2153 Ｅ・Ｊホールディングス 半期報告書－第18期(2024/06/01－2025/05/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
| 【会社名】 | Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | E・J Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 谷 裕 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 086－252－7520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 浜 野 正 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 086－252－7520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 浜 野 正 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第17期 中間連結会計期間 | 第18期 中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日 至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日 至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,879 | 7,593 | 37,207 |
| 経常損失（△）又は経常利益 | （百万円） | △1,296 | △1,703 | 4,597 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △986 | △1,455 | 3,032 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △796 | △1,548 | 3,476 |
| 純資産額 | （百万円） | 28,319 | 30,185 | 32,592 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,103 | 48,718 | 41,423 |
| １株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △63.07 | △92.75 | 193.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.4 | 61.9 | 78.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,419 | △7,060 | 3,940 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △818 | △7,714 | △941 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,660 | 8,782 | △1,058 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 10,418 | 12,079 | 17,935 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
３ 「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下の通りであります。
当中間連結会計期間より、株式の取得により株式会社東京ソイルリサーチを連結の範囲に、Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。両社は総合建設コンサルタント事業を営んでおります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2024年度の国土交通省の予算における公共事業関係費予算が前年度とほぼ同水準となり、また、「防災・減災、国土強靱化の強力な推進」や「持続可能なインフラ・メンテナンスの実現」、「防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」、「社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進」、「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の推進」といった、当連結グループの事業に関連する予算については前年度を上回る規模となるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経営環境が続いております。
また、海外事業におきましては、一部に地政学的リスクの影響が見られるものの、徐々に改善傾向にあります。
このような状況の中、第５次中期経営計画最終年度となる当期におきましては、「売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上」という中期経営計画の各目標数値を達成するため、引き続き、１）既存事業強化とサービス領域の拡充、２）多様化するニーズへの対応力強化、３）環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第５次中期経営計画における３つの基本方針のもと、以下の４つの取り組みを重点的に進めております。
ａ．事業戦略強化と事業領域の拡大
ｂ．バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化
ｃ．資本コストや株価を意識した経営
ｄ．サステナビリティへの取り組み
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、受注高については、前年同期を僅かながら下回る175億75百万円（前年同期比98.7％）に留まったものの、出来高については、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより、185億79百万円（同 111.5％）となりました。売上高については、完成基準による売上計上時期の関係もあり75億93百万円（前年同期比96.4％）と前年同期を若干下回りましたが、概ね期初計画に近い水準となりました。
損益面においては、グループ全体で生産性向上に努めているものの、賃上げによる処遇改善及び外注発注単価の見直し等により売上原価率が前年同期に比べて1.1ポイントの悪化等となった結果、営業損失17億99百万円（前年同期は営業損失14億26百万円）、経常損失17億３百万円（同 経常損失12億96百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失14億55百万円（同 親会社株主に帰属する中間純損失９億86百万円）となりました。
これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、一方、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。
なお、当中間連結会計期間より、株式会社東京ソイルリサーチを連結の範囲に含めておりますが、同社の貸借対照表の数値のみ連結しております。
当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当中間会計期間より、株式会社東京ソイルリサーチを連結の範囲に含めており、同社の2024年９月30日現在の貸借対照表の数値を連結しております。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ72億94百万円増加し、487億18百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ12億27百万円増加し、293億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金が59億85百万円減少した一方で、売掛金及び契約資産が３億34百万円、棚卸資産が61億４百万円、その他流動資産に含まれる未収入金が６億39百万円、それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ60億67百万円増加し、193億39百万円となりました。これは主に、連結会社の増加により、土地が12億13百万円、のれんが27億98百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ97億２百万円増加し、185億33百万円となりました。これは主に、短期借入金が22億円、長期借入金が70億74百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ24億７百万円減少し、301億85百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損益が14億55百万円の損失計上となったこと、配当金８億84百万円を支払ったことにより利益剰余金が23億39百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ58億55百万円減少し、120億79百万円（前年同期比16億60百万円増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、70億60百万円となりました（前年同期は64億19百万円の減少）。
