1960 サンテック 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年１月15日
【中間会計期間】	第78期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社サンテック
【英訳名】	Sanyo Engineering & Construction Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 八幡 信孝
【本店の所在の場所】	東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】	(03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 中村 毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】	(03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 中村 毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社サンテック広島支社 （広島市西区観音新町４丁目10番129号） 株式会社サンテック大阪支社 （大阪市北区中津一丁目７番８号） （注） 株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	(千円)	22,571,471	27,715,005	50,731,899
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△324,449	954,817	△800,378
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)	(千円)	△404,060	401,485	△771,200
中間包括利益又は包括利益	(千円)	175,317	772,319	△33,968
純資産額	(千円)	29,652,730	29,082,868	28,842,517
総資産額	(千円)	44,779,548	48,733,242	48,800,710
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△)	(円)	△25.04	26.15	△48.58
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	66.2	59.5	59.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△688,490	△1,425,887	△660,289
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△301,489	△349,446	△936,737
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△209,220	649,564	65,860
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(千円)	9,872,386	8,802,333	9,526,050

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでおります。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、前年同期に電力部門の送電線大型工事を受注したことにより手持ち工事高の調整を行ったことが影響し、受注高は269億43百万円（前年同期比22.1％減）、工事の進捗が順調に推移し売上高は277億15百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

　利益面では、売上高の増加及び売上総利益率の改善により、売上総利益が10億95百万円増加し、前年同期には、インドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー４億54百万円が一時的に発生した影響もあり販売費及び一般管理費が前年同期から３億33百万円減少し、営業利益６億66百万円（前年同期は営業損失７億62百万円）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、経常利益９億54百万円（前年同期は経常損失３億24百万円）、訂正関連費用引当金繰入額１億53百万円の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益４億１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失４億４百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

　当中間連結会計期間の売上高は181億28百万円（前年同期比33.8％増）となり、営業利益は11億９百万円（前年同期は、営業利益31百万円）となりました。

（東南アジア）

　当中間連結会計期間の売上高は85億61百万円（前年同期比14.4％増）となり、営業利益は２億59百万円（前年同期は、営業損失１億95百万円）となりました。

（その他アジア）

　当中間連結会計期間の売上高は10億48百万円（前年同期比32.6％減）となり、営業損失は21百万円（前年同期は、営業利益28百万円）となりました。

　当中間連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、487億33百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等17億82百万円の増加に対し、現金預金７億29百万円や電子記録債権２億96百万円の減少などによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億７百万円減少し、196億50百万円となりました。主な要因は、短期借入金11億18百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等10億75百万円や未成工事受入金４億76百万円の減少などによるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加し、290億82百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定４億９百万円の増加などによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、７億23百万円減少し、88億２百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、14億25百万円の支出（前年同期は、６億88百万円の支出）となりました。主な要因は、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益が７億76百万円となった他、売上債権の増加７億91百万円や仕入債務の減少12億31百万円、未成工事受入金の減少６億30百万円などにより資金が減少したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、３億49百万円の支出（前年同期は、３億１百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億18百万円などにより資金が減少したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、６億49百万円の収入（前年同期は、２億９百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の増加11億18百万円などにより資金が増加しましたが、配当金の支払額４億58百万円などにより資金が減少したことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年１月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,000,000	16,000,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
計	16,000,000	16,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	16,000,000	－	1,190,250	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
公益財団法人八幡記念育英奨学会	広島市中区大手町４丁目６－16	2,301	14.99
神戸　道雄	兵庫県宝塚市	1,520	9.90
双栄興業株式会社	東京都千代田区九段南３丁目９－12	1,173	7.64
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	841	5.48
八幡　信孝	東京都千代田区	799	5.20
八幡　欣也	東京都杉並区	572	3.73
サンテック従業員投資会	東京都千代田区二番町３番地13	507	3.30
株式会社太平フィナンシャルサービス	東京都文京区本郷１丁目13－４	483	3.15
浜田　淑生	広島県広島市	265	1.73
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	231	1.51
株式会社埼玉りそな銀行	さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	231	1.51
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町１丁目３－８	231	1.51
計	－	9,158	59.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	645,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,327,500	153,275	－
単元未満株式	普通株式	27,400	－	－
発行済株式総数		16,000,000	－	－
総株主の議決権		－	153,275	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社サンテック	東京都千代田区二番町 ３番地13	645,100	－	645,100	4.03
計	－	645,100	－	645,100	4.03

