4430 東海ソフト 半期報告書－第56期(2024/06/01－2025/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年１月14日
【中間会計期間】	第56期中（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
【会社名】	東海ソフト株式会社
【英訳名】	ＴＯＫＡＩ ＳＯＦＴ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 CEO 伊藤 秀和
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区則武二丁目16番１号
【電話番号】	052-300-8330（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 CFO 山下 一浩
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区則武二丁目16番１号
【電話番号】	052-300-8330（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 CFO 山下 一浩
【縦覧に供する場所】	東海ソフト株式会社 東京支店 （東京都港区浜松町二丁目２番12号ＪＥＩ浜松町ビル） 東海ソフト株式会社 大阪支店 （大阪市中央区本町一丁目６番16号いちご堺筋本町ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 中間会計期間	第56期 中間会計期間	第55期
会計期間		自2023年６月１日 至2023年11月30日	自2024年６月１日 至2024年11月30日	自2023年６月１日 至2024年５月31日
売上高	（千円）	4,232,854	4,759,518	8,738,542
経常利益	（千円）	481,813	585,715	1,006,360
中間（当期）純利益	（千円）	322,813	398,733	736,310
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	826,583	826,583	826,583
発行済株式総数	（株）	4,920,300	4,920,300	4,920,300
純資産額	（千円）	4,933,421	5,516,961	5,305,529
総資産額	（千円）	8,018,940	9,941,779	8,391,959
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	67.75	83.50	154.43
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	47
自己資本比率	（％）	61.52	55.49	63.22
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	228,582	346,755	737,053
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△29,621	△8,550	△36,958
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△309,481	991,864	△476,329
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,365,028	3,029,384	1,699,315

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの重要な変更のあった事項は以下の通りであります。本項目に含まれている将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。

リスク分類	リスクの内容	主な取り組み
②財務状況へ の悪影響	「M&Aの実施によるリスク」 当社は成長戦略の一環として、M&Aを推進しております。M&Aの実施においては市場動向や顧客ニーズ、相手先企業の業績、財政状況及びM&Aに伴うリスク分析等の結果を考慮し進めるよう努めて参りますが、買収後の偶発債務等の何らかの理由により、買収した事業が計画通りに展開する事ができず、投下した資金の回収ができない場合には、追加的費用の発生やのれんの減損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	M&Aに際しては、対象となる企業についてデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業計画を検証することによりリスクの低減に努めるとともに、買収後もPMIを通じて、円滑な事業遂行を阻害する要因の早期洗い出しなど適切な対処を行いリスクの軽減に努めて参ります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ景気は緩やかな回復基調を辿って参りました。一方で、資源高及び人手不足の継続によるインフレ圧力等により消費活動の停滞が懸念され、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。

　当中間会計期間における当社の属するソフトウエア業界は、人手不足に伴う業務効率化ニーズや事業のデジタル化に向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うIT投資の継続が期待されます。当社は今後も経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。

　当中間会計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載いたします。

１）組込み関連事業におきましては、我が国の主力産業である自動車業界の大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進やSDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）が注目される中、今後車載組込みソフトウエア開発に大規模な投資と大きな質的変化が予測されます。当社は、CASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）分野を中心に更なるスキル習得と開発体制強化を進め、今後も自動車産業向け車載組込みソフトウエアの受注拡大を進めて参ります。また、国内外の民生・産業機器メーカーにおきましてもデジタル家電メーカーの次世代製品開発は、企業の中長期の競争力の要である製品力強化を目的とする製品開発・改良に係る開発需要は活況になることが期待され、当社の民生・産業機器向け組込みソフトウエア関連の開発についても高度化・複雑化する顧客の要求に応えるべく、開発要員のマルチスキル化を推進し今後の受注拡大を進めて参ります。

２）製造・流通及び業務システム関連事業におきましては、国内製造業・物流業の競争力強化や業務効率化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して活発な状況にあり、今後も事業のデジタル化とSDGsの関心の高まりによる企業の取り組みは更に加速し、未来を見据えたDX関連の投資は高い水準を保っていくと思われます。当社は現在の事業環境を商機と捉え、DX支援ソリューション「PlusFORCE」の活用等、提案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、業績の拡大を目指して参ります。

