2462 ライク 半期報告書－第32期(2024/06/01－2025/05/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年１月14日
【中間会計期間】	第32期中（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
【会社名】	ライク株式会社
【英訳名】	LIKE,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 グループCEO 岡本 泰彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区角田町８番１号
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼財務経理部長 石井 大介
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区角田町８番１号大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼財務経理部長 石井 大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 中間連結会計期間	第32期 中間連結会計期間	第31期
会計期間		自2023年６月１日 至2023年11月30日	自2024年６月１日 至2024年11月30日	自2023年６月１日 至2024年５月31日
売上高	（千円）	28,879,351	29,057,796	60,469,358
経常利益	（千円）	1,113,564	782,247	3,953,909
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	689,565	440,031	2,447,744
中間包括利益又は包括利益	（千円）	713,144	414,871	2,511,927
純資産額	（千円）	15,573,525	16,674,099	16,815,740
総資産額	（千円）	37,478,600	37,952,460	38,503,113
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	35.93	22.93	127.55
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.6	43.9	43.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,396,013	2,041,131	3,637,365
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△514,549	△1,103,356	△1,432,944
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,275,018	△1,686,427	△3,414,543
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	10,256,163	8,690,943	9,439,595

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下、インバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、欧米における金融引締め、ロシア・ウクライナや中東情勢の長期化等の海外情勢、継続的な物価上昇及び不安定な為替変動による景気への影響が懸念されており、引き続き、先行きが不透明な状況となっております。

当社グループの事業は、待機児童、女性活躍、人口減少による人材不足、出産・育児による離職、介護離職等の社会課題と密接に関連しており、関わる全ての人の間に「ありがとう」が自然にあふれ、「あなたでよかった、ありがとう。」と感じていただける気持ちを循環させてまいります。今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指すため、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

この度、2024年11月14日に日本生命保険相互会社と資本業務提携を締結し、当社のITインフラをベースとした保育所向けの業務改善システムの開発及び「保育イノベーションコンソーシアム」の組成を行うことを発表いたしました。保育の質の向上や業務効率化、保育士の労働環境改善、保育業界全体の持続性の向上、発展に向けて取り組んでまいります。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高29,057,796千円（前年同期比0.6％増）、営業利益は、前連結会計年度に新規開設した介護付有料老人ホームの先行的な運営コストが発生したことから725,660千円（同10.0％減）、経常利益は、設備補助金収入が減少したことから782,247千円（同29.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益440,031千円（同36.2％減）となりました。

各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（子育て支援サービス事業）

子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省が2024年９月に発表した人口動態統計（確定数）の概況によれば、2023年の出生数は727,288人と前年の770,759人からさらに減少し、調査開始以来最少を記録しております。

一方で潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は71,032人（2024年４月現在）に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は17,686人（2024年５月１日現在）と2023年５月１日時点より1,410人増加するなど依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること、さらに女性就業率は上昇傾向にあることから、大都市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。政府も、次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略」を2023年12月に閣議決定し、児童手当の拡充や就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準改善、保育士等の処遇改善等の施策を進めており、国策としての少子化対策も一層強化されることが予想されます。

そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育施設の運営受託、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託等、あらゆる側面から保育の受け皿整備に尽力するとともに、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と密接に連携することで、保育の質を担保する優秀な保育士の採用にも注力いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は14,608,506千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は人件費の上昇及び物価高騰にかかる原価の上昇があったものの、のれん償却額の減少及び当中間連結会計期間までの期ズレ補助金が増加したことから338,039千円（同50.2％増）となりました。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。

そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では事業領域とするモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界において、就業人口の増加に向けた営業活動を展開いたしました。

モバイル業界においては、一部キャリアの直接雇用化の動きに加え、社会全体の人材不足による他業種との人材獲得競争の激化も伴い、人材確保が難航いたしました。しかし、キャリアの顧客争奪の場となる家電量販店における人材需要は高まっております。物流業界は、大手企業での運営の内製化及び直接雇用化の影響を受け人材需要が減少いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制の見直しや連結子会社であるライクキッズ株式会社・ライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採用力に繋げ、人材の派遣・紹介を強化しております。

次の成長軸となる事業として、以前より推進している外国人材就労支援サービスの拡大についても引き続き注力いたしました。人材が逼迫する介護業界へ積極的な営業活動を展開し、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を継続してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、稼働スタッフ数が減少したことにより10,192,957千円（前年同期比9.3％減）、営業利益は他社からの転籍受入れにかかる一時的な人件費の増加があったことから691,857千円（同1.8％減）となりました。

