9812 テーオーホールディングス 半期報告書－第71期(2024/06/01－2025/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年1月14日
【中間会計期間】	第71期中（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
【会社名】	株式会社テーオーホールディングス
【英訳名】	T.O. Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小笠原 康正
【本店の所在の場所】	北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】	（0138）45－3911（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 小笠原 亨
【最寄りの連絡場所】	北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】	（0138）45－3911（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 小笠原 亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 中間連結会計期間	第71期 中間連結会計期間	第70期
会計期間		自2023年６月１日 至2023年11月30日	自2024年６月１日 至2024年11月30日	自2023年６月１日 至2024年５月31日
売上高	（千円）	12,520,178	12,671,192	25,605,236
経常利益	（千円）	219,638	155,674	221,871
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△91,753	69,321	111,535
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△65,283	81,728	147,285
純資産額	（千円）	393,039	658,824	605,596
総資産額	（千円）	20,072,224	18,457,405	17,830,338
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△14.32	10.82	17.40
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	1.2	2.8	2.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	92,899	△241,154	734,642
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	207,185	△204,502	616,395
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△203,975	695,644	△2,019,251
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,239,085	724,748	474,761

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第70期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期中間連結会計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年６月１日～2024年11月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い雇用・所得環境の改善が見られたことで景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東・ウクライナ紛争による地政学リスク、世界的な資源・エネルギー及び原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「TO PLAN 2026」の目標達成に向け、コア事業を中心に業績の回復および財務体質の強化に取り組みました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が12,671百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益211百万円（前年同期比20.1％減）、経常利益155百万円（前年同期比29.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益69百万円（前年同期は91百万円の損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(木材事業)

　需要の減退基調は住宅・非住宅ともに継続しており、建築資材等の荷動きが低調に推移するなど厳しい状況となっております。新規取扱商材を模索するなど販売強化に努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。利益面においては、販売管理費の削減に取り組んでおりますが、売上高減少に伴う売上総利益の低下により前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は1,798百万円(前年同期比19.4％減)、営業利益は７百万円(前年同期比88.0％減)となりました。

(流通事業)

　物価上昇による消費者マインドの低下に加え、天候不順の影響も重なり季節商品が伸び悩み、特売施策等の販売強化を実施したものの、売上高及び営業利益とも前年同期を下回る結果となりました。

　この結果、売上高は4,161百万円(前年同期比8.7％減)、営業利益は120百万円(前年同期比27.8％減)となりました。

(建設事業)

　民間建築において資材価格の高騰から厳しい受注環境が続いておりますが、当中間連結会計期間においては土木・建築工事が順調に進捗し売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は1,685百万円（前年同期比193.4％増）、営業利益は53百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。

(不動産賃貸事業)

　賃貸物件の稼働率は堅調に推移しております。販管費等も概ね計画通り推移しており、売上高は前年同期を若干下回りましたが営業利益は前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は142百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は64百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

（自動車関連事業）

　当中間連結会計期間においても新型車投入は少なく、車両価格の上昇傾向により新車販売台数が伸び悩む結果となりました。一方、顧客ニーズが中古車に流れたことで中古車販売は引き続き堅調に推移しましたが、売上高及び営業利益とも前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は4,730百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は70百万円（前年同期比38.7％減）となりました。

（2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ627百万円増加し18,457百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が130百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が734百万円増加したことなどによるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ573百万円増加し17,798百万円となりました。主な要因としましては、短期借入金が488百万円、長期借入金が305百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ53百万円増加し658百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し724百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は241百万円（前年同期は92百万円の獲得）で、主に棚卸資産が239百万円減少したものの、仕入債務が68百万円減少及び売上債権が624百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は204百万円（前年同期は207百万円の獲得）で、主に有形固定資産の取得による支出が226百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は695百万円（前年同期は203百万円の使用）で、主に長期借入金の返済による支出が703百万円あったものの、短期借入金の増加額が168百万円及び長期借入れによる収入が1,330百万円あったことなどによるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,926,896	8,926,896	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	8,926,896	8,926,896	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年10月３日 （注）	－	8,926,896	－	100,000	△1,167,443	－

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

		2024年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小笠原　康正	北海道函館市	863	13.48
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26-1	485	7.57
小笠原　勇人	北海道函館市	369	5.76
小笠原　正	北海道函館市	365	5.70
株式会社北海道銀行	北海道札幌市中央区大通西４丁目１	313	4.89
テーオー取引先持株会	北海道函館市港町３丁目18-15	306	4.77
株式会社エイチ・アンド・エイ	北海道檜山郡江差町字南が丘7-222	300	4.68
一般財団法人小笠原アカデミー教育振興財団	北海道函館市海岸町９-18	196	3.06
稲田　仁美	神奈川県川崎市	100	1.56
小笠原　聖華	北海道函館市	100	1.56
計	－	3,399	53.04

　（注）上記の所有株式数のほか、テーオー役員持株会の名義により所有している株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　小笠原　康正  13千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,518,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,405,100	64,051	－
単元未満株式	普通株式	3,596	－	－
発行済株式総数		8,926,896	－	－
総株主の議決権		－	64,051	－

