 匿名組合分配金受取額 | 25,637 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △300,000 | - | |||||||||
| 投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 | 304,219 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △144,700 | △102,310 | |||||||||
| その他 | 3,022 | △24,363 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △179,351 | △156,530 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,542 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,274 | 1,024 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △20,607 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △165,309 | △157,125 | |||||||||
| 自己株式取得のための預け金の支出 | △279,239 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △465,423 | △156,100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △720,786 | 109,740 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,058,773 | 3,538,011 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,337,986 | ※ 3,647,751 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | |||
| 仕掛品 | 6,653 | 千円 | 10,007 | 千円 |
| 貯蔵品 | 203 | 千円 | 388 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 給料及び手当 | 347,959 | 千円 | 284,316 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,289 | 千円 | 24,235 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,263 | 千円 | 2,648 | 千円 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 事務所 | 建物等 | 東京都中央区 |
当社グループは、主に事業セグメントを基本単位として資産のグルーピングを行っておりますが、将来の使用の見込がなくなった遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。当中間連結会計期間において、事務所の一部について移転の意思決定を行ったことから、事務所の建物等は将来の使用の見込みがなくなった遊休資産として認識したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失25,499千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物24,628千円、その他871千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,360,636 | 千円 | 3,647,751 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △22,650 | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,337,986 | 千円 | 3,647,751 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月25日定時株主総会 | 普通株式 | 165,385 | 22.80 | 2023年５月31日 | 2023年８月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月11日取締役会 | 普通株式 | 94,247 | 13.00 | 2023年11月30日 | 2024年１月30日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月23日定時株主総会 | 普通株式 | 166,503 | 23.80 | 2024年５月31日 | 2024年８月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月14日取締役会 | 普通株式 | 91,558 | 13.00 | 2024年11月30日 | 2025年１月30日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| PRコンサルティングサービス | メディアプラットフォームサービス | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,489,367 | 191,304 | 1,680,670 | - | 1,680,670 |
| 外部顧客への売上高 | 1,489,367 | 191,304 | 1,680,670 | - | 1,680,670 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,489,367 | 191,304 | 1,680,670 | - | 1,680,670 |
| セグメント利益 | 490,069 | 35,018 | 525,088 | - | 525,088 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| PRコンサルティングサービス | メディアプラットフォームサービス | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,238,092 | 164,821 | 1,402,912 | - | 1,402,912 |
| 外部顧客への売上高 | 1,238,092 | 164,821 | 1,402,912 | - | 1,402,912 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,238,092 | 164,821 | 1,402,912 | - | 1,402,912 |
| セグメント利益 | 371,794 | 32,741 | 404,534 | - | 404,534 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は25,499千円であり、その内訳は、建物24,628千円、その他871千円であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォームサービス」の区分から、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」に報告セグメントを変更しています。
この変更は、顧客ニーズの多様化が進行しサービスの境目がなくなりつつある中、従来の「ダイレクトブランディングサービス」と「ストラテジックPRサービス」の融合を図り、事業推進を強化することで実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 50円88銭 | 31円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 369,389 | 223,553 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 369,389 | 223,553 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,260,283 | 7,013,599 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 50円58銭 | 31円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 42,150 | 46,461 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第19期(2024年６月１日から2025年５月31日まで)の中間配当について、2025年１月14日開催の取締役会において、2024年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 91,558千円
② １株当たりの中間配当金 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年１月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月14日
株式会社Ｅｎｊｉｎ
取締役会 御中
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 脇 裕 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅｎｊｉｎの2024年6月1日から2025年5月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年6月1日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅｎｊｉｎ及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。