4198 テンダ 半期報告書－第30期(2024/06/01－2025/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テンダ |
| 【英訳名】 | TENDA Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 小林 謙 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3590-4110（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長CEO 薗部 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3590-4150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長CEO 薗部 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 中間連結会計期間 | 第30期 中間連結会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,194,805 | 2,871,107 | 5,175,491 |
| 経常利益 | (千円) | 242,988 | 317,096 | 547,145 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 170,592 | 223,497 | 341,062 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 172,919 | 221,373 | 345,870 |
| 純資産額 | (千円) | 2,389,694 | 2,687,834 | 2,574,644 |
| 総資産額 | (千円) | 3,444,924 | 3,809,676 | 3,905,647 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.06 | 33.91 | 52.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 25.62 | 33.35 | 51.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.4 | 70.5 | 65.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 209,397 | 329,660 | 477,135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △32,258 | 1,287 | △787,986 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,538 | △219,108 | △80,295 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,268,429 | 1,818,823 | 1,708,944 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（DXソリューション事業）
当中間連結会計期間において、連結子会社であったリーサコンサルティング株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2024年11月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年６月１日～2024年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかに回復しているものの、物価上昇、金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業が属するITサービス市場におきましては、多くの企業がDXを推進する中で、特に中小企業がコスト削減と効率化を目指してクラウドサービスへの移行を加速させております。ゲームコンテンツ事業が属するゲーム市場においては、モバイルゲームが引き続き成長しているほか、eスポーツの人気がさらに高まり、大規模な大会やイベントが開催されております。また、次世代ゲーム機に関する報道が複数なされ、ゲーム業界全体の活性化につながるものとして、注目を集めました。
このような事業環境のもと、当社グループは、DXソリューション事業におきましては、引き続き受託開発案件の獲得へ向けた取り組みを推進したほか、ノーコード・ローコード開発に代表されるシステム内製化支援案件の獲得にも取り組んでまいりました。また、当中間連結会計期間より「LLM （※１）事業活用イノベーションチーム」を設置し、生成AIに関する知見の集積に取り組んでおります。実験段階から実務的な実装段階に進展が見られ案件獲得も達成するなど、新規事業としての萌芽が見られました。
Techwiseコンサルティング事業におきましては、最新技術を活用した製品開発をスピーディに進めるべく、構造改革を推進いたしました。主力製品であるマニュアル自動作成ツール「Dojo」においては、視認性と操作性を高めるデザインリニューアルを実施、販売強化に努めている「Dojoウェブマニュアル」においては、製造業向け及び顧客ニーズの高い多言語対応や動画編集機能を強化しております。加えて、お客様の課題に対する提案力強化のため業務提携等のアライアンス戦略を実行し、製造業、建設業、サービス業など各インダストリーのDX実現を一気通貫で支援する「マニュアルトータルソリューション」の体制を構築いたしました。
ゲームコンテンツ事業におきましては、引き続き大手ゲーム会社からの開発案件受注に注力いたしました。当社の連結子会社である株式会社テンダゲームス及び株式会社Skyartsにおいては、これまでのゲーム開発の経験と得意とするエフェクト技術を生かし、ゲームにとどまらない映像コンテンツ市場へ進出いたしました。また、株式会社テンダゲームスは初めて東京ゲームショウに出展するなど、業界における認知度拡大に努めました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,871百万円（前中間連結会計期間比30.8％増）、営業利益は306百万円（前中間連結会計期間比26.3％増）、経常利益は317百万円（前中間連結会計期間比30.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は223百万円（前中間連結会計期間比31.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（DXソリューション事業）
DXソリューション事業においては、前連結会計年度より継続していた大型案件のピークアウトがあったものの、既存顧客を中心に新たな受注を継続して獲得したことで、売上高・セグメント利益ともに堅調に推移いたしました。これに加え、新たな取り組みとして、生成AIの周辺技術要素（例として、RAG（※２）等）の案件受注を進めることにより、顧客への新しい価値提供を行いました。
以上の結果、売上高は1,941百万円（前中間連結会計期間比25.2％増）、セグメント利益は513百万円（前中間連結会計期間比41.2％増）となりました。
（Techwiseコンサルティング事業）
Techwiseコンサルティング事業においては、当連結会計年度より注力しているデジタルマーケティングへの取り組みを継続したことに加え、本事業を推進するTechwiseコンサルティング事業本部とR&D部門であるi-TechCentreが製品企画・開発を一気通貫で取り組むための構造改革を進めた結果、開発費及び人件費等の先行投資費用が発生いたしました。
以上の結果、売上高は422百万円（前中間連結会計期間比1.1％減）、セグメント利益は113百万円（前中間連結会計期間比2.3％減）となりました。
（ゲームコンテンツ事業）
ゲームコンテンツ事業においては、株式会社ヤマダデンキが運営するゲームプラットフォーム「ヤマダゲーム」へのサービス提供が順調に推移していることに加え、株式会社Skyartsにおける新たな受託開発案件の獲得、及び映像コンテンツ市場での案件獲得が寄与し、売上高は、前中間連結会計期間を上回る結果となりました。
一方、セグメント利益におきましては、前連結会計年度において連結子会社化いたしました株式会社Skyartsの事業の運営に必要な専門人材の採用や、既存組織との統合プロセスにかかる人件費が一時的に増加しました。そのことにより前中間連結会計期間を下回る結果（前中間連結会計期間は36百万円）となっております。但し、統合プロセスが完了する来期以降にコスト効率化とシナジー効果の拡大を見込んでおります。特に、取得した事業の強みであるVFX/エフェクト技術を活用し、既存事業との複合的価値を加速させる計画です。また、統合管理コストの削減を目的とした業務効率化施策を既に開始しており、収益性の回復に向けた取り組みを着実に進めております。
以上の結果、売上高は493百万円（前中間連結会計期間比127.2％増）、セグメント利益は27百万円（前中間連結会計期間比25.6％減）となりました。
（※１）LLM：「Large Language Model」の略称で、「大規模言語モデル」とも呼ばれる、膨大なテキストデータと高度なディープラーニング技術を用いて構築された言語モデル。LLMの代表例としては、OpenAI社のGPTシリーズやGoogle社のBERTなどがある。
（※２）RAG：「Retrieval-Augmented Generation」の略称で、「検索拡張生成」とも呼ばれる生成AIに関連する技術の一つ。大規模言語モデルと情報検索システムを組み合わせることで、生成AIの回答精度を高める技術。
