6047 Ｇｕｎｏｓｙ 半期報告書－第13期(2024/06/01－2025/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年１月14日
【中間会計期間】	第13期中（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
【会社名】	株式会社Gunosy
【英訳名】	Gunosy Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西尾 健太郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】	（03）5953－8030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者 岩瀬 辰幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】	（03）5953－8030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者 岩瀬 辰幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 中間連結会計期間	第13期 中間連結会計期間	第12期
会計期間		自　2023年６月１日 至　2023年11月30日	自　2024年６月１日 至　2024年11月30日	自　2023年６月１日 至　2024年５月31日
売上高	（百万円）	3,729	3,075	7,344
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△751	89	△829
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,018	△64	△1,186
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△741	△377	△849
純資産額	（百万円）	10,162	11,259	9,970
総資産額	（百万円）	11,577	12,428	11,339
１株当たり中間（当期）純損失金額（△）	（円）	△42.36	△2.70	△49.33
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.1	90.0	87.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△775	△418	△206
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	866	775	271
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5	△1	△103
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	5,188	5,373	5,090

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（現 North East Small Finance Bank Ltd.）は、同社に対して実施していた取締役の派遣を中止したため、持分法適用の範囲から除外しております。

　この結果、当社グループは、2024年11月30日現在では、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2023年に78.9％と前年比1.6ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しております（総務省調べ）。また、2023年の広告費は前年比103％の７兆3,167億円と、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けたものの、通年で過去最高額となりました。その中でも、社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費が前年比107.8％の３兆3,330億円と成長したことや、コネクテッドTV（インターネット回線へ接続されたテレビ端末）の利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大なども成長に寄与し増額となりました。一方で、当社の取扱商品でもある予約型広告におけるディスプレイ広告については前年比82.8％と厳しい推移となりました（株式会社電通調べ）。

　このような状況の下、当社グループは、既存のメディア事業においては「グノシー」の収益性の向上及びKDDI株式会社との協業アプリである「auサービスToday」「ニュースパス」の同社との連携強化に注力しております。「グノシー」については、社会のインフラとなるような新しい時代のニュースメディアを目指し、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信の実現に向けた施策に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、収益性の状況や広告市況の不確実性を踏まえ、引き続き広告宣伝投資を抑制して事業を運営しているなかでも、スポーツ関連を中心に第１四半期に続き興味関心の高いニュースが多くあったため、ユーザー数は第１四半期と同水準を維持しました。また、事業運営コストの厳格な管理を継続した結果、第１四半期と比較してコスト削減が進みました。これらの要因により、当中間連結会計期間では、当社単体でも営業利益黒字化を実現しました。

　ゲームエイト事業においては、国内メディアソリューション事業が引き続き安定した推移を見せるとともに、海外事業でも引き続き高い収益性を維持しています。また、新規事業であるStore and Commerce事業については、ソニーペイメントサービス株式会社と合弁会社を設立することを、2024年12月19日開催の取締役会にて決議しました。

　この合弁会社では、ゲームエイトの豊富な顧客基盤とソニーペイメントサービス株式会社が提供する安全性の高い多様な決済ソリューション及び独自ネットワークを統合し、両社の経営資源と業務ノウハウを活用して新たなサービスを展開します。これにより、提供するサービスのメリットを最大化し、ユーザーや事業者の多様なニーズに応えることを目指します。

　当社の投資先であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（旧社名、以下GaragePreneurs）は、North East Small Finance Bank Ltd.（以下NESFB）との合併プロセスを完了し、現在はNESFBとして事業を展開しております。この合併により、GaragePreneursが「slice」の提供を通じて培ってきたデジタル技術と、NESFBの顧客基盤、多様なサービスラインナップ、そして銀行プラットフォームが融合することで、より多くの顧客に金融サービスへのアクセスと優れたデジタルバンキング体験を提供することが可能となります。

　収益面に関しては、当中間連結会計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を1,837百万円計上いたしました。また、当社の連結子会社である株式会社ゲームエイト単体では1,161百万円の売上高を計上いたしました。

