7068 フィードフォースグループ 半期報告書－第20期(2024/06/01－2025/05/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
| 【会社名】 | フィードフォースグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Feedforce Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚田 耕司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6732-5488（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ執行役員グループ担当 西山 真吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6732-5488（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ執行役員グループ担当 西山 真吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 中間連結会計期間 | 第20期 中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日 至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日 至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 2,143 | 2,084 | 4,229 |
| 経常利益 | （百万円） | 622 | 637 | 1,166 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 175 | 400 | 473 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 175 | 400 | 471 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,875 | 3,032 | 2,889 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,877 | 7,330 | 7,559 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 6.73 | 15.77 | 18.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 6.61 | 15.60 | 17.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.4 | 39.9 | 36.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 418 | 482 | 862 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 101 | △47 | 74 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △313 | △226 | △10 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,803 | 3,730 | 3,522 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2023年の市場規模は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比7.8％増の3.3兆円と過去最高を更新しました。総広告費における構成比は45.5％を占め、広告市場全体の成長をけん引しております（出典：株式会社電通「2023年日本の広告費」）。また消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2023年の調査「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比で2.1兆円、9.2％増の24.8兆円と引き続き拡大しています。物販系分野のBtoC-EC市場規模については、2023年において、伸長率は鈍化したものの前年比4.8％増の14.6兆円となり拡大傾向が継続しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.3ポイント増の9.4％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の３セグメントにおいて事業を展開しております。セグメント間のシナジー効果を発揮する組織体制は当社グループの最大の強みであり、それに加えて、収益性・安定性・成長性において異なる特性を有しているため、利益を拡大しつつ成長投資を推進してまいりました。
当中間連結会計期間においては、プロフェッショナルサービス事業及びSaaS事業において、採用の強化や機能開発に取り組み、継続して成長を維持するための組織基盤の構築を行ってまいりました。また第三の柱となるDX事業においては、連結子会社である株式会社フラクタのShopify関連事業を同じく連結子会社である株式会社リワイアへ事業譲渡する事業再構築を行いました。DX事業における中核を担う株式会社リワイアに経営リソースを集約し、ポストCookieや生成AIなど今後のデジタルマーケティング環境で必須となるサービスの新規事業の開発を推進し、Shopofyアプリ・IDソリューションなどの新サービスのリリースを行ってまいりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、下表の通りとなりました。
＜連結業績＞ （単位：百万円）
| 2024年５月期 中間期 （累計） | 2025年５月期 中間期 （累計） | 増減額 | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,143 | 2,084 | △59 | △2.8 |
| EBITDA | 753 | 762 | 9 | 1.2 |
| 営業利益 | 647 | 666 | 19 | 3.0 |
| 経常利益 | 622 | 637 | 14 | 2.4 |
| 親会社株主に帰属する中間純損益 | 175 | 400 | 225 | 128.2 |
※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額
そのなかで、当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の３セグメントにおいて事業を展開しております。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
＜セグメント区分について＞
| セグメント名 | 所属サービス、所属カンパニー | 詳細 |
|---|---|---|
| プロフェッショナルサービス事業 | 「Anagrams」アナグラム㈱ 「DF PLUS」㈱フィードフォース | デジタルマーケティングサービス （広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用） |
| SaaS事業 | 「ソーシャルPLUS」㈱ソーシャルPLUS 「CRM PLUS on LINE」㈱ソーシャルPLUS 「dfplus.io」㈱フィードフォース 「EC Booster」㈱フィードフォース | サブスクリプション型ツール提供サービス（ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール、データフィード管理ツール、Googleへの商品掲載・広告運用自動化ツール） |
| DX事業 | 「Omni Hub」㈱フィードフォース 「どこポイ」㈱リワイア 「App Unity Xross ID&IDP」㈱リワイア 「Shippinno」シッピーノ㈱ 「FRACTA」㈱フラクタ | EC事業支援サービス （Shopifyアプリ開発、EC構築支援サービス、ECの出荷・受注業務自動化ツール、ブランド戦略設計） |
＜セグメント別業績＞ （単位：百万円）
| 2024年５月期 中間期 （累計） | 2025年５月期 中間期 （累計） | 増減額 | 増減率（％） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| プロフェッショナルサービス事業 | 売上高 営業損益 | 1,196 541 | 1,224 466 | 27 △74 | 2.3 △13.7 |
| SaaS事業 | 売上高 営業損益 | 526 217 | 615 221 | 89 4 | 17.0 2.0 |
| DX事業 | 売上高 営業損益 | 420 △111 | 245 △21 | △175 89 | △41.6 － |
| 合計 | 売上高 営業損益 | 2,143 647 | 2,084 666 | △59 19 | △2.8 3.1 |
＜プロフェッショナルサービス事業＞
プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心とした企業に対し、運用型広告代行及びデータフィードマーケティング等のデジタルマーケティング支援を行っております。
当中間連結会計期間においては、インターネット広告需要の高まりを背最とした新規顧客の獲得及び既存顧客の広告予算の増加並びに広告運用コンサルタントの採用強化による運用体制強化により、前中間連結会計期間と比較し、増収減益となりました。
＜SaaS事業＞
SaaS事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供しております。
当中間連結会計期間においては、主に「dfplus.io」とソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注額増加に加え、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリ「CRMPLUS on LINE」の需要が高く、順調に推移した結果、前中間連結会計期間と比較し、増収増益となりました。
