7725 インターアクション 半期報告書－第33期(2024/06/01－2025/05/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第33期中（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社インターアクション |
| 【英訳名】 | INTER ACTION Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木地 伸雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | (045)788-8373 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 木地 伸雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 | (045)263-9220 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 木地 伸雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 中間連結会計期間 | 第33期 中間連結会計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ６月１日 至 2023年 11月30日 | 自 2024年 ６月１日 至 2024年 11月30日 | 自 2023年 ６月１日 至 2024年 ５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,979,016 | 4,044,395 | 7,754,732 |
| 経常利益 | （千円） | 439,182 | 1,175,899 | 1,637,610 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 269,649 | 825,249 | 1,132,682 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 294,072 | 815,028 | 1,171,449 |
| 純資産額 | （千円） | 10,269,282 | 11,754,152 | 11,036,132 |
| 総資産額 | （千円） | 12,390,243 | 14,039,604 | 13,645,787 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 24.83 | 75.55 | 104.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.9 | 83.7 | 80.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 401,123 | 2,332,355 | 8,283 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △77,078 | △84,020 | △154,064 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △283,863 | △270,580 | △469,558 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,922,543 | 8,255,238 | 6,312,905 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の経営指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの業績について、売上高及び営業利益は前年同期と比較して増加いたしました。これは、IoT関連事業及びインダストリー4.0推進事業において製品の販売が好調に推移したためであります。
これらの事業活動の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は4,044百万円（前年同期の売上高2,979百万円に比し、35.8％の増加）、売上高の増加等により売上総利益は1,976百万円（前年同期の売上総利益1,145百万円に比し、72.5％の増加）となりました。また、営業利益は1,182百万円（前年同期の営業利益393百万円に比し、200.7％の増加）、経常利益は1,175百万円（前年同期の経常利益439百万円に比し、167.7％の増加）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は825百万円（前年同期の親会社株主に帰属する中間純利益269百万円に比し、206.0％の増加）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
当中間連結会計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,699百万円（前年同期の売上高1,637百万円に比し、64.8％の増加）、セグメント利益は1,504百万円（前年同期のセグメント利益636百万円に比し、136.3％の増加）となりました。これは、国内顧客向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売が好調に推移したためであります。
（環境エネルギー事業）
当中間連結会計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は348百万円（前年同期の売上高466百万円に比し、25.4％の減少）、セグメント利益は4百万円（前年同期のセグメント利益18百万円に比し、74.6％の減少）となりました。これは、乾燥脱臭装置分野において装置本体の販売が低調に推移したことと、排ガス処理装置分野において装置本体及びメンテナンス案件の販売が低調に推移したためであります。
（インダストリー4.0推進事業）
当中間連結会計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は996百万円（前年同期の売上高874百万円に比し、14.0％の増加）、セグメント利益は130百万円（前年同期のセグメント利益15百万円に比し、727.3％の増加）となりました。これは、主に精密除振装置分野において収益性の高い製品の販売が好調に推移したためであります。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、14,039百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、12,675百万円となりました。これは、電子記録債権が1,067百万円、仕掛品が546百万円減少したものの、現金及び預金が1,942百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、1,364百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、2,285百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が107百万円、前受金（流動負債「その他」）が125百万円、役員株式給付引当金が51百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ718百万円増加し、11,754百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金276百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益825百万円を計上したこと及び自己株式が179百万円減少したこと等によるものであります。
なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末に係る各数値については、遡及適用後の数値との比較・分析を行っております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加し、8,255百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは2,332百万円の収入（前年同期は401百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額298百万円があったものの、税金等調整前中間純利益1,175百万円の計上並びに売上債権の減少981百万円及び棚卸資産の減少505百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは84百万円の支出（前年同期は77百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出62百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは270百万円の支出（前年同期は283百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額276百万円があったこと等によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は26百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,400,000 |
| 計 | 25,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） (2024年11月30日) | 提出日現在発行数（株） (2025年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,510,200 | 11,510,200 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,510,200 | 11,510,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～ 2024年11月30日 | － | 11,510,200 | － | 1,760,299 | － | 1,760,299 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,444,100 | 13.04 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ 1, １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 606,700 | 5.48 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 598,800 | 5.41 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 467,700 | 4.22 |
| ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ １ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＶＥＲＴＩＧＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ － ＰＯＬＡＲＩＳ ２－４ ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ Ｌ－２４５３ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 268,600 | 2.43 |
| 栗村 昌昭 | 東京都世田谷区 | 217,500 | 1.96 |
| 木地 伸雄 | 神奈川県鎌倉市 | 208,324 | 1.88 |
| ＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴ ＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯ. , ＬＴＤ. ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧ ＦＵＮＤ ２０２４－０９（ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＴ ＦＩＮＡＮＣ ＩＮ ＲＥＳＡＬＥ ＲＳＴＲＣＴ） （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 200,000 | 1.81 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング | 194,857 | 1.76 |
| 野村證券株式会社 （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 （東京都千代田区丸の内一丁目１番２号） | 145,655 | 1.32 |
| 計 | － | 4,352,236 | 39.31 |
（注）１．当社は自己株式437,379株（信託が保有する当社株式102,028株を除く）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,444,100株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 598,800株
３．野村アセットマネジメント株式会社から、2024年８月22日付で、ノムラ インターナショナル ピーエルシーを共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2024年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 野村アセットマネジメント株式会社
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
保有株券等の数 630,869株
株券等保有割合 5.48％
４．イーストスプリング・インベストメンツ株式会社から、2024年10月３日付で、大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2024年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド
保有株券等の数 585,200株
株券等保有割合 5.08％
５．みずほ信託銀行株式会社から、2024年11月８日付で、みずほ信託銀行株式会社,みずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2024年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
アセットマネジメントOne株式会社
保有株券等の数 454,028株
株券等保有割合 3.94％
６．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから、2024年11月21日付で、ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドを共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2024年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド
保有株券等の数 783,500株
株券等保有割合 6.81％
７．野村證券株式会社から、2024年12月６日付で、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2024年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
野村アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 510,232株
株券等保有割合 4.43％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 437,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,063,300 | 110,633 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,510,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 110,633 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式26,100株（議決権261個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式75,900株（議決権759個）並びに証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社インターアクション | 横浜市金沢区 福浦一丁目１番地 | 437,300 | － | 437,300 | 3.80 |
| 計 | － | 437,300 | － | 437,300 | 3.80 |
（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式102,028株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,324,492 | 8,266,825 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,138,039 | 1,108,832 |
| 電子記録債権 | 2,352,792 | 1,285,359 |
| 営業投資有価証券 | 41,958 | 42,895 |
| 商品及び製品 | 167,729 | 139,967 |
| 仕掛品 | 1,579,954 | 1,033,188 |
| 原材料及び貯蔵品 | 686,873 | 719,474 |
| その他 | 85,612 | 79,966 |
| 貸倒引当金 | △69,519 | △1,096 |
| 流動資産合計 | 12,307,932 | 12,675,411 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 231,488 | 245,815 |
| 土地 | 165,149 | 165,149 |
| その他（純額） | 240,897 | 250,601 |
| 有形固定資産合計 | 637,535 | 661,566 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 88,196 | 70,777 |
| その他 | 54,620 | 61,265 |
| 無形固定資産合計 | 142,816 | 132,042 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 130,489 | 130,478 |
| その他 | 438,981 | 450,858 |
| 貸倒引当金 | △11,967 | △10,753 |
| 投資その他の資産合計 | 557,503 | 570,583 |
| 固定資産合計 | 1,337,854 | 1,364,192 |
| 資産合計 | 13,645,787 | 14,039,604 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 432,564 | 324,795 |
| 短期借入金 | 440,000 | 440,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 59,936 | 57,936 |
| 未払法人税等 | 324,156 | 347,877 |
| 製品保証引当金 | 10,709 | 15,481 |
| 役員株式給付引当金 | 181,900 | 130,600 |
| その他 | 697,040 | 548,966 |
| 流動負債合計 | 2,146,306 | 1,865,657 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 306,982 | 279,214 |
| 株式給付引当金 | 11,761 | 12,175 |
| 退職給付に係る負債 | 116,699 | 103,869 |
| 資産除去債務 | 10,150 | 10,150 |