財政状態については、次のとおりであります。
① 資産の部
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、3,809百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、2,882百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加が109百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少が161百万円、その他の増加が59百万円あったこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、927百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少が40百万円、のれんの減少が69百万円あったこと等によります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、1,121百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、975百万円となりました。これは主に買掛金の減少が88百万円、短期借入金の減少が50百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少が37百万円、未払法人税等の減少が10百万円、前受収益の増加が25百万円あったこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、146百万円となりました。これは長期借入金の減少が22百万円、その他の減少が17百万円あったことによります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、2,687百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を223百万円計上したこと、剰余金の配当を109百万円行ったこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて109百万円増加し、1,818百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は、329百万円（前中間連結会計期間は209百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益が341百万円、売上債権及び契約資産の減少額が161百万円であり、資金の減少の主な要因は、仕入債務の減少額が88百万円、法人税等の支払額が122百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果獲得した資金は、１百万円（前中間連結会計期間は32百万円の使用）となりました。資金の増加の要因は、有形固定資産の売却による収入が53百万円、資金の減少の要因は、有形固定資産の取得による支出が７百万円、無形固定資産の取得による支出が34百万円、その他の支出が10百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、219百万円（前中間連結会計期間は６百万円の使用）となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減少額が50百万円、長期借入金の返済による支出が59百万円、配当金の支払額が109百万円となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,591,600 | 6,591,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,591,600 | 6,591,600 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2025年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 項目 | 第４回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2024年９月17日 | |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く） ２ | |
| 新株予約権の数（個） ※ | 900（注）１ | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 90,000（注）１ | |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 890（注）２ | |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年９月18日～2030年９月17日 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1,120資本組入額 560 | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 組織再編制行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）３ | |
※ 新株予約権の発行時（2024年10月７日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式による行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 | |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 募集株式発行前の株価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
３．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日(注) | 4,394,400 | 6,591,600 | － | 318,977 | － | 218,977 |
(注) 株式分割（１：３）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＫＦＣ | 東京都渋谷区宇田川町１番12号 | 3,498,000 | 53.06 |
| 小林 謙 | 東京都渋谷区 | 432,000 | 6.55 |
| 加藤 善久 | 東京都豊島区 | 420,000 | 6.37 |
| 中村 繁貴 | 東京都板橋区 | 417,000 | 6.32 |
| 株式会社博報堂プロダクツ | 東京都江東区豊洲五丁目６番15号 | 231,000 | 3.50 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 145,400 | 2.20 |
| 小林 まり子 | 東京都渋谷区 | 126,900 | 1.92 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 106,200 | 1.61 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 82,600 | 1.25 |
| 渡辺 栄治 | 愛知県半田市 | 61,500 | 0.93 |
| 計 | － | 5,520,600 | 83.75 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 100 | （自己保有株式）普通株式 | 100 | － | － |
| （自己保有株式）普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,588,400 | 普通株式 | 6,588,400 | 65,884 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 6,588,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | 普通株式 | 3,100 | － | － |
| 普通株式 | 3,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,591,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 65,884 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社テンダ | 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式47株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,708,944 | 1,818,823 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 995,063 | 833,786 | |||||||||
| 商品 | 2,621 | 1,481 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,491 | 18,245 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,470 | 1,507 | |||||||||