　費用面に関しては、「グノシー」において、市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費303百万円（前年同期比40.6％減）を計上するほか、2024年６月におけるアドネットワーク事業の終了に伴い媒体費が減少いたしました。

　その他、当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったGaragePreneursに関して持分法による投資損失261百万円を計上しました。また、特別損失に投資有価証券評価損106百万円を計上いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高3,075百万円（前年同期比17.5％減）、経常利益89百万円（前年同期は経常損失751百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,018百万円）となりました。

　なお、「グノシー」「ニュースパス」及び「auサービスToday」合計の国内累計DL数は当中間連結会計期間末において7,350万DLとなり、前連結会計年度末比で277万DLの増加となりました。

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(資産)

　当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,089百万円増加し、12,428百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比501百万円の減少）、流動資産のその他の増加（前連結会計年度末比471百万円の増加）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比1,143百万円の増加）であります。

(負債)

　当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて199百万円減少し、1,169百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比226百万円の減少）、繰延税金負債の増加（前連結会計年度末比132百万円の増加）であります。

(純資産)

　当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,289百万円増加し、11,259百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比1,551百万円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比376百万円の増加）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比660百万円の減少）であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて282百万円増加し、5,373百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、418百万円（前年同期は775百万円の支出）となりました。これは主に、前払費用の増加468百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において投資活動により獲得した資金は、775百万円（前年同期は866百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入787百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、１百万円（前年同期は５百万円の支出）となりました。これは主に、支払手数料の支払額３百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は８百万円となりました。これは主に、研究開発部門の人件費であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,237,774	24,237,774	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	24,237,774	24,237,774	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2025年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第16回新株予約権

決議年月日	2024年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員 ８ 当社子会社従業員 10
新株予約権の数（個） ※	21,300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 21,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	819（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2026年６月21日 至 2034年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 819 資本組入額 410
新株予約権の行使の条件 ※	(1）行使条件 ① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※　新株予約権証券の発行時（2024年７月５日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
						時価
				既発行株式数＋新発行株式数

３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設分割、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

第16回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第16回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

(7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

(8）組織再編行為の際の取扱い

第16回新株予約権割当契約書に準じて決定します。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年６月１日～2024年11月30日	－	24,237,774	－	4,099	－	4,099

（５）【大株主の状況】

		2024年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
木村　新司	Tanglin Road, Singapore	5,606	23.26
KDDI株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３番２号	3,550	14.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,997	8.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	671	2.78
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０	578	2.39
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	485	2.01
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	411	1.70
吉田　宏司	東京都新宿区	403	1.67
関　喜史	東京都港区	393	1.63
福島　良典	東京都港区	390	1.61
計	－	14,487	60.11

（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		787	単元株式数は 100株であります。
	普通株式	217,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,008,600	240,086	同上
単元未満株式	普通株式	11,274	－	－
発行済株式総数		24,237,774	－	－
総株主の議決権		－	240,873	－

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式78,700株（議決権の数787個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

				2024年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社Gunosy	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号	139,200	78,700	217,900	0.89
計	－	139,200	78,700	217,900	0.89

（注）　他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区赤坂１丁目８番１号）が所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,874	5,373
売掛金	676	649
その他	499	971
流動資産合計	7,050	6,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7	7
その他（純額）	2	2
有形固定資産合計	10	10
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	4,175	5,318
繰延税金資産	62	45
その他	40	58
投資その他の資産合計	4,277	5,423
固定資産合計	4,288	5,434
資産合計	11,339	12,428

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	249	206
未払金	288	289
未払法人税等	334	108
前受金	287	258
株式給付引当金	9	12
その他	135	101
流動負債合計	1,306	978
固定負債
株式給付引当金	8	4
繰延税金負債	54	186
固定負債合計	62	191
負債合計	1,368	1,169
純資産の部
株主資本
資本金	4,099	4,099
資本剰余金	4,099	4,099
利益剰余金	1,223	2,775
自己株式	△288	△226
株主資本合計	9,134	10,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	58	434
繰延ヘッジ損益	37	9
為替換算調整勘定	660	－
その他の包括利益累計額合計	756	443
新株予約権	79	68
純資産合計	9,970	11,259
負債純資産合計	11,339	12,428