３）公共関連開発におきましては、引き続き公共関連開発を１次受けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、これまで関わった大型案件の機能強化や改修に加え、2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」の関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。

４）ソフトウエア業界の明るい見通しの一方で懸念されているのがIT人材の不足であります。労働集約型の産業であるソフトウエア業にとって人材の確保は不可欠であります。当社は人材を資本と捉え、持続的成長を支える人材への教育投資、また人材確保のための新卒・経験者採用やM&Aに対する投資を強化すると共にパートナー企業との関係性強化及び成長分野への人材シフトや事業環境の変化・新しい技術の流れへの対応を目的とした開発者のリスキリング等の教育投資強化に引き続き努めて参ります。また人材確保や人材育成のためには働きやすい職場環境の整備が重要と考えており、社員の安全・健康・ウェルビーイングを重視した働き方改革と業績拡大の両立を進めて参ります。また、昨今注目を集めている生成型AIにつきましては、IT業界へのインパクトが少なくないと予想され、当社も社内業務の効率化やソフトウエア開発業務への活用について、前向きかつ慎重に検討を重ねながらその活用を目指して参ります。

　なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。

＜組込み関連事業＞

　事業環境は引き続き堅調に推移している中、民生・産業機器に係る組込み関連開発において製品開発・改良に係

る開発需要は活発な状況にあり、組込み関連事業の売上高は、1,717,247千円（前年同期比16.0％増）となりました。

＜製造・流通及び業務システム関連事業＞

　国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、事業のデジタル化のためのシス

テム投資は継続して堅調な状況を維持し、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、2,168,226千円

（前年同期比5.2％増）となりました。

＜金融・公共関連事業＞

　公共関連開発に係る受注及び売上は継続して堅調を維持し、パートナー活用の拡大を含めた受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、874,045千円（前年同期比26.4％増）となりました。

　この結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高4,759,518千円（前年同期比12.4％増）、営業利益584,431千円（前年同期比21.6％増）、経常利益585,715千円（前年同期比21.6％増）、中間純利益398,733千円（前年同期比23.5％増）となりました。

（資産）

　当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,549,820千円増加の9,941,779千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,330,068千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が317,992千円増加した一方、

電子記録債権が76,260千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,338,388千円増加の4,424,818千円となりました。これは主に、短期借入金が80,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が250,287千円増加、長期借入金が

887,705千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ211,432千円増加の5,516,961千円となりました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が398,733千円増加、その他有価証券評価差額金が17,541千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が224,240千円減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ

1,330,068千円増加し、3,029,384千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、346,755千円（前年同期は228,582千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益が585,715千円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加額が

241,732千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、8,550千円（前年同期は29,621千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,965千円、無形固定資産の取得による支出1,359千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は、991,864千円（前年同期は309,481千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が80,000千円、長期借入れによる収入が1,300,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が162,008千円、配当金の支払額224,156千円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は、2,095千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（取得による企業結合）

　当社は、2024年11月18日に開催の取締役会において、AJ・Flat株式会社との間で株式譲渡契約を締結する決議を行い、同日に、同社の全株式を取得し子会社化する契約を締結しました。当該株式の取得は、2024年12月２日に完了しております。

　詳細は、「第４  経理の状況  １  中間財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（資金の借入）

　当社は、AJ・Flat株式会社の株式取得を目的に、金融機関と金銭消費貸借契約を締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,400,000
計	10,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,920,300	4,920,300	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	4,920,300	4,920,300	－	－

（注）提出日現在の発行済株式のうち35,132株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権38,205千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年６月１日～ 2024年11月30日	－	4,920,300	－	826,583	－	773,583