（介護関連サービス事業）

介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社が、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が入居されております。

また、新たに2025年２月には埼玉県春日部市にサンライズ・ヴィラ春日部東（72室）を開設予定であり、運営施設数は26施設となる見込みです。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,217,309千円（前年同期比4.5％増）、営業利益は2024年2月に新規開設したフェリエ ドゥ 上井草の先行的な運営コストが発生したため132,240千円（同48.8％減）となりました。

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は37,952,460千円（前期末比550,652千円減）、純資産は16,674,099千円（同141,640千円減）、自己資本比率は43.9％（同0.2ポイント増）となりました。

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は15,118,217千円（前期末比1,487,215千円減）となりました。これは、現金及び預金の減少688,452千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少840,582千円等があったことによります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は22,834,242千円（前期末比936,562千円増）となりました。これは、有形固定資産の増加742,315千円、繰延税金資産の増加193,054千円等があったことによります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は11,383,090千円（前期末比363,716千円増）となりました。これは、短期借入金の増加420,000千円等があったことによります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は9,895,269千円（前期末比772,729千円減）となりました。これは、長期借入金の減少717,349千円等があったことによります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は16,674,099千円(前期末比141,640千円減）となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上440,031千円、配当金の支払556,511千円等があったことによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益の計上といったプラス要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出といったマイナス要因があったことにより、前期末に比べ748,652千円減少し、8,690,943千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,041,131千円（前年同期比14.8％減）となりました。この主な内容は、税金等調整前中間純利益の計上746,300千円、売上債権の減少849,377千円、減価償却費の計上729,374千円、補助金の受取額110,923千円、法人税等の支払額468,903千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,103,356千円（前年同期比114.4％増）となりました。この主な内容は、子育て支援サービス事業における新規施設開園準備等に伴う有形固定資産の取得による支出816,993千円、差入保証金の差入による支出42,981千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出308,228千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,686,427千円（前年同期比25.9％減）となりました。この主な内容は、長期借入金の返済による支出1,451,523千円、配当金の支払額556,085千円等であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）主要な設備

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額 (千円)	完了年月
子会社 （ライクキッズ株式会社）	認可保育園 （東京都１園）	子育て支援サービス事業	保育設備	130,348	2024年10月

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、日本生命保険相互会社（以下「日本生命」）と資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で日本生命と資本業務提携契約を締結いたしました。詳細は以下のとおりです。

相手先	契約締結日	内容
日本生命	2024年11月14日	①当社のITインフラをベースとした保育所向け業務改善システムの開発 ・日本生命の連結子会社であるニチイ学館の保育所にシステムを導入し、業務 改善のための実証実験を実施 ・実証実験の結果を基に、全国の保育所への外販に向けたシステムに改修 ②上記①以外の保育の質の向上及び業務効率化に向けた情報交換、共同での サービス提供 ③保育の質の向上や業務効率化、保育士の労働環境改善、保護者にとっての安 心・安全担保等の保育業界全体の持続性向上、さらなる発展に向けた「保育 イノベーションコンソーシアム」の組成・運営

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,464,800	20,464,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株 （注）
計	20,464,800	20,464,800	－	－

　（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年６月１日～2024年11月30日	－	20,464,800	－	1,548,683	－	1,718,283

（5）【大株主の状況】

		2024年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社マナックス	大阪市北区角田町８番１号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階	8,329,800	43.40
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	698,500	3.63
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR）	644,000	3.35
岡本　泰彦	兵庫県西宮市	612,000	3.18
岡本　久美子	兵庫県西宮市	560,000	2.91
株式会社テー・オー・ダブリュー	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル	560,000	2.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	397,300	2.07
三品　芳機	大阪市北区	279,000	1.45
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	217,100	1.13
谷間　高	兵庫県芦屋市	84,000	0.43
計	－	12,381,700	64.52

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　  115,500株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　  384,200株

２．2023年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
スパークス・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス６階	624,900	3.05

３．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	81,000 659,600	0.40 3.22

４．2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

　　なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	324,400	1.59

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,274,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,169,900	191,699	－
単元未満株式	普通株式	20,200	－	－
発行済株式総数		20,464,800	－	－
総株主の議決権		－	191,699	－

②【自己株式等】

				2024年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
ライク株式会社	大阪市北区角田町８番１号	1,274,700	－	1,274,700	6.23
計	－	1,274,700	－	1,274,700	6.23