| その他 | 156,775 | 216,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,579 | △8,236 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,875,786 | 2,882,322 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 62,325 | 22,242 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 607,722 | 538,305 | |||||||||
| ソフトウエア | 117,555 | 120,711 | |||||||||
| その他 | 242 | 242 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 725,520 | 659,258 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 242,015 | 245,852 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,029,861 | 927,353 | |||||||||
| 資産合計 | 3,905,647 | 3,809,676 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 249,814 | 160,967 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 114,510 | 77,446 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,214 | 127,623 | |||||||||
| 前受収益 | 324,054 | 349,967 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,303 | 2,118 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 722 | 320 | |||||||||
| その他 | 262,567 | 257,314 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,145,186 | 975,758 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 141,288 | 119,094 | |||||||||
| その他 | 44,528 | 26,990 | |||||||||
| 固定負債合計 | 185,816 | 146,084 | |||||||||
| 負債合計 | 1,331,003 | 1,121,842 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 318,977 | 318,977 | |||||||||
| 資本剰余金 | 785,558 | 785,558 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,448,294 | 1,561,933 | |||||||||
| 自己株式 | △62 | △113 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,552,767 | 2,666,355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,876 | 19,752 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,876 | 19,752 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 1,726 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,574,644 | 2,687,834 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,905,647 | 3,809,676 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,194,805 | 2,871,107 | |||||||||
| 売上原価 | 1,324,240 | 1,775,292 | |||||||||
| 売上総利益 | 870,565 | 1,095,815 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 628,214 | ※ 789,661 | |||||||||
| 営業利益 | 242,350 | 306,153 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 99 | 188 | |||||||||
| 為替差益 | － | 2,215 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,342 | 7,957 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 8,000 | |||||||||
| その他 | 76 | 698 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,518 | 19,060 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 735 | 986 | |||||||||
| 為替差損 | 2,087 | － | |||||||||
| 事業撤退損 | － | 6,900 | |||||||||
| その他 | 57 | 230 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,880 | 8,116 | |||||||||
| 経常利益 | 242,988 | 317,096 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 7,140 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | 16,808 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 23,949 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 242,988 | 341,045 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,255 | 113,541 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,141 | 4,006 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72,396 | 117,548 | |||||||||
| 中間純利益 | 170,592 | 223,497 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 170,592 | 223,497 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 170,592 | 223,497 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,327 | △2,124 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,327 | △2,124 | |||||||||
| 中間包括利益 | 172,919 | 221,373 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 172,919 | 221,373 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 242,988 | 341,045 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,739 | 34,447 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,347 | 69,417 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 517 | △343 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | △402 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △99 | △188 | |||||||||
| 助成金収入 | △3,342 | △7,957 | |||||||||
| 支払利息 | 735 | 986 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △7,140 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △37,624 | 161,054 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △381 | 2,348 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,655 | △88,847 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,247 | △3,185 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 53,340 | 25,917 | |||||||||
