2791 大黒天物産 半期報告書－第39期(2024/06/01－2025/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年１月14日
【中間会計期間】	第39期中（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
【会社名】	大黒天物産株式会社
【英訳名】	DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 大賀 昭司
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市西中新田297番地１
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役 大村 昌史
【最寄りの連絡場所】	岡山県倉敷市西中新田297番地１
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役 大村 昌史
【縦覧に供する場所】	大黒天物産株式会社東京支店 （東京都大田区東海三丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 中間連結会計期間	第39期 中間連結会計期間	第38期
会計期間		自2023年６月１日 至2023年11月30日	自2024年６月１日 至2024年11月30日	自2023年６月１日 至2024年５月31日
売上高	（百万円）	131,787	142,162	270,077
経常利益	（百万円）	4,052	4,868	9,543
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,488	3,028	6,306
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,485	2,996	6,295
純資産額	（百万円）	51,599	58,075	55,496
総資産額	（百万円）	97,649	104,805	104,352
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	178.68	217.11	452.64
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	178.64	216.99	452.43
自己資本比率	（％）	52.7	55.3	53.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,878	1,412	21,408
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,888	△5,884	△13,030
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,877	68	△4,985
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	9,742	7,619	12,023

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年6月1日～2024年11月30日）における我が国経済は、経済活動の正常化が徐々に進み、景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、ウクライナや中東などの地政学リスクの高まりが為替の急激な変動をもたらし、輸入品の価格やエネルギー価格の上昇に影響を及ぼしております。また、人件費や物流コストの高止まりなどにより、極めて厳しい状況が続いております。

　小売業界におきましては、継続的な商品の値上げによって消費者の生活防衛意識は、高く維持されており、消費に対する節約志向がより一層高まってきております。また、各企業においても光熱費、人件費、物流費の上昇が続いており、厳しい経営環境が継続しております。

　このような環境の中、当社グループでは、『魅力ある店づくり６項目』（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤ 環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に『安くて新鮮で美味しい商品』を提供するべく、ESLP（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に『アナライズ』（分析）し改良を重ねた、『高品質・低価格』な商品（D-PRIDE）を前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、店舗数の増加によって中国及び関西の両センターの稼働率を上げることでコスト削減を実現しております。当中間連結会計期間において、大阪府、石川県、山口県、鳥取県にそれぞれ１店舗の計４店舗を出店いたしました。そのうち１店舗は100％センター供給の店舗フォーマット（SFO店舗）での出店とすることで従来の店舗と比べて、出店コストと店舗運営コストの削減を実現しております。また、既存店舗の活性化を図るために、２店舗の建替え、７店舗の改装を実施いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,421億６千２百万円（前年同期比7.9％増）、経常利益は48億６千８百万円（前年同期比20.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は30億２千８百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

　また、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、238億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ20億５百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、商品及び製品の増加（85億９千１百万円から101億２千８百万円へ15億３千６百万円増加）、原材料及び貯蔵品の増加（６億１百万円から７億３千３百万円へ１億３千１百万円増加）、その他の流動資産の増加（45億４千１百万円から50億３千９百万円へ４億９千７百万円増加）などに対し、現金及び預金の減少（120億２千３百万円から76億１千９百万円へ44億３百万円減少）などによるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、809億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億５千７百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、投資その他の資産の減少（138億５千３百万円から136億６千６百万円へ１億８千７百万円減少）などに対し、有形固定資産の増加（643億８千１百万円から670億６千９百万円へ26億８千７百万円増加）によるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、358億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千１百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、短期借入金の増加（40億６千１百万円から65億６千１百万円へ25億円増加）などに対し、未払法人税等の減少（28億６千４百万円から20億２千万円へ８億４千３百万円減少）、その他の流動負債の減少（104億３百万円から84億８千５百万円へ19億１千７百万円減少）などによるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、109億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億９千５百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少（78億９千５百万円から59億２千万円へ19億７千４百万円減少）などによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、580億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億７千９百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（525億２千４百万円から550億９千４百万円へ25億６千９百万円増加）などによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ44億３百万円減少し、76億１千９百万円（前中間連結会計期間末に比べ21億２千３百万円減少）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、14億１千２百万円（前中間連結会計期間の88億７千８百万円の資金の増加に比べ74億６千６万円の減少）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額（16億９千７百万円）、その他の流動資産の増加額（４億９千９百万円）、その他の流動負債の減少額（23億９千４百万円）、法人税等の支払額（26億３千１百万円）などによる資金の減少要因が、税金等調整前中間純利益（48億６千８百万円）、減価償却費（36億１千１百万円）、建設協力金の家賃相殺額（１億円）、補助金の受取額（１億２千万円）などによる資金の増加要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、58億８千４百万円（前中間連結会計期間の48億８千８百万円の資金の支出に比べ９億９千６百万円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（56億６千８百万円）、差入保証金の差入による支出（１億２千３百万円）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、６千８百万円（前中間連結会計期間は28億７千７百万円の資金の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加額（25億円）などによる資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出（19億７千４百万円）、配当金の支払額（４億６千万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