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第77期連結会計年度　　　　ＲＳＭ清和監査法人

　第78期第中間連結会計期間　監査法人アリア

　ただし、第77期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間については、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。また、第77期連結会計年度については、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,868,404	9,138,677
受取手形・完成工事未収入金等	16,783,614	18,566,019
電子記録債権	1,762,132	1,465,961
未成工事支出金	220,132	212,595
その他	2,344,000	1,630,279
貸倒引当金	△903,290	△1,027,901
流動資産合計	30,074,995	29,985,631
固定資産
有形固定資産
土地	4,947,967	4,945,099
その他（純額）	3,156,590	3,335,227
有形固定資産合計	8,104,557	8,280,326
無形固定資産
その他	632,301	557,862
無形固定資産合計	632,301	557,862
投資その他の資産
投資有価証券	2,971,258	2,864,491
投資不動産（純額）	5,551,311	5,537,232
繰延税金資産	18,570	13,732
その他	1,550,476	1,595,976
貸倒引当金	△102,760	△102,010
投資その他の資産合計	9,988,856	9,909,421
固定資産合計	18,725,715	18,747,611
資産合計	48,800,710	48,733,242

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,794,306	7,718,617
電子記録債務	2,914,673	3,186,214
短期借入金	※１ 1,541,596	※１ 2,660,489
未払法人税等	103,107	223,039
未成工事受入金	2,601,908	2,125,744
完成工事補償引当金	10,000	10,000
工事損失引当金	1,037,641	866,765
賞与引当金	331,489	205,400
訂正関連費用引当金	－	145,547
その他	1,257,710	1,167,860
流動負債合計	18,592,435	18,309,679
固定負債
繰延税金負債	464,842	529,335
役員退職慰労引当金	10,294	11,023
執行役員退職慰労引当金	46,195	37,240
退職給付に係る負債	128,834	123,238
その他	715,591	639,855
固定負債合計	1,365,758	1,340,693
負債合計	19,958,193	19,650,373
純資産の部
株主資本
資本金	1,190,250	1,190,250
資本剰余金	84,302	84,302
利益剰余金	25,967,458	25,908,297
自己株式	△475,775	△475,808
株主資本合計	26,766,235	26,707,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	789,037	719,857
為替換算調整勘定	932,906	1,342,457
退職給付に係る調整累計額	289,486	224,732
その他の包括利益累計額合計	2,011,430	2,287,048
非支配株主持分	64,851	88,778
純資産合計	28,842,517	29,082,868
負債純資産合計	48,800,710	48,733,242

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	22,571,471	27,715,005
売上原価	20,533,081	24,581,238
売上総利益	2,038,390	3,133,767
販売費及び一般管理費	※１ 2,800,450	※１ 2,466,801
営業利益又は営業損失（△）	△762,059	666,965
営業外収益
受取利息	12,875	12,111
受取配当金	81,211	43,183
受取地代家賃	255,273	257,577
為替差益	195,639	7,738
その他	120,921	170,366
営業外収益合計	665,921	490,977
営業外費用
支払利息	21,749	12,004
不動産賃貸費用	96,904	97,378
持分法による投資損失	82,359	19,787
その他	27,297	73,954
営業外費用合計	228,310	203,125
経常利益又は経常損失（△）	△324,449	954,817
特別利益
投資有価証券売却益	－	33,482
その他	43,751	5,248
特別利益合計	43,751	38,731
特別損失
固定資産除却損	743	59,025
減損損失	44,327	－
訂正関連費用引当金繰入額	－	153,562
その他	28,084	4,680
特別損失合計	73,156	217,269
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△353,854	776,279
法人税等	701	349,735
中間純利益又は中間純損失（△）	△354,555	426,544
非支配株主に帰属する中間純利益	49,504	25,058
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△404,060	401,485

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△354,555	426,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	261,756	△66,337
為替換算調整勘定	274,821	476,865
退職給付に係る調整額	△6,704	△64,753
その他の包括利益合計	529,873	345,774
中間包括利益	175,317	772,319
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	109,909	748,392
非支配株主に係る中間包括利益	65,407	23,926

