5967 ＴＯＮＥ 半期報告書－第90期(2024/06/01－2025/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年１月14日
【中間会計期間】	第90期中（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
【会社名】	ＴＯＮＥ株式会社
【英訳名】	ＴＯＮＥ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 矢野 大司郎
【本店の所在の場所】	大阪府河内長野市寿町６番25号
【電話番号】	0721(51)1386
【事務連絡者氏名】	管理部長代行 生駒 崇之
【最寄りの連絡場所】	大阪府河内長野市寿町６番25号
【電話番号】	0721(51)1386
【事務連絡者氏名】	管理部長代行 生駒 崇之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 中間連結会計期間	第90期 中間連結会計期間	第89期
会計期間		自　2023年６月１日 至　2023年11月30日	自　2024年６月１日 至　2024年11月30日	自　2023年６月１日 至　2024年５月31日
売上高	（千円）	3,350,812	3,547,646	7,578,756
経常利益	（千円）	467,842	589,799	1,254,613
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	301,924	458,735	942,667
中間包括利益又は包括利益	（千円）	593,714	318,012	1,422,175
純資産額	（千円）	9,996,697	10,806,007	10,670,404
総資産額	（千円）	11,841,766	14,143,335	14,873,667
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	27.24	41.94	85.35
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.4	76.4	71.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△596,573	△323,415	△760,044
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△384,973	△115,614	△549,501
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	135,683	△404,890	1,700,279
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,010,592	1,395,151	2,248,514

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり中間（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の需要の増加や個人消費の持ち直しもあり、経済活動は回復基調にあります。しかし中東やウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高止まりは長期化に加え、欧米各国の金融引き締め等による景気後退のリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況であります。

　このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は35億４千７百万円（前年同期比5.9％増）となりました。また、利益面では営業利益は５億１千４百万円（前年同期比24.2％増）、経常利益は５億８千９百万円（前年同期比26.1％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は４億５千８百万円（前年同期比51.9％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（国内）

　作業工具類の売上高に関しましては、顧客ごとに特徴あるオリジナルセット品、ナットランナー等の提案型販売活動を行った結果、売上高は前年を上回りました。また、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透を図っております。

　機器類の売上高に関しましては、人手不足による遅れが見られるものの、首都圏を中心とした大型物件の計画等により、建築需要は継続しております。関連部材の納入遅れが解消傾向に転じたことで、売上は前年を上回りました。

　その結果、売上高は28億９千７百万円（前年同期比4.6％増）となり、セグメント利益は３億１千２百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

（海外）

　作業工具類の売上高に関しましては、新製品やトルクレンチを中心に提案活動を行ったものの、アジア地域での需要停滞もあり、売上高は前年を下回りました。

　機器類の売上高に関しましては、シヤーレンチ、ナットランナーを中心に提案活動を行った結果、欧州や北米における建築、橋梁での案件を獲得したことで、売上高は前年を上回りました。

　その結果、売上高は６億５千万円（前年同期比11.8％増）となり、セグメント利益は２億１百万円（前年同期比44.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、141億４千３百万円（前連結会計年度末148億７千３百万円）となり前連結会計年度末に比べ７億３千万円減少しました。この主な要因は、商品及び製品の増加４億８千３百万円がありましたが、現金及び預金の減少８億５千３百万円、受取手形及び売掛金の減少２億８千３百万円、投資有価証券の減少１億３千１百万円等によるものです。

（負債）

　負債合計は、33億３千７百万円（前連結会計年度末42億３百万円）となり前連結会計年度末に比べ８億６千５百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少２億９千３百万円、未払法人税等の減少１億６百万円、賞与引当金の減少７千３百万円、未払金の減少１億９千６百万円、長期借入金の減少１億８千６百万円等によるものです。

（純資産）

　純資産合計は、108億６百万円（前連結会計年度末106億７千万円）となり前連結会計年度末に比べ１億３千５百万円増加しました。この主な要因は、配当金の支払による減少２億３千４百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上４億５千８百万円等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８千４百万円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、税金等調整前中間純利益５億８千９百万円、棚卸資産の増加７億１千４百万円、仕入債務の減少２億８千１百万円、法人税等の支払額１億７千１百万円等により、資金はマイナス３億２千３百万円（前年同期はマイナス５億９千６百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出１億７千４百万円等により、資金はマイナス１億１千５百万円（前年同期はマイナス３億８千４百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、長期借入金の返済による支出１億９千８百万円、配当金の支払額２億２百万円等により、資金はマイナス４億４百万円（前年同期はプラス１億３千５百万円）となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25,410千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間において、重要な変更があったものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,613,000
計	19,613,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,713,000	11,713,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	11,713,000	11,713,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年６月１日～ 2024年11月30日	－	11,713	－	605,000	－	163,380