これは主に、税金等調整前中間純損益が19億71百万円の損失計上となったこと、棚卸資産が56億51百万円増加したことによるものであります。
なお、当連結グループの顧客からの入金は、第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、77億14百万円となりました（前年同期は８億18百万円の減少）。
これは主に、投資有価証券の取得により６億45百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により66億23百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、87億82百万円となりました（前年同期は16億60百万円の増加）。
これは主に、配当金の支払により８億83百万円減少した一方で、短期の借り入れにより22億円、長期の借り入れにより76億30百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費用の総額は37百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
当中間連結会計期間において当連結グループの従業員は234名増加し、1,947名となりましたが、この主な理由は株式会社東京ソイルリサーチを新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみであります。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 58,000,000 |
| 計 | 58,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年11月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年１月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,078,920 | 16,078,920 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,078,920 | 16,078,920 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～ 2024年11月30日 | － | 16,078,920 | － | 2,803 | － | 2,303 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社八雲 | 岡山県岡山市北区津島京町３－１－21 | 3,529,700 | 21.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,579,200 | 9.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 981,981 | 6.11 |
| Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会 | 岡山県岡山市北区津島京町３－１－21 | 673,340 | 4.19 |
| 小 谷 裕 司 | 岡山県岡山市北区 | 409,600 | 2.55 |
| 小 谷 満 俊 | 岡山県岡山市北区 | 238,000 | 1.48 |
| 合同会社Ｙ＆Ｋ | 岡山県岡山市北区津島京町２－２－27 | 180,000 | 1.12 |
| 小 谷 浩 治 | 岡山県岡山市北区 | 158,634 | 0.99 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 156,000 | 0.97 |
| 株式会社山陰合同銀行 | 島根県松江市魚町10 | 156,000 | 0.97 |
| 計 | － | 8,062,455 | 50.15 |
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式371,881株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合2.31％）が含まれております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,029,800 | 160,298 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 48,120 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,078,920 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 160,298 | － | |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式371,800株、議決権の数3,718個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 | 岡山県岡山市北区津島京町３－１－21 | 1,000 | － | 1,000 | 0.01 |
| 計 | － | 1,000 | － | 1,000 | 0.01 |
（注） 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式371,800株は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,186 | 13,201 |
| 売掛金及び契約資産 | 4,847 | 5,182 |
| 棚卸資産 | ※１ 2,924 | ※１ 9,028 |
| その他 | 1,202 | 1,985 |
| 貸倒引当金 | △8 | △18 |
| 流動資産合計 | 28,151 | 29,379 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,668 | 3,053 |
| 土地 | 2,333 | 3,546 |
| その他（純額） | 770 | 801 |
| 有形固定資産合計 | 5,772 | 7,401 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 621 | 3,419 |
| その他 | 1,510 | 1,378 |
| 無形固定資産合計 | 2,131 | 4,797 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,161 | 3,899 |
| 投資不動産（純額） | 424 | 420 |
| 繰延税金資産 | 226 | 776 |
| 退職給付に係る資産 | 143 | 709 |
| その他 | 1,500 | 1,414 |
| 貸倒引当金 | △88 | △80 |
| 投資その他の資産合計 | 5,368 | 7,140 |
| 固定資産合計 | 13,271 | 19,339 |
| 資産合計 | 41,423 | 48,718 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 業務未払金 | 891 | 802 |
| 短期借入金 | － | 2,200 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 111 | 518 |
| 未払法人税等 | 992 | 241 |
| 契約負債 | 2,282 | 3,194 |
| 役員賞与引当金 | 28 | － |
| 受注損失引当金 | 265 | 288 |
| 債務保証損失引当金 | － | ※２ 2 |
| その他 | 3,514 | 3,128 |
| 流動負債合計 | 8,084 | 10,375 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 17 | 7,092 |
| 繰延税金負債 | 238 | 413 |
| 退職給付に係る負債 | 62 | 157 |
| 役員株式給付引当金 | 119 | 122 |
| 従業員株式給付引当金 | 39 | 36 |
| 長期未払金 | 176 | 176 |
| 債務保証損失引当金 | ※２ 3 | ※２ 15 |
| その他 | 89 | 144 |
| 固定負債合計 | 746 | 8,158 |
| 負債合計 | 8,831 | 18,533 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,803 | 2,803 |
| 資本剰余金 | 4,379 | 4,379 |
| 利益剰余金 | 24,600 | 22,260 |