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△353,854	776,279
減価償却費	340,908	369,897
減損損失	44,327	68
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,689	95,750
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△40,569	△170,876
賞与引当金の増減額（△は減少）	△231,964	△143,278
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	710	729
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,605	△8,955
訂正関連費用引当金の増減額（△は減少）	－	153,562
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,236	△10,434
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△23,723	△88,636
受取利息及び受取配当金	△94,086	△55,294
支払利息	21,749	12,004
為替差損益（△は益）	△74,721	40,151
持分法による投資損益（△は益）	82,359	19,787
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△32,519
有形固定資産売却損益（△は益）	△30,195	△100
有形固定資産除却損	743	59,025
売上債権の増減額（△は増加）	685,289	△791,706
未成工事支出金の増減額（△は増加）	136,373	10,839
仕入債務の増減額（△は減少）	△712,546	△1,231,146
未成工事受入金の増減額（△は減少）	316,350	△630,202
その他の資産の増減額（△は増加）	△790,130	689,405
その他の負債の増減額（△は減少）	364,875	△390,452
小計	△357,953	△1,326,100
利息及び配当金の受取額	94,086	55,294
利息の支払額	△21,749	△12,004
法人税等の支払額	△402,874	△143,077
営業活動によるキャッシュ・フロー	△688,490	△1,425,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△370,292	△318,898
有形固定資産の売却による収入	123,807	17,251
無形固定資産の取得による支出	△20,650	△56,530
投資有価証券の取得による支出	△4,870	△6,360
投資有価証券の売却による収入	－	45,749
関係会社の整理による収入	37,000	－
投資不動産の取得による支出	△44,927	△5,230
定期預金の払戻による収入	68,386	85,387
定期預金の預入による支出	△74,387	△91,389
貸付けによる支出	△762	△200
貸付金の回収による収入	250	1,092
保険積立金の積立による支出	△834	－
保険積立金の払戻による収入	1,052	－
その他の増減額（△は減少）	△15,260	△20,318
投資活動によるキャッシュ・フロー	△301,489	△349,446

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	284,615	1,118,298
リース債務の返済による支出	△12,406	△10,067
自己株式の取得による支出	△137	△32
配当金の支払額	△481,291	△458,633
財務活動によるキャッシュ・フロー	△209,220	649,564
現金及び現金同等物に係る換算差額	172,182	402,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,027,017	△723,716
現金及び現金同等物の期首残高	10,899,403	9,526,050
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 9,872,386	※１ 8,802,333

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	1,200,000 〃	1,800,000 〃
差引額	3,300,000千円	2,700,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料手当	1,119,343千円	1,173,837千円

※２　訂正関連費用引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

過年度決算訂正に関連する訂正監査費用等の支払いに備えるため、今後の費用見込額を訂正関連費用引当金として計上し繰入額を特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金預金	9,996,779千円	9,138,677千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△124,393 〃	△336,343 〃
現金及び現金同等物	9,872,386千円	8,802,333千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	484,105	30	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	460,646	30	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南 アジア	その他 アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	13,547,746	7,482,014	1,541,711	22,571,471	－	22,571,471
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	702	12,357	13,060	△13,060	－
計	13,547,746	7,482,716	1,554,069	22,584,532	△13,060	22,571,471
セグメント利益又は損失(△)	31,312	△195,044	28,331	△135,400	△626,659	△762,059

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△626,659千円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費用）であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）東南アジア　：　シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

(2）その他アジア：　中国、台湾、バングラデシュ

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南 アジア	その他 アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	18,128,854	8,561,394	1,024,756	27,715,005	－	27,715,005
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	23,330	23,330	△23,330	－
計	18,128,854	8,561,394	1,048,087	27,738,336	△23,330	27,715,005
セグメント利益又は損失(△)	1,109,852	259,089	△21,106	1,347,836	△680,870	666,965

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△680,870千円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費用）であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）東南アジア　：　シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

(2）その他アジア：　中国、台湾、バングラデシュ

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	日本	東南アジア	その他アジア
一時点で移転される財	1,668,031	29,052	24,884	1,721,968
一定の期間にわたり移転される財	11,879,715	7,452,961	1,516,826	20,849,503
顧客との契約から生じる収益	13,547,746	7,482,014	1,541,711	22,571,471
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,547,746	7,482,014	1,541,711	22,571,471

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	日本	東南アジア	その他アジア
一時点で移転される財	1,893,274	－	25,969	1,919,243
一定の期間にわたり移転される財	16,235,580	8,561,394	998,786	25,795,762
顧客との契約から生じる収益	18,128,854	8,561,394	1,024,756	27,715,005
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,128,854	8,561,394	1,024,756	27,715,005

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△)	△25円04銭	26円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△404,060	401,485
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△404,060	401,485
普通株式の期中平均株式数(株)	16,136,752	15,354,882

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年１月15日
株式会社サンテック
取締役会 御中

監査法人アリア 東京都港区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	茂木 秀俊

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	山中 康之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンテックの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンテック及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。