（５）【大株主の状況】

		2024年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
スパイラルキャピタルパートナーズ株式会社	東京都千代田区岩本町２丁目２番10号 日鉄岩本町ビルディング３階	1,552	13.53
中央自動車工業株式会社	大阪市北区中之島４丁目２番30号	1,000	8.72
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	566	4.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	510	4.45
株式会社山善	大阪市西区立売堀２丁目３番16号	477	4.16
ＴＯＮＥ株式会社従業員持株会	大阪府河内長野市寿町６番25号	406	3.55
アスカ株式会社	愛知県刈谷市新富町２丁目41番地２	400	3.49
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	380	3.31
株式会社関西みらい銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	380	3.31
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	320	2.79
計	－	5,993	52.24

（注）１　当社は自己株式239千株を保有しておりますが、表記しておりません。

２　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

３　当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式510千株を保有しておりますが、自己株式には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	239,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,467,700	114,677	－
単元未満株式	普通株式	6,000	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,713,000	－	－
総株主の議決権		－	114,677	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式510千株（議決権の数5,104個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ＴＯＮＥ株式会社	大阪府河内長野市寿町６番25号	239,300	－	239,300	2.04
計	－	239,300	－	239,300	2.04

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,248,514	1,395,151
受取手形及び売掛金	※ 1,850,196	※ 1,567,083
商品及び製品	2,756,060	3,240,051
仕掛品	506,632	475,963
原材料及び貯蔵品	1,640,794	1,888,262
その他	187,410	104,952
貸倒引当金	△6,362	△5,508
流動資産合計	9,183,247	8,665,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,164,183	1,127,370
機械装置及び運搬具（純額）	204,592	198,867
工具、器具及び備品（純額）	61,739	58,258
土地	1,576,096	1,576,096
リース資産（純額）	284	－
建設仮勘定	5,494	4,552
有形固定資産合計	3,012,390	2,965,145
無形固定資産
その他	51,258	41,077
無形固定資産合計	51,258	41,077
投資その他の資産
投資有価証券	2,250,360	2,119,222
退職給付に係る資産	39,160	36,645
その他	337,250	315,287
投資その他の資産合計	2,626,771	2,471,155
固定資産合計	5,690,420	5,477,378
資産合計	14,873,667	14,143,335

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	817,230	523,395
１年内返済予定の長期借入金	397,060	384,560
１年内償還予定の社債	7,000	7,000
リース債務	312	－
未払法人税等	201,453	95,189
賞与引当金	92,219	19,043
未払金	388,506	191,791
未払費用	48,322	82,173
製品保証引当金	9,000	4,500
その他	57,123	20,939
流動負債合計	2,018,227	1,328,592
固定負債
社債	43,000	39,500
長期借入金	1,760,938	1,574,908
資産除去債務	3,780	3,780
繰延税金負債	291,423	312,249
長期未払金	1,400	1,400
株式給付引当金	80,493	72,898
その他	4,000	4,000
固定負債合計	2,185,035	2,008,735
負債合計	4,203,262	3,337,328
純資産の部
株主資本
資本金	605,000	605,000
資本剰余金	803,548	807,813
利益剰余金	9,003,546	9,227,852
自己株式	△660,421	△612,666
株主資本合計	9,751,673	10,027,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	834,272	742,503
為替換算調整勘定	84,459	35,504
その他の包括利益累計額合計	918,731	778,007
純資産合計	10,670,404	10,806,007
負債純資産合計	14,873,667	14,143,335

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
売上高	3,350,812	3,547,646
売上原価	1,970,488	2,074,215
売上総利益	1,380,324	1,473,430
販売費及び一般管理費	※ 966,230	※ 959,288
営業利益	414,093	514,142
営業外収益
受取利息	1,052	2,641
受取配当金	28,515	39,354
保険解約返戻金	－	47,628
為替差益	19,065	－
その他	5,949	14,504
営業外収益合計	54,583	104,128
営業外費用
支払利息	802	9,961
社債利息	－	237
為替差損	－	15,417
その他	32	2,855
営業外費用合計	834	28,471
経常利益	467,842	589,799
税金等調整前中間純利益	467,842	589,799
法人税、住民税及び事業税	100,806	70,868
法人税等調整額	65,111	60,194
法人税等合計	165,918	131,063
中間純利益	301,924	458,735
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	301,924	458,735