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
売上高	3,729	3,075
売上原価	2,334	1,614
売上総利益	1,395	1,460
販売費及び一般管理費	※１ 1,600	※１ 1,094
営業利益又は営業損失（△）	△205	366
営業外収益
受取利息	20	44
為替差益	20	－
その他	2	1
営業外収益合計	42	45
営業外費用
支払手数料	4	3
投資事業組合運用損	21	11
持分法による投資損失	562	261
為替差損	－	46
その他	0	0
営業外費用合計	588	322
経常利益又は経常損失（△）	△751	89
特別利益
新株予約権戻入益	0	12
特別利益合計	0	12
特別損失
減損損失	19	－
投資有価証券評価損	165	106
特別損失合計	185	106
税金等調整前中間純損失（△）	△937	△4
法人税、住民税及び事業税	79	83
法人税等調整額	1	△23
法人税等合計	81	60
中間純損失（△）	△1,018	△64
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△1,018	△64

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
中間純損失（△）	△1,018	△64
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48	376
繰延ヘッジ損益	△101	△28
為替換算調整勘定	－	△835
持分法適用会社に対する持分相当額	330	175
その他の包括利益合計	277	△312
中間包括利益	△741	△377
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△741	△377
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△937	△4
減価償却費	1	1
減損損失	19	－
のれん償却額	11	－
為替差損益（△は益）	△156	31
受取利息	△20	△44
投資有価証券評価損益（△は益）	165	106
持分法による投資損益（△は益）	562	261
売上債権の増減額（△は増加）	△52	26
仕入債務の増減額（△は減少）	△34	△43
未払金の増減額（△は減少）	△23	1
前払費用の増減額（△は増加）	△300	△468
前受金の増減額（△は減少）	△46	△28
株式給付引当金の増減額（△は減少）	8	6
その他	12	△18
小計	△789	△172
利息及び配当金の受取額	20	39
法人税等の支払額	△6	△286
営業活動によるキャッシュ・フロー	△775	△418
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	882	787
投資有価証券の取得による支出	△14	△17
敷金及び保証金の回収による収入	－	6
その他	△1	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	866	775
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△0
自己株式の処分による収入	－	1
支払手数料の支払額	△5	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5	△1
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	87	282
現金及び現金同等物の期首残高	5,100	5,090
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 5,188	※１ 5,373

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（現 North East Small Finance Bank Ltd.）は、同社に対して実施していた取締役の派遣を中止したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
給料及び手当	383百万円	265百万円
広告宣伝費	511百万円	303百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
現金及び預金勘定	5,188百万円	5,373百万円
現金及び現金同等物	5,188百万円	5,373百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（2024年５月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	25	47	21
(2）債券	33	33	－
(3）投資信託	63	63	1
合計	123	146	22

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額830百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額2,644百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額554百万円）は、上表に含めておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（2024年11月30日）

	取得原価（百万円）	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	25	43	17
(2）債券	33	31	△1
(3）投資信託	81	79	△1
合計	141	155	13

（注）　非上場株式（中間連結貸借対照表計上額4,612百万円）、関係会社株式（中間連結貸借対照表計上額３百万円）及び投資事業組合出資（中間連結貸借対照表計上額546百万円）は、上表に含めておりません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（2024年５月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について380百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（2024年11月30日）

　当中間連結会計期間において、その他有価証券について106百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
広告配信	2,666
マーケティングソリューション	597
その他	466
顧客との契約から生じる収益	3,729
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,729

当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
広告配信	2,481
マーケティングソリューション	593
その他	－
顧客との契約から生じる収益	3,075
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,075

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１株当たり中間純損失金額（△）	△42円36銭	△２円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	△1,018	△64
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	△1,018	△64
普通株式の期中平均株式数（株）	24,041,321	23,987,465
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第15回新株予約権 25,000個 （普通株式 25,000株） 発行日 2023年７月３日	第16回新株予約権 21,300個 （普通株式 21,300株） 発行日 2024年７月５日

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において94,840株、当中間連結会計期間において81,828株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年１月14日
株式会社Gunosy
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村 修

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野口 正邦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Gunosyの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Gunosy及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。