　　当中間連結会計期間において、従業者数の著しい増減はありません。

(8) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当中間連結会計期間に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,600,000
計	43,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,497,300	14,497,300	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,497,300	14,497,300	－	－

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年６月１日～ 2024年11月30日 （注）	7,500	14,497,300	26	1,742	26	1,903

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
七福神株式会社	岡山県倉敷市玉島乙島6934－９	5,690,000	40.78
大賀　昭司	岡山県倉敷市	1,384,300	9.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目８番１号赤坂インターシティAIR	990,800	7.10
大賀　昌彦	岡山県倉敷市	720,000	5.16
JP MORGAN CHASE BANK 385840（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	506,081	3.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	372,900	2.67
公益財団法人大黒天財団	岡山県倉敷市西中新田297－１	300,000	2.15
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE FIDELITY FUNDS（常任代理人　香港上海銀行）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	253,400	1.81
BBH（LUX） FOR FIDELITY FUNDS － JAPAN ADVANTAGE POOL（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L－1246 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	226,700	1.62
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	204,300	1.46
計	－	10,648,481	76.32

（注）１. 上記「大株主の状況」の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　990,800株

　　　　　 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　372,900株

２．2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが、2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー (Artisan Investments GP LLC)	アメリカ合衆国 53202 ウィスコンシン州ミルウォーキー、 スウィート800、 ウィスコンシン・アヴェニュー875E	786,100	5.42

３．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が、2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
フィデリティ投信株式会社 (FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、 サマー・ストリート245	652,535	4.51

４．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が、2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントОｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	563,700	3.89
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	46,600	0.32
計	－	610,300	4.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	545,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,946,500	139,465	－
単元未満株式	普通株式	5,300	－	－
発行済株式総数		14,497,300	－	－
総株主の議決権		－	139,465	－

②【自己株式等】

				2024年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 大黒天物産株式会社	岡山県倉敷市西中新田297番地１	545,500	－	545,500	3.76
計	－	545,500	－	545,500	3.76

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,023	7,619
受取手形及び売掛金	145	143
商品及び製品	8,591	10,128
仕掛品	136	166
原材料及び貯蔵品	601	733
その他	4,541	5,039
貸倒引当金	△203	△0
流動資産合計	25,835	23,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,221	42,419
土地	11,204	12,390
その他（純額）	11,956	12,258
有形固定資産合計	64,381	67,069
無形固定資産	281	239
投資その他の資産
建設協力金	1,426	1,382
差入保証金	5,401	5,497
その他	7,084	6,844
貸倒引当金	△58	△58
投資その他の資産合計	13,853	13,666
固定資産合計	78,516	80,974
資産合計	104,352	104,805