| その他 | △844 | △76,856 | |||||||||
| 小計 | 286,472 | 450,297 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 222 | 188 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 499 | 2,554 | |||||||||
| 利息の支払額 | △790 | △942 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △80,325 | △122,436 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,318 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 209,397 | 329,660 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △941 | △7,026 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 53,439 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31,512 | △34,810 | |||||||||
| その他 | 195 | △10,315 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,258 | 1,287 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 150,000 | △50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △82,918 | △59,258 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 13,920 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △62 | △50 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △86,487 | △109,659 | |||||||||
| その他 | △990 | △140 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,538 | △219,108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,114 | △1,960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 172,713 | 109,878 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,095,715 | 1,708,944 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,268,429 | ※ 1,818,823 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、連結子会社であったリーサコンサルティング株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 給料手当 | 227,174 | 千円 | 269,282 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 107 | 〃 | △523 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,618 | 〃 | 5,094 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,692 | 〃 | △343 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,268,429千円 | 1,818,823千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,268,429千円 | 1,818,823千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 86,780 | 40.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月31日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 109,858 | 50.00 | 2024年５月31日 | 2024年８月30日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| DXソリューション事業 | Techwiseコンサルティング事業 | ゲームコンテンツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,550,217 | 427,200 | 217,387 | 2,194,805 | － | 2,194,805 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7,964 | 270 | 2,425 | 10,659 | △10,659 | － |
| 計 | 1,558,181 | 427,470 | 219,812 | 2,205,465 | △10,659 | 2,194,805 |
| セグメント利益 | 363,493 | 116,096 | 36,798 | 516,387 | △274,037 | 242,350 |
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△274,037千円は、セグメント間取引消去12,744千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△286,781千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| DXソリューション事業 | Techwiseコンサルティング事業 | ゲームコンテンツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,941,269 | 422,673 | 493,813 | 2,857,756 | 13,351 | 2,871,107 | － | 2,871,107 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,873 | － | 742 | 11,615 | － | 11,615 | △11,615 | － |
| 計 | 1,952,142 | 422,673 | 494,555 | 2,869,371 | 13,351 | 2,882,722 | △11,615 | 2,871,107 |
| セグメント利益又は損失（△） | 513,289 | 113,444 | 27,368 | 654,102 | △6,996 | 647,106 | △340,953 | 306,153 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食・スタジオ事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△340,953千円は、セグメント間取引消去28,081千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△369,035千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、昨今のマーケット環境や顧客動向を背景に、セグメントごとの事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分及び業績進捗をより適切に管理・開示することを目的に、従来の「ITソリューション事業」を「DXソリューション事業」に、「ビジネスプロダクト事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に名称変更するとともに、「DXソリューション事業」に含まれていた「テクノロジーコンサルティング事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に含める組織変更を行いました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを表示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| DXソリューション事業 | Techwiseコンサルティング事業 | ゲームコンテンツ事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 254,657 | 87,183 | 157,902 | 499,742 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,295,559 | 340,017 | 59,485 | 1,695,062 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,550,217 | 427,200 | 217,387 | 2,194,805 |