| 自己株式 | △403 | △377 |
| 株主資本合計 | 31,379 | 29,066 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 932 | 855 |
| 為替換算調整勘定 | △7 | △1 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 279 | 257 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,204 | 1,111 |
| 非支配株主持分 | 8 | 7 |
| 純資産合計 | 32,592 | 30,185 |
| 負債純資産合計 | 41,423 | 48,718 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
| 売上高 | ※２ 7,879 | ※２ 7,593 |
| 売上原価 | 5,362 | 5,251 |
| 売上総利益 | 2,517 | 2,341 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,944 | ※１ 4,140 |
| 営業損失（△） | △1,426 | △1,799 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 2 |
| 受取配当金 | 29 | 28 |
| 持分法による投資利益 | 60 | 51 |
| 不動産賃貸料 | 21 | 23 |
| その他 | 36 | 44 |
| 営業外収益合計 | 155 | 150 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 10 |
| 不動産賃貸費用 | 12 | 14 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | － | 15 |
| 支払保証料 | 6 | 5 |
| その他 | 4 | 9 |
| 営業外費用合計 | 25 | 55 |
| 経常損失（△） | △1,296 | △1,703 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 2 | 12 |
| 事務所移転費用 | － | 180 |
| 減損損失 | － | ※３ 74 |
| 特別損失合計 | 2 | 267 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,299 | △1,971 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 211 | 134 |
| 法人税等調整額 | △523 | △650 |
| 法人税等合計 | △312 | △516 |
| 中間純損失（△） | △986 | △1,455 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △986 | △1,455 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
| 中間純損失（△） | △986 | △1,455 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 203 | △76 |
| 為替換算調整勘定 | △1 | 4 |
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △21 |
| その他の包括利益合計 | 190 | △93 |
| 中間包括利益 | △796 | △1,548 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △796 | △1,547 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | △1 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,299 | △1,971 |
| 減価償却費 | 301 | 378 |
| 減損損失 | － | 74 |
| のれん償却額 | 60 | 60 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △22 | △28 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 11 | 23 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △1 | 13 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △56 | 61 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 26 | 19 |
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 8 | 7 |
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △31 |
| 支払利息 | 1 | 10 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △60 | △51 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,622 | 1,466 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,954 | △5,651 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 841 | 825 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △654 | △456 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △339 | △272 |
| その他 | △1,469 | △1,012 |
| 小計 | △6,021 | △6,534 |
| 利息及び配当金の受取額 | 29 | 34 |
| 利息の支払額 | △2 | △10 |
| 法人税等の支払額 | △424 | △550 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,419 | △7,060 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △20 | △0 |
| 定期預金の払戻による収入 | 100 | 160 |
| 有価証券の償還による収入 | 100 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △317 | △494 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △530 | △103 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △150 | △645 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △6,623 |
| その他 | 0 | △6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △818 | △7,714 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,600 | 2,200 |
| 長期借入れによる収入 | － | 7,630 |
| 長期借入金の返済による支出 | △124 | △148 |
| 配当金の支払額 | △802 | △883 |
| その他 | △12 | △15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,660 | 8,782 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,575 | △5,991 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,994 | 17,935 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 135 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 10,418 | ※１ 12,079 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、日栄プランニング株式会社については重要性の観点から新たに連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間より、株式会社東京ソイルリサーチの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.の株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末310百万円、298,972株、当中間連結会計期間末294百万円、283,976株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末91百万円、98,886株、当中間連結会計期間末81百万円、87,905株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| 未成業務支出金 | 2,921百万円 | 9,024百万円 |