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,978	18,059
短期借入金	4,061	6,561
未払法人税等	2,864	2,020
賞与引当金	633	681
その他	10,403	8,485
流動負債合計	35,941	35,810
固定負債
長期借入金	7,895	5,920
退職給付に係る負債	46	46
資産除去債務	3,492	3,537
その他	1,478	1,413
固定負債合計	12,914	10,918
負債合計	48,856	46,729
純資産の部
株主資本
資本金	1,716	1,742
資本剰余金	1,877	1,903
利益剰余金	52,524	55,094
自己株式	△881	△881
株主資本合計	55,237	57,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	114	81
その他の包括利益累計額合計	114	81
新株予約権	30	20
非支配株主持分	113	115
純資産合計	55,496	58,075
負債純資産合計	104,352	104,805

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
売上高	131,787	142,162
売上原価	101,611	108,752
売上総利益	30,175	33,410
販売費及び一般管理費	※ 26,220	※ 28,747
営業利益	3,955	4,663
営業外収益
受取利息	13	14
受取配当金	4	4
受取賃貸料	58	65
受取保険金	39	31
助成金収入	4	109
その他	51	53
営業外収益合計	171	278
営業外費用
支払利息	15	19
賃貸費用	31	31
貸倒引当金繰入額	△0	0
固定資産処分損	23	19
その他	4	2
営業外費用合計	75	72
経常利益	4,052	4,868
税金等調整前中間純利益	4,052	4,868
法人税、住民税及び事業税	1,626	1,802
法人税等調整額	△65	36
法人税等合計	1,561	1,838
中間純利益	2,491	3,030
非支配株主に帰属する中間純利益	2	1
親会社株主に帰属する中間純利益	2,488	3,028

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
中間純利益	2,491	3,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	△33
その他の包括利益合計	△5	△33
中間包括利益	2,485	2,996
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,482	2,995
非支配株主に係る中間包括利益	2	1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,052	4,868
減価償却費	3,516	3,611
賞与引当金の増減額（△は減少）	57	48
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△203
受取利息及び受取配当金	△18	△18
支払利息	15	19
建設協力金の家賃相殺額	93	100
預り建設協力金の家賃相殺額	△24	△23
売上債権の増減額（△は増加）	23	1
棚卸資産の増減額（△は増加）	△964	△1,697
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,238	△499
仕入債務の増減額（△は減少）	△383	81
その他の流動負債の増減額（△は減少）	609	△2,394
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△29	13
その他	34	30
小計	9,221	3,936
利息及び配当金の受取額	5	4
利息の支払額	△13	△17
補助金の受取額	－	120
法人税等の支払額	△334	△2,631
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,878	1,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,733	△5,668
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△1	△7
投資有価証券の取得による支出	－	△3
資産除去債務の履行による支出	△25	△20
差入保証金の差入による支出	△105	△123
差入保証金の回収による収入	63	27
建設協力金の支払による支出	△85	△40
長期貸付金の回収による収入	0	－
預り建設協力金の受入による収入	25	－
その他	△28	△49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,888	△5,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△400	2,500
長期借入金の返済による支出	△2,044	△1,974
リース債務の返済による支出	△36	△37
自己株式の取得による支出	－	△0
株式の発行による収入	－	42
配当金の支払額	△396	△460
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,877	68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,111	△4,403
現金及び現金同等物の期首残高	8,630	12,023
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,742	※ 7,619

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
従業員給料及び賞与	10,854百万円	11,876百万円
退職給付費用	39	44
賞与引当金繰入額	584	629
水道光熱費	2,918	3,196
賃借料	3,583	3,929
減価償却費	2,635	2,908
貸倒引当金繰入額	0	△203

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月23日 定時株主総会	普通株式	403	29	2023年５月31日	2023年８月24日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月22日 定時株主総会	普通株式	460	33	2024年５月31日	2024年８月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社グループは、当中間連結会計期間の売上高のうち98.9％（前年同期は98.7％）が小売店舗における商品販売でありますので、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
（1）１株当たり中間純利益金額	178円68銭	217円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	2,488	3,028
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	2,488	3,028
普通株式の期中平均株式数（株）	13,928,729	13,948,938
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	178円64銭	216円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,940	7,816
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年１月14日
大黒天物産株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保 誉一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西原 大祐

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式会社の2024年6月1日から2025年5月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年6月1日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大黒天物産株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。