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
中間純利益	301,924	458,735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	237,624	△91,768
為替換算調整勘定	54,166	△48,954
その他の包括利益合計	291,790	△140,723
中間包括利益	593,714	318,012
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	593,714	318,012
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	467,842	589,799
減価償却費	53,795	77,009
為替差損益（△は益）	5,200	△8,462
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△188	△854
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,608	2,515
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4,500	△4,500
賞与引当金の増減額（△は減少）	△96,024	△73,175
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△4,587	△7,595
受取利息及び受取配当金	△29,567	△41,996
支払利息	802	10,198
株式報酬費用	1,855	－
保険解約返戻金	－	△47,628
売上債権の増減額（△は増加）	150,097	281,716
棚卸資産の増減額（△は増加）	△813,115	△714,695
仕入債務の増減額（△は減少）	△167,229	△281,840
未収消費税等の増減額（△は増加）	44,412	79,871
その他	△45,329	△45,070
小計	△434,928	△184,708
利息及び配当金の受取額	30,014	42,532
利息の支払額	△907	△10,043
法人税等の支払額	△190,752	△171,196
営業活動によるキャッシュ・フロー	△596,573	△323,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△189,562	△174,749
投資有価証券の取得による支出	△194,380	－
保険積立金の積立による支出	△1,597	△1,660
保険積立金の解約による収入	－	60,719
差入保証金の差入による支出	△154	－
差入保証金の回収による収入	120	76
ゴルフ会員権の売却による収入	600	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△384,973	△115,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△12,500	△198,530
短期借入れによる収入	400,000	－
社債の償還による支出	－	△3,500
配当金の支払額	△206,467	△202,547
リース債務の返済による支出	△468	△312
自己株式の取得による支出	△144,880	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	135,683	△404,890
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,862	△9,442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△829,000	△853,362
現金及び現金同等物の期首残高	1,839,592	2,248,514
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,010,592	※ 1,395,151

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （2024年11月30日）
受取手形	－千円	290千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
給与手当賞与	283,966千円	271,326千円
退職給付費用	5,594千円	5,774千円
賞与引当金繰入額	3,936千円	12,569千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
現金及び預金勘定	1,010,592千円	1,395,151千円
現金及び現金同等物	1,010,592千円	1,395,151千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月29日 定時株主総会	普通株式	238,843	20.50	2023年５月31日	2023年８月30日	利益剰余金

（注）　2023年８月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10,684千円が含まれております。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、2023年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式121,300株の取得を行いました。また、2023年８月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。これらの結果、自己株式が99,541千円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が505,668千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月11日 取締役会	普通株式	234,430	20.50	2024年５月31日	2024年８月８日	利益剰余金

（注）　2024年７月11日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10,675千円が含まれております。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、2024年８月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この結果、自己株式が40,536千円減少し、当中間連結会計期間末において、自己株式が612,666千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円）
	報告セグメント			中間連結損益計算書計上額（注）
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	2,769,329	581,483	3,350,812	3,350,812
計	2,769,329	581,483	3,350,812	3,350,812
セグメント利益	274,307	139,786	414,093	414,093

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

②　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			中間連結損益計算書計上額（注）
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	2,897,613	650,032	3,547,646	3,547,646
計	2,897,613	650,032	3,547,646	3,547,646
セグメント利益	312,616	201,525	514,142	514,142

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	国内	海外
工具 機器	1,902,330 866,998	186,329 395,154	2,088,659 1,262,152
顧客との契約から生じる収益	2,769,329	581,483	3,350,812
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,769,329	581,483	3,350,812

　　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	国内	海外
工具 機器	2,027,777 869,835	164,923 485,109	2,192,701 1,354,944
顧客との契約から生じる収益	2,897,613	650,032	3,547,646
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,897,613	650,032	3,547,646

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１株当たり中間純利益	27円24銭	41円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	301,924	458,735
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	301,924	458,735
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,083	10,935

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております（前中間連結会計期間521千株、当中間連結会計期間510千株）。

（重要な後発事象）

　（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大および株主数のさらなる増加を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2025年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	11,713,000株
今回の分割により増加する株式数	11,713,000株
株式分割後の発行済株式総数	23,426,000株
株式分割後の発行可能株式総数	39,226,000株

③分割の日程

基準日公告日	2025年２月10日
基準日	2025年２月28日
効力発生日	2025年３月１日

④資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

⑤１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１株当たり中間純利益	13円62銭	20円97銭

　　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法184条第２項の規定に基づき、2025年３月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

（下線は変更部分を示します。）

現行	変更後
（発行可能株式総数） 第６条 当社の発行可能株式総数は、1,961万 3,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当社の発行可能株式総数は、3,922万 6,000株とする。

（３）定款変更の日程

取締役会決議日　　　2024年12月26日

効力発生日　　　　　2025年３月１日

　（固定資産の取得）

　当社は2024年11月12日開催の取締役会において工場用地として土地の取得に係る決議を行い、2024年11月14日に当該固定資産の取得に係る仮契約を締結し、2024年12月19日に仮契約が有効に成立しました。

１．取得資産の内容

　（１）名称　　　　　　河内長野赤峰工場用地（仮称）

　（２）物件所在地　　　河内長野市小山田町（赤峰産業用地）

　（３）取得土地面積　　12,031.78㎡

２．取得価額　　　　　　902,383,500円

３．取得資金　　　　　　自己資金により充当

４．建設計画

　土地売買契約成立日　　2024年12月19日

　土地引渡し予定　　　　2026年７月予定

　着工予定　　　　　　　2026年８月予定

　操業開始予定　　　　　2027年８月予定

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年１月９日
ＴＯＮＥ株式会社
取締役会 御中

仰 星 監 査 法 人
大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	西 田 直 樹

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	芝 﨑 晃

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。