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,439,595	8,751,143
受取手形、売掛金及び契約資産	6,127,312	5,286,729
原材料及び貯蔵品	4,321	26,131
その他	1,056,694	1,086,321
貸倒引当金	△22,490	△32,107
流動資産合計	16,605,433	15,118,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,225,492	13,019,310
機械装置及び運搬具（純額）	22,174	33,198
土地	－	416,800
リース資産（純額）	2,862,484	2,777,283
建設仮勘定	68,622	702,289
その他（純額）	352,397	324,606
有形固定資産合計	16,531,172	17,273,487
無形固定資産
のれん	－	65,356
その他	191,335	190,783
無形固定資産合計	191,335	256,139
投資その他の資産
投資有価証券	460,061	409,987
関係会社株式	30,000	30,000
長期貸付金	736,405	708,821
差入保証金	2,852,564	2,884,749
繰延税金資産	815,012	1,008,066
その他	322,716	308,902
貸倒引当金	△41,586	△45,912
投資その他の資産合計	5,175,172	5,304,615
固定資産合計	21,897,679	22,834,242
資産合計	38,503,113	37,952,460

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	190,109	198,333
短期借入金	※ 1,400,000	※ 1,820,000
１年内返済予定の長期借入金	2,791,315	2,449,772
未払金	3,942,911	3,864,766
未払法人税等	482,825	513,140
未払消費税等	289,314	263,116
賞与引当金	819,083	735,310
株主優待引当金	116,233	21,448
システム障害対応引当金	－	25,371
その他	987,580	1,491,833
流動負債合計	11,019,374	11,383,090
固定負債
長期借入金	5,541,915	4,824,566
繰延税金負債	65,666	53,426
資産除去債務	1,154,402	1,164,675
受入入居金	788,418	818,629
退職給付に係る負債	462,609	489,150
リース債務	2,578,065	2,488,811
その他	76,920	56,009
固定負債合計	10,667,999	9,895,269
負債合計	21,687,373	21,278,360
純資産の部
株主資本
資本金	1,548,683	1,548,683
資本剰余金	165,827	165,827
利益剰余金	15,640,443	15,523,963
自己株式	△741,143	△741,143
株主資本合計	16,613,811	16,497,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	205,396	177,402
退職給付に係る調整累計額	△3,467	△634
その他の包括利益累計額合計	201,928	176,768
純資産合計	16,815,740	16,674,099
負債純資産合計	38,503,113	37,952,460

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
売上高	28,879,351	29,057,796
売上原価	25,247,281	25,640,225
売上総利益	3,632,070	3,417,570
販売費及び一般管理費	※ 2,825,713	※ 2,691,910
営業利益	806,357	725,660
営業外収益
受取利息	2,882	3,669
受取配当金	8,006	7,933
投資事業組合運用益	154	2,281
設備補助金収入	334,623	95,898
その他	21,618	14,398
営業外収益合計	367,284	124,180
営業外費用
支払利息	51,371	57,188
投資事業組合運用損	5,066	－
その他	3,639	10,405
営業外費用合計	60,077	67,593
経常利益	1,113,564	782,247
特別利益
固定資産売却益	－	2,596
特別利益合計	－	2,596
特別損失
固定資産除却損	414	2,295
システム障害対応費用	－	36,247
特別損失合計	414	38,543
税金等調整前中間純利益	1,113,150	746,300
法人税等	423,584	306,268
中間純利益	689,565	440,031
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	689,565	440,031

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
中間純利益	689,565	440,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,068	△27,994
退職給付に係る調整額	7,509	2,833
その他の包括利益合計	23,578	△25,160
中間包括利益	713,144	414,871
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	713,144	414,871
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,113,150	746,300
減価償却費	675,652	729,374
のれん償却額	73,610	3,439
システム障害対応費用	－	36,247
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,042	13,833
賞与引当金の増減額（△は減少）	△142,308	△108,426
受取利息及び受取配当金	△10,889	△11,602
設備補助金収入	△334,623	△95,898
売上債権の増減額（△は増加）	1,413,836	849,377
仕入債務の増減額（△は減少）	13,990	3,940
未払金の増減額（△は減少）	△351,911	△91,570
受入入居金の増減額（△は減少）	△6,283	30,211
前払費用の増減額（△は増加）	△37,930	14,900
未払消費税等の増減額（△は減少）	△54,741	△10,592
未収消費税等の増減額（△は増加）	119,710	6,234
その他	333,134	330,310
小計	2,808,440	2,446,081
利息及び配当金の受取額	10,889	11,602
利息の支払額	△51,462	△57,934
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△677,640	△468,903
補助金の受取額	305,787	110,923
システム障害対応費用の支払額	－	△638
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,396,013	2,041,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合からの分配による収入	3,400	12,120
定期預金の払戻による収入	－	38,800
有形固定資産の取得による支出	△488,732	△816,993
有形固定資産の売却による収入	－	2,596
関係会社株式の売却による収入	16,000	－
無形固定資産の取得による支出	△36,366	△26,071
差入保証金の回収による収入	24,380	10,967
差入保証金の差入による支出	△61,922	△42,981
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△308,228
その他	28,691	26,434
投資活動によるキャッシュ・フロー	△514,549	△1,103,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	420,000
長期借入金の返済による支出	△1,570,366	△1,451,523
配当金の支払額	△613,665	△556,085
その他	△90,987	△98,819
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,275,018	△1,686,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△393,554	△748,652
現金及び現金同等物の期首残高	10,649,717	9,439,595
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,256,163	※ 8,690,943