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社テーオーホールディングス	北海道函館市港町三丁目 18番15号	2,518,200	－	2,518,200	28.21
計	－	2,518,200	－	2,518,200	28.21

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人銀河による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	474,761	724,748
受取手形、売掛金及び契約資産	1,903,359	2,637,993
営業貸付金	488,332	466,506
商品及び製品	4,147,117	4,016,618
販売用不動産	1,186,109	1,181,313
原材料及び貯蔵品	37,349	36,899
未成工事支出金	3,222	13,914
その他	387,961	342,902
貸倒引当金	△69,925	△65,731
流動資産合計	8,558,287	9,355,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,102,356	2,036,829
賃貸用資産（純額）	2,320,840	2,294,821
土地	3,014,517	3,012,571
その他（純額）	939,894	909,704
有形固定資産合計	8,377,609	8,253,926
無形固定資産
その他	93,981	85,225
無形固定資産合計	93,981	85,225
投資その他の資産
投資有価証券	99,324	94,356
その他	987,451	810,441
貸倒引当金	△286,316	△141,711
投資その他の資産合計	800,459	763,086
固定資産合計	9,272,050	9,102,238
資産合計	17,830,338	18,457,405

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,899,415	※２ 2,831,094
短期借入金	6,361,189	6,849,726
未払法人税等	52,253	63,181
債務保証損失引当金	290,000	290,000
その他の引当金	163,925	144,548
その他	1,216,660	1,151,350
流動負債合計	10,983,444	11,329,901
固定負債
長期借入金	4,862,939	5,168,430
退職給付に係る負債	394,516	380,927
引当金	53,684	57,419
資産除去債務	194,187	197,345
その他	735,971	664,556
固定負債合計	6,241,298	6,468,679
負債合計	17,224,742	17,798,581
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,642,682	1,541,190
利益剰余金	△228,560	△57,747
自己株式	△1,169,717	△1,169,717
株主資本合計	344,404	413,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40	41
退職給付に係る調整累計額	108,922	104,391
その他の包括利益累計額合計	108,963	104,432
非支配株主持分	152,228	140,665
純資産合計	605,596	658,824
負債純資産合計	17,830,338	18,457,405

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
売上高	12,520,178	12,671,192
売上原価	9,389,662	9,713,786
売上総利益	3,130,516	2,957,406
販売費及び一般管理費	※ 2,865,474	※ 2,745,754
営業利益	265,041	211,651
営業外収益
受取利息	6,307	2,187
受取配当金	1,443	1,676
受取手数料	6,591	6,439
受取保険金	7,217	18,727
その他	19,812	17,719
営業外収益合計	41,372	46,749
営業外費用
支払利息	70,235	74,978
その他	16,539	27,747
営業外費用合計	86,775	102,726
経常利益	219,638	155,674
特別利益
固定資産売却益	85,694	1,601
投資有価証券売却益	10,500	-
特別利益合計	96,194	1,601
特別損失
固定資産売却損	1,977	-
固定資産除却損	88	0
投資有価証券評価損	54	-
関係会社清算損	3,488	-
事業撤退損	22,367	-
債務保証損失引当金繰入額	290,000	-
特別損失合計	317,975	0
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△2,142	157,276
法人税、住民税及び事業税	57,951	63,018
法人税等調整額	8,941	8,498
法人税等合計	66,892	71,517
中間純利益又は中間純損失（△）	△69,035	85,758
非支配株主に帰属する中間純利益	22,718	16,437
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△91,753	69,321

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△69,035	85,758
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	0
退職給付に係る調整額	3,721	△4,031
その他の包括利益合計	3,752	△4,030
中間包括利益	△65,283	81,728
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△88,708	64,791
非支配株主に係る中間包括利益	23,425	16,936

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△2,142	157,276
減価償却費	262,982	245,934
のれん償却額	7,029	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,640	△148,799
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,489	△16,296
受取利息及び受取配当金	△7,750	△3,863
支払利息	70,235	74,978
受取保険金	△7,217	△18,727
補助金収入	△1,408	△1,429
有形固定資産売却損益（△は益）	△83,716	△1,601
有形固定資産除却損	88	0
投資有価証券評価損益（△は益）	54	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,500	-
関係会社清算損益（△は益）	3,488	-
事業撤退損	22,367	-
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	290,000	-
引当金の増減額（△は減少）	△50,064	△15,640
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△205,740	△624,721
棚卸資産の増減額（△は増加）	△519,147	239,062
仕入債務の増減額（△は減少）	△182,841	△68,321
前受金の増減額（△は減少）	713,269	△365
預り保証金の返還による支出	△33,970	△40,038
その他	△58,517	61,644
小計	180,366	△160,906
利息及び配当金の受取額	7,748	3,863
利息の支払額	△70,158	△74,814
保険金の受取額	7,217	16,156
補助金の受取額	1,408	1,429
法人税等の支払額	△50,080	△52,090
法人税等の還付額	44,203	25,208
事業撤退による支払額	△27,806	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	92,899	△241,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△139,473	△226,909
有形固定資産の売却による収入	332,716	3,718
投資有価証券の取得による支出	△16	△31
投資有価証券の売却による収入	22,500	5,000
貸付金の回収による収入	409	2,057
その他	△8,950	11,662
投資活動によるキャッシュ・フロー	207,185	△204,502