（５）【大株主の状況】

		2024年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
水谷 慎介	愛知県春日井市	864	18.05
東海ソフト社員持株会	名古屋市中村区則武２丁目16番１号	450	9.42
伊藤 秀和	愛知県犬山市	286	5.99
仁井田 博義	茨城県稲敷市	200	4.18
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	103	2.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	94	1.96
ビジネスエンジニアリング株式会社	東京都千代田区大手町１丁目８－１号	78	1.63
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人インタラクティブ・ブロー カーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)	76	1.59
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２番５号	63	1.33
吉田 知広	大阪府大阪市淀川区	59	1.24
計	－	2,276	47.55

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	133,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,775,300	47,753	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式	11,300	－	－
発行済株式総数		4,920,300	－	－
総株主の議決権		－	47,753	－

②【自己株式等】

				2024年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東海ソフト株式会社	名古屋市中村区 則武二丁目16番１号	133,700	－	133,700	2.72
計	－	133,700	－	133,700	2.72

（注）１．当社は、単元未満自己株式20株を保有しております。

　　　２．当中間会計期間において譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式212株の無償取得を実施いたしました。

３．2024年９月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2024年10月16日に自己株式15,719株の処分を実施いたしました。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

なお、当中間会計期間末後、当半期報告書の提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。

(１) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	辻 和宏	2024年12月２日

（注）辻 和宏氏は、2024年12月２日付で当社が全株式を取得いたしましたAJ・Flat株式会社の取締役に就任いたしました。

(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年５月31日)	当中間会計期間 (2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,699,315	3,029,384
受取手形、売掛金及び契約資産	2,143,946	2,461,938
電子記録債権	194,764	118,503
仕掛品	30,533	11,501
原材料及び貯蔵品	5,533	13,297
その他	122,237	144,832
流動資産合計	4,196,332	5,779,460
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,645,881	1,605,136
土地	1,805,219	1,805,219
その他（純額）	84,939	72,510
有形固定資産合計	3,536,040	3,482,865
無形固定資産	59,293	47,859
投資その他の資産
繰延税金資産	276,364	250,323
その他	323,928	381,270
投資その他の資産合計	600,292	631,593
固定資産合計	4,195,626	4,162,319
資産合計	8,391,959	9,941,779

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年５月31日)	当中間会計期間 (2024年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	302,333	375,915
短期借入金	－	80,000
１年内返済予定の長期借入金	318,464	568,751
未払費用	661,925	694,531
未払法人税等	218,040	200,460
製品保証引当金	1,857	196
受注損失引当金	1,883	88
その他	316,724	359,009
流動負債合計	1,821,228	2,278,952
固定負債
長期借入金	738,695	1,626,400
退職給付引当金	364,391	362,453
資産除去債務	58,730	58,924
その他	103,383	98,087
固定負債合計	1,265,200	2,145,865
負債合計	3,086,429	4,424,818
純資産の部
株主資本
資本金	826,583	826,583
資本剰余金	944,126	948,449
利益剰余金	3,611,180	3,785,674
自己株式	△143,373	△128,299
株主資本合計	5,238,517	5,432,407
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	67,012	84,554
評価・換算差額等合計	67,012	84,554
純資産合計	5,305,529	5,516,961
負債純資産合計	8,391,959	9,941,779

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
売上高	4,232,854	4,759,518
売上原価	3,192,203	3,599,964
売上総利益	1,040,651	1,159,554
販売費及び一般管理費	※ 560,228	※ 575,123
営業利益	480,423	584,431
営業外収益
受取利息	1	26
受取配当金	2,442	2,612
受取手数料	1,122	899
その他	529	523
営業外収益合計	4,096	4,062
営業外費用
支払利息	2,704	2,409
その他	1	368
営業外費用合計	2,705	2,778
経常利益	481,813	585,715
税引前中間純利益	481,813	585,715
法人税、住民税及び事業税	166,543	168,674
法人税等調整額	△7,543	18,306
法人税等合計	159,000	186,981
中間純利益	322,813	398,733