| 貯蔵品 | 2百万円 | 4百万円 |
| 計 | 2,924百万円 | 9,028百万円 |
※２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年11月30日） | ||
| ㈱那賀ウッド | 3百万円 | ㈱那賀ウッド | 17百万円 |
| 債務保証損失引当金 | 3百万円 | 債務保証損失引当金 | 17百万円 |
| 差引 | －百万円 | 差引 | －百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 348百万円 | 367百万円 |
| 給料手当 | 1,556百万円 | 1,449百万円 |
| 賞与 | 357百万円 | 349百万円 |
| 退職給付費用 | 37百万円 | 33百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 16百万円 | 14百万円 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 5百万円 | 4百万円 |
| 法定福利費 | 318百万円 | 338百万円 |
※２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
※３ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
連結子会社である日栄プランニング株式会社は、当期業績及び将来の見込みが当初の想定よりも悪化し、期待した超過収益力が見込めなくなったため、同社に係るのれん74百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,436百万円 | 13,201百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,017百万円 | △1,122百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,418百万円 | 12,079百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 803 | 50 | 2023年５月31日 | 2023年８月31日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 884 | 55 | 2024年５月31日 | 2024年８月30日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月10日 取締役会 | 普通株式 | 401 | 25 | 2024年11月30日 | 2025年２月６日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度末（2024年５月31日）及び当中間連結会計期間末（2024年11月30日）
連結貸借対照表計上額又は中間連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、オリックス株式会社が保有する株式会社東京ソイルリサーチの発行済普通株式（自己株式は除く。）の全てを取得し完全子会社化することを決議し、同日、株式譲渡契約書を締結いたしました。また、2024年９月30日に株式を取得し子会社化を完了しております。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東京ソイルリサーチ
事業の内容 地質調査、建設コンサルタント業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献する」という企業理念を掲げ、確かで優れた技術によるコンサルティングサービスを通じて、地球レベルから地域レベルまで、安全・安心で住みやすく、美しく快適な国土・地域環境を創造し、未来にこれらを継承することにより、真に豊かな社会づくりに貢献しております。
一方、今回子会社化する株式会社東京ソイルリサーチは、1966年の設立以来、地質調査を軸に地盤構造調査・解析、耐震診断、土木設計といった建造物の構築にあたって地盤の構造的な観点から安全性を担保とする提案を得意とし、創業以来着実に成長を続け、確かな技術力をもって多大な貢献を成し遂げてまいりました。また、民間大規模事業に関して豊富な実績と強固な顧客基盤を有しております。
オリックス株式会社は、2019年３月に後継者育成や事業の持続的成長などの「事業承継課題」を有する株式会社東京ソイルリサーチの株式を取得し当該企業の支援を行ってきましたが、この度、更なる成長を目的として新たな事業パートナーに経営をバトンタッチすることが得策と判断し、当社が経営権を譲り受けることとなりました。
当社グループと株式会社東京ソイルリサーチは、事業領域、顧客基盤ともに重複が少ないことから、株式会社東京ソイルリサーチが当社グループに加わることで、新たな価値の創造・技術力拡大が期待され、相互の顧客基盤に対して従来以上の多様かつ高度な技術サービスの提供が可能となります。
今後は、資金・人材・ノウハウなどの経営資源を共有化することで収益の拡大といったシナジーの早期実現、ＥＳＧ経営の推進を目的に取り組んでまいります。株主、顧客、債権者さらには社会も含めたあらゆるステークホルダーの利益を最大化させるべく業務に邁進する所存であります。
（３）企業結合日
2024年９月30日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後の企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,598百万円
取得原価 7,598百万円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18百万円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
2,858百万円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | ||
| 中央省庁 | 1,990 | 1,654 | |
| 国 内 | 地方自治体 | 3,081 | 3,194 |
| 民間その他 | 2,566 | 2,683 | |
| 海 外 | 241 | 60 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,879 | 7,593 | |
| その他の収益 | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 7,879 | 7,593 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △63円07銭 | △92円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △986 | △1,455 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △986 | △1,455 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,646,100 | 15,688,587 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「１株当たり中間純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間「役員向け株式交付信託」325,336株、「従業員向け株式交付信託」106,677株、当中間連結会計期間「役員向け株式交付信託」294,045株、「従業員向け株式交付信託」95,277株）。
２【その他】
2025年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当の総額…………………………………………401百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2025年２月６日
（注）2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年１月14日 |
|---|
| Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 豊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 士 雄 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。