＜DX事業＞
DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築やShopifyアプリなどの開発・提供を行っております。
当中間連結会計期間においては、Shopifyアプリによる収益の増加が順調に推移した一方、株式会社フラクタの事業再構築を行った結果、前中間連結会計期間と比較し、減収損失減少となりました。
(２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は7,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産合計は、6,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。
（固定資産）
当中間連結会計期間末の固定資産合計は、1,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主にのれんが23百万円、及び顧客関連資産が54百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債合計は、3,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円減少いたしました。これは主に買掛金が398百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末の固定負債合計は、1,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、3,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が401百万円増加した一方、資本剰余金が283百万円減少したことによるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、3,730百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、482百万円の収入（前年同期は418百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額301百万円があった一方、税金等調整前中間純利益の計上638百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出（前年同期は101百万円の収入）となりました。これは主に、敷金の差入による支出26百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、226百万円の支出（前年同期は313百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出299百万円があったことによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 78,400,000 |
| 計 | 78,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年１月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,408,158 | 25,408,158 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,408,158 | 25,408,158 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2024年11月５日に発行した第９回新株予約権の内容は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 2024年10月18日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 － 当社執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員及び使用人 14 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,800 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 180,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 430 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2026年11月６日 至 2028年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 430 資本組入額 215 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）２ |
※新株予約権の発行時（2024年11月５日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
①新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、執行役員又は従業員並びに社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権の一部の行使はできない。
⑤権利行使時までに、新株予約権者が本新株予約権の割当契約に違反した場合には行使できない。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は下記のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に定めるところと同様とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
「新株予約権の取得に関する事項」に定めるところと同様とする。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月31日 （注）１ | △436,000 | 25,334,258 | － | 37 | － | 607 |
| 2024年６月１日～ 2024年11月30日 （注）２ | 75,500 | 25,408,158 | 16 | 54 | 16 | 624 |
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 合同会社理力 | 東京都港区浜松町２丁目２－15 | 8,000,000 | 31.48 |
| 塚田 耕司 | 東京都港区 | 6,747,200 | 26.55 |
| 阿部 圭司 | 東京都港区 | 1,404,900 | 5.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,216,100 | 4.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 875,500 | 3.44 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 | 870,400 | 3.42 |
| 岡田 吉弘 | 石川県金沢市 | 280,000 | 1.10 |
| 西山 真吾 | 東京都中央区 | 257,200 | 1.01 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 234,334 | 0.92 |
| 宮城 満英 | 東京都文京区 | 214,400 | 0.84 |
| 計 | － | 20,100,034 | 79.11 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,216,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 875,500株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式数】
| 2024年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,401,300 | 254,013 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,858 | － | － |
| 発行済株式総数 | 25,408,158 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 254,013 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,522 | 3,730 |
| 売掛金 | 1,575 | 1,819 |
| 前渡金 | 892 | 396 |
| その他 | 221 | 80 |
| 貸倒引当金 | △14 | △14 |
| 流動資産合計 | 6,198 | 6,011 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 42 | 40 |
| その他（純額） | 29 | 33 |
| 有形固定資産合計 | 72 | 73 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 263 | 239 |
| 顧客関連資産 | 610 | 556 |
| その他 | 0 | 6 |
| 無形固定資産合計 | 874 | 802 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 105 | 105 |
| 繰延税金資産 | 143 | 168 |
| その他 | 166 | 169 |
| 投資その他の資産合計 | 414 | 443 |
| 固定資産合計 | 1,361 | 1,319 |
| 資産合計 | 7,559 | 7,330 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,684 | 1,285 |
| 短期借入金 | 66 | 200 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,170 | ※ 1,085 |