| その他 | 17,754 | 14,386 |
| 固定負債合計 | 463,348 | 419,794 |
| 負債合計 | 2,609,655 | 2,285,452 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,760,299 | 1,760,299 |
| 資本剰余金 | 3,352,578 | 3,352,578 |
| 利益剰余金 | 6,861,637 | 7,410,066 |
| 自己株式 | △983,327 | △803,514 |
| 株主資本合計 | 10,991,188 | 11,719,430 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 44,944 | 34,722 |
| その他の包括利益累計額合計 | 44,944 | 34,722 |
| 純資産合計 | 11,036,132 | 11,754,152 |
| 負債純資産合計 | 13,645,787 | 14,039,604 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
| 売上高 | 2,979,016 | 4,044,395 |
| 売上原価 | ※１ 1,833,169 | ※１ 2,068,366 |
| 売上総利益 | 1,145,846 | 1,976,029 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 752,612 | ※２ 793,769 |
| 営業利益 | 393,234 | 1,182,259 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9,000 | 15,339 |
| 受取配当金 | 120 | 120 |
| 貸与資産賃貸料 | 8,220 | 10,020 |
| 為替差益 | 20,712 | － |
| その他 | 17,910 | 4,570 |
| 営業外収益合計 | 55,963 | 30,050 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,761 | 3,500 |
| 貸与資産諸費用 | 4,283 | 3,754 |
| 為替差損 | － | 24,335 |
| その他 | 2,971 | 4,820 |
| 営業外費用合計 | 10,015 | 36,410 |
| 経常利益 | 439,182 | 1,175,899 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 27 | － |
| 特別利益合計 | 27 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 538 | 233 |
| 特別損失合計 | 538 | 233 |
| 税金等調整前中間純利益 | 438,671 | 1,175,666 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,439 | 322,426 |
| 法人税等調整額 | 69,582 | 27,990 |
| 法人税等合計 | 169,021 | 350,416 |
| 中間純利益 | 269,649 | 825,249 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 269,649 | 825,249 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
| 中間純利益 | 269,649 | 825,249 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 24,423 | △10,221 |
| その他の包括利益合計 | 24,423 | △10,221 |
| 中間包括利益 | 294,072 | 815,028 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 294,072 | 815,028 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 438,671 | 1,175,666 |
| 減価償却費 | 69,216 | 60,493 |
| のれん償却額 | 24,421 | 17,418 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,069 | △69,622 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △1,417 | 4,776 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 889 | 413 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △119,000 | △51,300 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,342 | △12,765 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,120 | △15,460 |
| 支払利息及び保証料 | 2,761 | 3,500 |
| 為替差損益（△は益） | △20,515 | 26,803 |
| 固定資産除却損 | 538 | 233 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △27 | － |
| 棚卸資産評価損 | 10,891 | 21,131 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 212,092 | 981,441 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 13,679 | 505,464 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 169 | △937 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,842 | △111,295 |
| その他 | 60,580 | 83,262 |
| 小計 | 667,262 | 2,619,224 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,120 | 15,460 |
| 利息及び保証料の支払額 | △2,817 | △3,563 |
| 法人税等の支払額 | △272,441 | △298,766 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 401,123 | 2,332,355 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,400 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △62,683 | △62,284 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 27 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,448 | △21,744 |
| 敷金の差入による支出 | △17 | △9 |
| 敷金の回収による収入 | 2,443 | 18 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △77,078 | △84,020 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △127,828 | △29,768 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △4,908 | △3,322 |
| 自己株式の取得による支出 | △113,643 | － |
| 自己株式の売却による収入 | 137,615 | 41,041 |
| 配当金の支払額 | △273,093 | △276,025 |
| その他 | △2,005 | △2,506 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △283,863 | △270,580 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29,366 | △35,420 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 69,547 | 1,942,332 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,852,995 | 6,312,905 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,922,543 | ※１ 8,255,238 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は8,114千円減少しております。また、前中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）
１.取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,285千円及び26,500株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,085千円及び26,100株であります。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）