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△351,000	168,000
長期借入れによる収入	930,000	1,330,000
長期借入金の返済による支出	△692,183	△703,972
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△76,732	△69,883
非支配株主への配当金の支払額	△14,060	△28,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△203,975	695,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	96,109	249,986
現金及び現金同等物の期首残高	1,142,976	474,761
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,239,085	※ 724,748

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　　　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （2024年11月30日）
受取手形割引高	479,024千円	464,946千円

　　　※２　中間連結会計期間末日満期手形

　　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　　　　なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （2024年11月30日）
支払手形	－千円	41,424千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
給料手当	1,017,240千円	981,204千円
貸倒引当金繰入額	981千円	△2,655千円
賞与引当金繰入額	50,501千円	41,627千円
退職給付費用	31,969千円	22,109千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
現金及び預金勘定	1,239,085千円	724,748千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,239,085	724,748

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

　　　無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2023年８月24日開催の第69回定時株主総会決議により、その他資本剰余金を2,303,547千円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計額には著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

　　　無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2024年８月28日開催の第70回定時株主総会決議により、資本準備金1,167,443千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えております。また、別途積立金20,500千円、その他資本剰余金101,492千円を減少し、繰越利益剰余金に振替えることで欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計額には著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	木材	流通	建設	不動産賃貸	自動車関連	計
売上高
外部顧客への売上高	2,232,017	4,560,480	574,379	149,537	4,836,595	12,353,010	167,168	12,520,178
セグメント間の内部売上高又は振替高	33	1,980	2,301	138,301	2,157	144,772	63,559	208,332
計	2,232,050	4,562,460	576,680	287,838	4,838,752	12,497,783	230,727	12,728,511
セグメント利益又は損失（△）	58,887	167,321	△40,873	63,973	115,491	364,800	16,568	381,368

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、持株会社である

　　　当社の経営指導料等が含まれます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	364,800
「その他」の区分の利益	16,568
全社費用（注）	△116,685
セグメント間取引消去	358
中間連結損益計算書の営業利益	265,041

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	木材	流通	建設	不動産賃貸	自動車関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,798,863	4,161,607	1,685,274	142,038	4,730,424	12,518,207	152,984	12,671,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	816	163	120,475	1,791	123,257	69,733	192,990
計	1,798,874	4,162,423	1,685,437	262,513	4,732,215	12,641,464	222,718	12,864,183
セグメント利益	7,040	120,745	53,498	64,482	70,815	316,581	10,767	327,348

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、持株会社である

　　　当社の経営指導料等が含まれます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	316,581
「その他」の区分の利益	10,767
全社費用（注）	△115,983
セグメント間取引消去	286
中間連結損益計算書の営業利益	211,651

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する 売上高
木材事業セグメント		2,232,017	－	2,232,017
流通事業セグメント		4,506,411	54,068	4,560,480
	商品販売	4,457,726
	リフォーム工事	11,309
	レンタル業	37,375
建設事業セグメント		572,447	1,932	574,379
	建築	554,577
	土木	17,870
不動産賃貸事業セグメント		－	149,537	149,537
自動車関連事業セグメント		4,836,595	－	4,836,595
	新車	2,747,302
	中古車	738,131
	整備等サービス	1,119,363
	その他	231,798
報告セグメント		12,147,472	205,537	12,353,010
その他		157,939	9,228	167,168
合計		12,305,411	214,766	12,520,178

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。

２．その他の収益のセグメントごとの内容は、次のとおりであります。

(1) 流通事業及びその他事業

　企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等

(2) 建設事業及び不動産賃貸事業

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入

当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する 売上高
木材事業セグメント		1,798,863	－	1,798,863
流通事業セグメント		4,116,891	44,715	4,161,607
	商品販売	4,082,480
	リフォーム工事	3,842
	レンタル業	30,568
建設事業セグメント		1,683,342	1,932	1,685,274
	建築	1,508,302
	土木	175,040
不動産賃貸事業セグメント		－	142,038	142,038
自動車関連事業セグメント		4,730,424	－	4,730,424
	新車	2,643,166
	中古車	758,058
	整備等サービス	1,123,402
	その他	205,796
報告セグメント		12,329,521	188,685	12,518,207
その他		143,900	9,084	152,984
合計		12,473,422	197,769	12,671,192

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。

２．その他の収益のセグメントごとの内容は、次のとおりであります。

(1) 流通事業及びその他事業

　企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等

(2) 建設事業及び不動産賃貸事業

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△14円32銭	10円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△91,753	69,321
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△91,753	69,321
普通株式の期中平均株式数（株）	6,408,701	6,408,677

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年１月14日
株式会社テーオーホールディングス
取締役会 御中

監査法人 銀 河 北海道事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	柄 澤 明

	業務執行社員		公認会計士	弓 立 恵 亮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングスの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。