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	481,813	585,715
減価償却費	60,980	66,367
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△10,890	△1,937
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,087	△1,661
受注損失引当金の増減額（△は減少）	4,525	△1,794
受取利息及び受取配当金	△2,443	△2,639
支払利息	2,704	2,409
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△305,076	△241,732
棚卸資産の増減額（△は増加）	△572	11,268
仕入債務の増減額（△は減少）	58,181	74,207
未払消費税等の増減額（△は減少）	45,054	22,505
前受金の増減額（△は減少）	8,255	29,575
預り金の増減額（△は減少）	△2,706	30,492
前払費用の増減額（△は増加）	1,941	10,639
未払金の増減額（△は減少）	△52,568	△49,936
未払費用の増減額（△は減少）	41,449	32,588
その他	△9,197	△33,498
小計	320,362	532,568
利息及び配当金の受取額	2,443	2,639
利息の支払額	△2,704	△2,739
法人税等の支払額	△91,519	△185,714
営業活動によるキャッシュ・フロー	228,582	346,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,058	△4,965
無形固定資産の取得による支出	△1,689	△1,359
その他	126	△2,225
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,621	△8,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	80,000
長期借入れによる収入	－	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△164,790	△162,008
リース債務の返済による支出	△1,971	△1,971
配当金の支払額	△142,720	△224,156
財務活動によるキャッシュ・フロー	△309,481	991,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△110,521	1,330,068
現金及び現金同等物の期首残高	1,475,549	1,699,315
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,365,028	※ 3,029,384

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
給料及び手当	237,193千円	244,072千円
賞与	52,214	48,498
退職給付費用	4,678	3,883

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月14日 取締役会	普通株式	142,834	30	2023年５月31日	2023年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月12日 取締役会	普通株式	224,240	47	2024年５月31日	2024年８月30日	利益剰余金

（金融商品関係）

　　　　　現金及び預金、長期借入金（１年内返済予定含む）が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、

　　　　かつ、中間貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間貸借対照表

　　　　計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を

　　　　省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、収益の認識時期別に分解した情報を記載しております。

前中間会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	組込み 関連事業	製造・流通及び 業務システム 関連事業	金融・公共 関連事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	848,485	1,024,862	316,313	2,189,660
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	632,539	1,035,233	375,422	2,043,194
顧客との契約から生じる収益	1,481,024	2,060,095	691,735	4,232,854
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,481,024	2,060,095	691,735	4,232,854

当中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	組込み 関連事業	製造・流通及び 業務システム 関連事業	金融・公共 関連事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	1,044,264	1,151,478	317,321	2,513,063
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	672,983	1,016,748	556,724	2,246,455
顧客との契約から生じる収益	1,717,247	2,168,226	874,045	4,759,518
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,717,247	2,168,226	874,045	4,759,518

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１株当たり中間純利益	67円75銭	83円50銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	322,813	398,733
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	322,813	398,733
普通株式の期中平均株式数（株）	4,764,555	4,774,900

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2024年11月18日開催の取締役会において、AJ・Flat株式会社の全株式を取得し、100％子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月２日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

　(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　　　　AJ・Flat株式会社

　　　事業の内容　　　　　　　　ソフトウエア開発に係る役務の提供及びソフトウエア受託開発

　(2）企業結合を行った主な理由

　　　安定的な業績拡大のための開発体制の強化・人材の拡充及び市場における更なるポジショニングの強化

　　　を図るため、本件株式取得をいたしました。

　(3）企業結合日

　　　2024年12月２日

　(4）企業結合の法的形式

　　　株式取得

　(5）結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　(6）取得した議決権比率

　　　100％

　(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

　(8）支払資金の調達方法及び支払方法

　　　自己資金及び借入による調達

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　現金　　1,850,000千円

　取得原価　　　　　　1,850,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　16,493千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　　　2024年７月12日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　　（イ）配当金の総額…………………………………224,240千円

　　　（ロ）１株当たりの金額……………………………47円00銭

　　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年８月30日

　　　（注）2024年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年1月14日
東海ソフト株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増 見 彰 則

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 原 由 寛

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海ソフト株式会社の2024年6月1日から2025年5月31日までの第56期事業年度の中間会計期間（2024年6月1日から2024年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海ソフト株式会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。