| 未払法人税等 | 301 | 276 |
| 賞与引当金 | 73 | 78 |
| その他 | 199 | 213 |
| 流動負債合計 | 3,496 | 3,139 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 1,000 | ※ 1,000 |
| 繰延税金負債 | 172 | 158 |
| 固定負債合計 | 1,172 | 1,158 |
| 負債合計 | 4,669 | 4,298 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 37 | 54 |
| 資本剰余金 | 1,052 | 768 |
| 利益剰余金 | 1,705 | 2,106 |
| 株主資本合計 | 2,795 | 2,929 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △3 | △4 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3 | △4 |
| 新株予約権 | 96 | 106 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 |
| 純資産合計 | 2,889 | 3,032 |
| 負債純資産合計 | 7,559 | 7,330 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
| 売上高 | 2,143 | 2,084 |
| 売上原価 | 718 | 634 |
| 売上総利益 | 1,425 | 1,449 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 777 | ※１ 783 |
| 営業利益 | 647 | 666 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | － | 0 |
| 投資事業組合運用益 | 1 | － |
| その他 | 5 | 0 |
| 営業外収益合計 | 7 | 1 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 9 |
| 持分法による投資損失 | 23 | 19 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 32 | 30 |
| 経常利益 | 622 | 637 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 86 | － |
| 資産除去債務戻入益 | 44 | － |
| 固定資産受贈益 | 32 | － |
| 新株予約権戻入益 | 7 | 0 |
| その他 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 170 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － |
| 減損損失 | ※２ 290 | － |
| その他 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 290 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 502 | 638 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 300 | 276 |
| 法人税等調整額 | 27 | △39 |
| 法人税等合計 | 327 | 237 |
| 中間純利益 | 175 | 400 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 175 | 400 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
| 中間純利益 | 175 | 400 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 0 | △0 |
| 中間包括利益 | 175 | 400 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 175 | 400 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △0 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 502 | 638 |
| 減価償却費 | 67 | 72 |
| のれん償却額 | 38 | 23 |
| 減損損失 | 290 | － |
| 固定資産受贈益 | △32 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | 23 | 19 |
| 資産除去債務戻入益 | △44 | － |
| 株式報酬費用 | 11 | 18 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | 4 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 7 | 9 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △1 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △86 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △116 | △244 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △45 | △398 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 13 | 496 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △37 | 32 |
| その他 | 82 | 18 |
| 小計 | 668 | 691 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △7 | △9 |
| 法人税等の支払額 | △396 | △301 |
| 法人税等の還付額 | 153 | 102 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 418 | 482 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12 | △14 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △7 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 89 | － |
| 敷金の回収による収入 | 29 | － |
| 敷金の差入による支出 | － | △26 |
| その他 | 1 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 101 | △47 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 366 | 133 |
| 長期借入金の返済による支出 | △485 | △85 |
| 株式の発行による収入 | 9 | 24 |
| 自己株式の取得による支出 | △199 | △299 |
| その他 | △4 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △313 | △226 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 207 | 207 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,596 | 3,522 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,803 | ※ 3,730 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当社と株式会社みずほ銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| 借入金残高 | 1,170百万円 | 1,085百万円 |
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
１．利益維持
各連結会計年度の各決算期末において借入人の連結ベースの経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における借入人の連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
２．純資産維持
各連結会計年度の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%以上に維持すること。
３．債務償還年数維持
各連結会計年度の各決算期末における借入人の連結ベースの債務償還年数を３年以下に維持すること。
なお、本件の「債務償還年数」とは、借入人の連結ベースで算定される、(ⅰ)ある連結会計年度末日における有利子負債から同連結会計年度末日における現預金及び運転資金（運転資金＝売掛金・受取手形＋前渡金＋棚卸資産－買掛金・支払手形－未払金）を控除した金額を、(ⅱ)当該連結会計年度における当期純利益に同連結会計年度における減価償却費及びのれん償却額を足し戻した数値で除した数値をいう。
当社と株式会社横浜銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| 借入金残高 | 1,000百万円 | 1,000百万円 |
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
１．連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2023