| 外部顧客への売上高 | 1,550,217 | 427,200 | 217,387 | 2,194,805 |
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| DXソリューション事業 | Techwiseコンサルティング事業 | ゲームコンテンツ事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 121,169 | 81,947 | 393,616 | 596,733 | 13,351 | 610,084 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,820,100 | 340,725 | 100,197 | 2,261,023 | － | 2,261,023 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,941,269 | 422,673 | 493,813 | 2,857,756 | 13,351 | 2,871,107 |
| 外部顧客への売上高 | 1,941,269 | 422,673 | 493,813 | 2,857,756 | 13,351 | 2,871,107 |
(注)当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 26円06銭 | 33円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 170,592 | 223,497 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 170,592 | 223,497 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,546,215 | 6,591,487 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 25円62銭 | 33円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 111,865 | 110,907 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
(インテリジェントシステムズ株式会社)
当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、インテリジェントシステムズ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月25日に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 インテリジェントシステムズ株式会社
事業の内容 業務用アプリケーションなどのソフトウエア開発及びコンピュータシステムの運用・保守
② 企業結合を行った主な理由
2025年５月期で第30期を迎えた当社は、『SHINKA経営』を標榜し、グループ経営としてDXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、ゲームコンテンツ事業を展開しております。また、「ソフトウエアを通じて豊かな社会インフラを創造し、持続可能な社会へ貢献する」をミッションに、社員をはじめ、ステークホルダーの皆さまとの結びつきをより一層強めております。
こうした経営方針に基づき、更なる企業成長に向けた「お客様価値の最大化」、「より機動的な経営」を念頭に、新たな技術領域や商流の拡大に向けた様々な外部連携を積極的に推進してまいりました。
1978年設立のインテリジェントシステムズ株式会社（以下、インテリジェントシステムズ社という。）は、業務用アプリケーションなどのソフトウエア開発およびコンピュータシステムの運用・保守を手掛けています。
ソフトウエア開発部門では、生産管理・物流システムやビル入退室管理システム、公営競技、官庁向けシステムなどの業務アプリケーション開発のほか、仲卸販売戦略情報システムなどのアプリケーション開発を手掛けています。
コンピュータシステムの運用・保守部門では、ソフトウエア開発部門で開発したアプリケーションの運用・保守のほか、ICT化推進を目的とした業務支援システムなど、同社が開発したシステムの運用も行っています。
今回インテリジェントシステムズ社が長い歴史の中で培った実績とそれに裏付けられた開発力と顧客基盤が、当社グループに加わることでDXソリューション事業のさらなる拡大が想定され、新規ソリューションビジネスの創出、ひいては受託開発事業の成長へと繋がると判断し、本株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2024年12月25日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の80％を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 76,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 76,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,800千円（概算額）
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式会社Almondo)
当社は、2024年12月19日開催の取締役会において株式会社Almondoの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2024年12月20日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月25日に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Almondo
事業の内容 AIソリューションの開発、販売、提供
② 企業結合を行った主な理由
2025年５月期で第30期を迎えた当社は、『SHINKA経営』を標榜し、グループ経営としてDXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、ゲームコンテンツ事業を展開しております。また、「ソフトウェアを通じて豊かな社会インフラを創造し、持続可能な社会へ貢献する」をミッションに、社員をはじめ、ステークホルダーの皆さまとの結びつきをより一層強めております。
こうした経営方針に基づき、更なる企業成長に向けた「お客様価値の最大化」、「より機動的な経営」を念頭に、新たな技術領域や商流の拡大に向けた様々な外部連携を積極的に推進してまいりました。
Almondo社は、東京都文京区本郷に拠点を構える、東京大学 松尾研発スタートアップで、現在は、AIソリューションの開発、販売、提供を中心に事業を展開しております。
その組織構成は、株式会社松尾研究所や研究機関にてAIの研究・実装に携わり、プロダクト開発を多数行ってきた人材が集うプロフェッショナル集団です。東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター／技術経営戦略学専攻松尾豊教授（現：技術顧問）の支援も受けており、研究だけではない実務的な事業会社としてその存在が認知されております。
加えて、自社事業の更なる成長と、企業におけるAI活用を加速すべく、2023年12月12日には、iU情報経営イノベーション専門職大学教授江端浩人氏を顧問に迎えるなど、着実に研究成果を実らせております。
Almondo社は、「テクノロジーで、あらゆる「ひと」の力を解き放つ」をミッションとして掲げており、今回の当社との資本提携を１つの契機として、日に日に必要性が高まるAIという次世代先端技術の『社会実装』を目指しており、その実現に向けて当社グループが協働推進すべく、本株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2024年12月25日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の51％を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 510,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 510,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,300千円（概算額）
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月14日
株式会社テンダ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 田 琢 磨 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葛 貫 誠 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンダの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テンダ及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。