１.取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、354,902千円及び153,728株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、175,290千円及び75,928株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| アイディアルソーラー合同会社 | 166,690千円 | 153,358千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| 棚卸資産評価損 | 10,891千円 | 21,131千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| 販売手数料 | 55,338千円 | 38,904千円 |
| 役員報酬 | 75,615 | 187,785 |
| 給料及び手当 | 176,596 | 189,345 |
| 研究開発費 | 48,783 | 26,550 |
| 支払手数料 | 79,748 | 82,933 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,934,951千円 | 8,266,825千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △12,407 | △11,587 |
| 現金及び現金同等物 | 6,922,543 | 8,255,238 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 274,795 | 25 | 2023年５月31日 | 2023年８月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金3,853千円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月12日取締役会 | 普通株式 | 110,728 | 10 | 2023年11月30日 | 2024年２月19日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1,806千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間における主なものは、2023年７月12日の取締役会決議に基づき、株式給付役員報酬信託口に対する第三者割当により自己株式を処分いたしました。これにより、自己株式は81,000株(113,920千円)減少し、株式給付役員報酬信託口の当社株式は81,000株(113,643千円)増加しております。
また、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却22,800株(52,637千円)及び対象者への株式給付31,700株(73,183千円)が行われました。
この結果、自己株式が126,097千円減少し、当中間連結会計期間末における自己株式は983,528千円となっております。
なお、上述の当中間連結会計期間における第三者割当による自己株式の処分により、資本剰余金が277千円減少し、当中間連結会計期間末における資本剰余金は3,352,578千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 276,820 | 25 | 2024年５月31日 | 2024年８月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金4,505千円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月10日取締役会 | 普通株式 | 110,728 | 10 | 2024年11月30日 | 2025年２月17日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間における主なものは、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却34,700株(80,109千円)及び対象者への株式給付43,100株(99,502千円)が行われました。
これらの結果、自己株式が179,812千円減少し、当中間連結会計期間末における自己株式は803,514千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| IoT関連事業 | 環境エネルギー事業 | インダストリー4.0推進事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,637,869 | 466,567 | 874,580 | 2,979,016 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 1,637,869 | 466,567 | 874,580 | 2,979,016 |
| セグメント利益 | 636,957 | 18,814 | 15,795 | 671,567 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 671,567 | |
| 全社費用（注） | △267,483 | |
| セグメント間取引消去 | 42 | |
| 棚卸資産の調整額 | △10,891 | |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 393,234 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| IoT関連事業 | 環境エネルギー事業 | インダストリー4.0推進事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,699,554 | 348,054 | 996,787 | 4,044,395 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,699,554 | 348,054 | 996,787 | 4,044,395 |
| セグメント利益 | 1,504,921 | 4,770 | 130,668 | 1,640,360 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,640,360 | |
| 全社費用（注） | △436,969 | |
| セグメント間取引消去 | 0 | |
| 棚卸資産の調整額 | △21,131 | |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,182,259 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
| IoT関連事業 | 環境エネルギー事業 | インダストリー4.0推進事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 1,637,869 | 464,736 | 874,580 | 2,977,186 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,637,869 | 464,736 | 874,580 | 2,977,186 |
| その他の収益（注） | － | 1,830 | － | 1,830 |
| 外部顧客への売上高 | 1,637,869 | 466,567 | 874,580 | 2,979,016 |
（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
（単位：千円）
| IoT関連事業 | 環境エネルギー事業 | インダストリー4.0推進事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 2,699,554 | 345,617 | 995,937 | 4,041,108 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | 849 | 849 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,699,554 | 345,617 | 996,787 | 4,041,958 |
| その他の収益（注） | － | 2,437 | － | 2,437 |
| 外部顧客への売上高 | 2,699,554 | 348,054 | 996,787 | 4,044,395 |
（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 24円83銭 | 75円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 269,649 | 825,249 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 269,649 | 825,249 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,859,142 | 10,923,874 |
（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において188,449株、当中間連結会計期間において148,947株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額…………………………………………… 110,728千円
(ロ）１株当たりの金額……………………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年２月17日
（注）2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年１月14日 |
|---|
| 株式会社インターアクション |
| 取 締 役 会 御中 |
誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 船 野 智 輝 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 茂 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターアクションの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期
中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。