年５月末の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
２．連結損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しな
いこと。
３．各決算期における連結のネットEBITDA倍率を5.0倍以内に維持すること。
※ネットEBITDA倍率＝（有利子負債－現預金－運転資金－前渡金＋未払金）／（営業利益＋減価償
却費）
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 194百万円 | 232百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24百万円 | 27百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0百万円 | 3百万円 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
当社グループは、中間連結会計期間において、のれんの減損損失290百万円を計上しております。
減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別に、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
当社が保有する株式会社フラクタに関連するのれんについて、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しております。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,803百万円 | 3,730百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,803 | 3,730 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2023年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式185,800株の取得を行いました。この結果、中間連結会計期間において、自己株式が199百万円増加しました。
（自己株式の消却）
当社は、2023年８月３日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、自己株式185,800株の消却を行いました。この結果、中間連結会計期間において、資本剰余金が199百万円、自己株式が199百万円それぞれ減少しました。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月26日 取締役会 | 普通株式 | 127 | 5.00 | 2024年11月30日 | 2025年１月31日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、会社法第165条の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式436,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が299百万円増加しました。
（自己株式の消却）
当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、自己株式436,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計において、資本剰余金が299百万円、自己株式が299百万円それぞれ減少しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注２） | ||||
| プロフェッショナルサービス事業 | SaaS事業 | DX事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,196 | 526 | 420 | 2,143 | － | 2,143 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 23 | 0 | 23 | △23 | － |
| 計 | 1,196 | 549 | 420 | 2,167 | △23 | 2,143 |
| セグメント利益又は損失 （△） | 541 | 217 | △111 | 647 | － | 647 |
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「DX事業」において、株式会社フラクタに関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、中間連結会計期間にのれんの未償却残高290百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注２） | ||||
| プロフェッショナルサービス事業 | SaaS事業 | DX事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,224 | 615 | 245 | 2,084 | － | 2,084 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 9 | 4 | 13 | △13 | － |
| 計 | 1,224 | 624 | 249 | 2,098 | △13 | 2,084 |
| セグメント利益又は損失 （△） | 466 | 221 | △21 | 666 | － | 666 |
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プロフェッショナルサービス事業 | SaaS事業 | DX事業 | ||
| プロフェッショナルサービス事業 | ||||
| Anagrams | 1,148 | － | － | 1,148 |
| DF PLUS | 48 | － | － | 48 |
| SaaS事業 | ||||
| EC Booster | － | 27 | － | 27 |
| dfplus.io | － | 174 | － | 174 |
| ソーシャルPLUS | － | 325 | － | 325 |
| DX事業 | ||||
| FRACTA | － | － | 301 | 301 |
| Shippinno | － | － | 58 | 58 |
| Shopify関連事業 | － | － | 57 | 57 |
| ベトナム事業 | － | － | 2 | 2 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,196 | 526 | 420 | 2,143 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,196 | 526 | 420 | 2,143 |
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プロフェッショナルサービス事業 | SaaS事業 | DX事業 | ||
| プロフェッショナルサービス事業 | ||||
| Anagrams | 1,188 | － | － | 1,188 |
| DF PLUS | 35 | － | － | 35 |
| SaaS事業 | ||||
| EC Booster | － | 26 | － | 26 |
| dfplus.io | － | 202 | － | 202 |
| ソーシャルPLUS | － | 386 | － | 386 |
| DX事業 | ||||
| FRACTA | － | － | 36 | 36 |
| Shippinno | － | － | 55 | 55 |
| Shopify関連事業 | － | － | 142 | 142 |
| ベトナム事業 | － | － | 9 | 9 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,224 | 615 | 245 | 2,084 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,224 | 615 | 245 | 2,084 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | ６円73銭 | 15円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 175 | 400 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 175 | 400 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 26,109,053 | 25,415,792 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ６円61銭 | 15円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 472,877 | 281,842 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年１月10日 | |||
| フィードフォースグループ株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 細野 和寿 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山崎 光隆 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィードフォースグループ株式会社の2024年6月1日から2025年5月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年6月1日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィードフォースグループ株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。