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、連結の範囲の重要な変更はございません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年同期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （2024年11月30日）
当座貸越極度額の総額	8,100,000千円	8,100,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,820,000
差引額	6,700,000	6,280,000

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
給与報酬手当	914,786千円	880,239千円
賞与引当金繰入額	16,613	20,860
退職給付費用	1,608	1,608

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
現金及び預金勘定	10,276,163千円	8,751,143千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,000	△60,200
現金及び現金同等物	10,256,163	8,690,943

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月30日 定時株主総会	普通株式	614,083	32	2023年５月31日	2023年８月31日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には創業30周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月12日 取締役会	普通株式	556,512	29	2023年11月30日	2024年２月13日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月29日 定時株主総会	普通株式	556,511	29	2024年５月31日	2024年８月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月14日 取締役会	普通株式	556,511	29	2024年11月30日	2025年２月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	11,243,599	13,568,453	4,035,508	28,847,561	31,790	28,879,351	－	28,879,351
セグメント 間の内部売 上高又は振替高	284,033	－	－	284,033	657,627	941,661	△941,661	－
計	11,527,633	13,568,453	4,035,508	29,131,595	689,417	29,821,013	△941,661	28,879,351
セグメント利益	704,815	225,100	258,339	1,188,254	64,464	1,252,719	△446,362	806,357

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益の調整額△446,362千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	10,192,957	14,608,506	4,217,309	29,018,773	39,022	29,057,796	－	29,057,796
セグメント 間の内部売 上高又は振替高	203,298	－	－	203,298	661,121	864,420	△864,420	－
計	10,396,256	14,608,506	4,217,309	29,222,071	700,144	29,922,216	△864,420	29,057,796
セグメント利益	691,857	338,039	132,240	1,162,137	54,483	1,216,620	△490,960	725,660

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益の調整額△490,960千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
人材派遣	7,939,652	－	－	7,939,652	－	7,939,652
業務請負	3,303,947	－	－	3,303,947	－	3,303,947
公的保育事業	－	11,977,272	－	11,977,272	－	11,977,272
受託保育事業	－	1,591,180	－	1,591,180	－	1,591,180
介護保険サービス	－	－	1,633,060	1,633,060	－	1,633,060
高齢者住宅賃料・食事代等	－	－	2,380,855	2,380,855	－	2,380,855
その他	－	－	－	－	31,790	31,790
顧客との契約から生じる収益	11,243,599	13,568,453	4,013,915	28,825,968	31,790	28,857,759
その他の収益（注）２	－	－	21,592	21,592	－	21,592
外部顧客への売上高	11,243,599	13,568,453	4,035,508	28,847,561	31,790	28,879,351

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。

　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
人材派遣	6,950,155	－	－	6,950,155	－	6,950,155
業務請負	3,242,801	－	－	3,242,801	－	3,242,801
公的保育事業	－	13,076,064	－	13,076,064	－	13,076,064
受託保育事業	－	1,532,441	－	1,532,441	－	1,532,441
介護保険サービス	－	－	1,728,126	1,728,126	－	1,728,126
高齢者住宅賃料・食事代等	－	－	2,467,545	2,467,545	－	2,467,545
その他	－	－	－	－	39,022	39,022
顧客との契約から生じる収益	10,192,957	14,608,506	4,195,672	28,997,136	39,022	29,036,159
その他の収益（注）２	－	－	21,636	21,636	－	21,636
外部顧客への売上高	10,192,957	14,608,506	4,217,309	29,018,773	39,022	29,057,796

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１株当たり中間純利益金額	35円93銭	22円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	689,565	440,031
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	689,565	440,031
普通株式の期中平均株式数（株）	19,190,103	19,190,064

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年１月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………556,511千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………29円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2025年２月10日

（注）  2024年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年１月10日
ライク株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 伸吾

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有久 衛

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライク株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライク株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。