7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 半期報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年１月14日
【中間会計期間】	第84期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社SCREENホールディングス
【英訳名】	SCREEN Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 廣 江 敏 朗
【本店の所在の場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 財務戦略本部長 宮 川 明 彦
【最寄りの連絡場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 財務戦略本部長 宮 川 明 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 中間連結会計期間	第84期 中間連結会計期間	第83期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	223,260	277,399	504,916
経常利益	（百万円）	39,374	58,650	94,279
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	26,347	38,838	70,579
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	33,716	35,310	83,988
純資産額	（百万円）	316,365	395,172	371,911
総資産額	（百万円）	635,600	668,121	676,808
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	277.84	399.51	742.10
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	270.63	398.79	725.54
自己資本比率	（％）	49.8	59.1	54.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	68,909	33,494	96,255
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△18,311	△14,527	△43,456
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△18,177	△14,729	△35,142
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	209,610	198,441	195,423

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　３　当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う下振れ懸念などから、一部の地域で足踏みが見られたものの、全体としては回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス業界では、生成ＡＩの活用拡大、ＤＸの進展等により、半導体の微細化や実装技術分野への投資は底堅く推移しました。また、中国においては成熟ノード向けの投資が活発に行われました。一方、ディスプレーメーカーにおいては、年初の厳しい状況から徐々にＯＬＥＤパネル需給の回復局面に入っております。

このような状況の中、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産が増加した一方、売上債権が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ、86億8千7百万円（1.3％）減少し、6,681億2千1百万円となりました。

負債合計は、仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、319億4千8百万円（10.5％）減少し、2,729億4千8百万円となりました。

純資産合計は、配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、232億6千1百万円（6.3％）増加し、3,951億7千2百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、59.1％となりました。

b. 経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は2,773億9千9百万円と前年同期に比べ、541億3千9百万円（24.2％）増加しました。利益面につきましては、売上の増加などにより、前年同期に比べ、営業利益は196億8千1百万円（51.1％）増加の582億3千1百万円、経常利益は192億7千6百万円（49.0％）増加の586億5千万円、親会社株主に帰属する中間純利益は124億9千万円（47.4％）増加の388億3千8百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）

半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ファウンドリーやメモリー向けの売上が増加しました。地域別では、欧州向けの売上は減少しましたが、中国や台湾向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は2,290億7千万円（前年同期比23.1％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、590億1千4百万円（前年同期比51.6％増）となりました。

（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）

グラフィックアーツ機器事業では、インクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は252億2千万円（前年同期比5.3％増）となりました。営業利益は、固定費の増加などにより、20億2千1百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、装置売上が増加したことから、当セグメントの売上高は145億9千万円（前年同期比152.2％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、9千4百万円（前年同期は6億4千8百万円の営業損失）となりました。

（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）

プリント基板関連機器事業では、直接描画装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は69億7千1百万円（前年同期比3.9％減）となりました。営業利益は、売上の減少などにより、6億8千2百万円（前年同期比34.8％減）となりました。

（その他事業）

その他事業の外部顧客への売上高は32億2千2百万円となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ、30億1千8百万円増加し、1,984億4千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、売上債権及び契約資産の減少などの収入項目が棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払いなどの支出項目を上回ったことから、334億9千4百万円の収入（前年同期は689億9百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、彦根事業所における新棟建設に伴う支払いや研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、145億2千7百万円の支出（前年同期は183億1千1百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、147億2千9百万円の支出（前年同期は181億7千7百万円の支出）となりました。

(３)研究開発活動

当中間連結会計期間は研究開発費として148億4千万円を投入いたしました。

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設についての経過は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		着工および完了予定		完成後の増加能力
				総額	既支払額	着工 年月	完了 年月
提出会社	彦根事業所 （滋賀県彦根市）	全社（共通）	水素関連事業生産スペースおよび事務所機能を備えた工場の新設	11,123	7,645	2024年 ２月	2024年 12月	-

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	101,589,732	101,589,732	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	101,589,732	101,589,732	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2025年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	101,589	－	54,044	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	16,930	17.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	8,920	9.14
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	3,661	3.75
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００	2,692	2.76
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ １，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	2,174	2.23
ＳＣＲＥＥＮ取引先持株会シンクロナイズ	京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１－１	1,840	1.89
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	1,825	1.87
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１－３８	1,696	1.74
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	１７７６　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，　ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，　ＭＡ　０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	1,657	1.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,569	1.61
計	－	42,967	44.03

　（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３　公衆の縦覧に供されている下記の大量保有報告書および変更報告書について、当社として2024年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

提出者（大量保有者）	報告義務発生日	報告義務発生日現在の保有株式数（千株）	株券等保有割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社他４社	2019年６月14日	2,428	4.78
株式会社みずほ銀行他３社	2020年12月15日	2,375	4.61
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー	2022年４月15日	1,800	3.55
三井住友信託銀行株式会社他２社	2024年２月15日	5,612	5.52
ブラックロック・ジャパン株式会社他６社	2024年２月29日	5,568	5.48
野村證券株式会社他３社	2024年３月29日	6,681	6.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社	2024年７月29日	5,096	5.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	4,000,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	97,368,400	973,684	同上
単元未満株式	普通株式	221,232	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		101,589,732	－	－
総株主の議決権		－	973,684	－

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含まれております。

　　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

　　　　３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式229,000株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス	京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１	4,000,100	－	4,000,100	3.94
計	－	4,000,100	－	4,000,100	3.94

　（注）　上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式229,000株を中間連結貸借対照表上、自己株式に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	167,279	161,881
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 98,696	66,749
電子記録債権	※２ 9,521	7,574
有価証券	30,000	38,000
商品及び製品	82,791	110,132
仕掛品	58,013	60,348
原材料及び貯蔵品	22,774	22,475
その他	25,148	17,024
貸倒引当金	△564	△756
流動資産合計	493,661	483,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	87,995	87,750
機械装置及び運搬具	59,262	60,611
土地	19,071	19,027
建設仮勘定	6,651	10,348
その他	28,650	29,132
減価償却累計額	△99,579	△102,555
有形固定資産合計	102,051	104,315
無形固定資産
その他	5,279	5,738
無形固定資産合計	5,279	5,738
投資その他の資産
投資有価証券	52,733	50,322
退職給付に係る資産	9,808	10,266
繰延税金資産	8,595	9,484
その他	4,937	4,817
貸倒引当金	△258	△254
投資その他の資産合計	75,816	74,636
固定資産合計	183,147	184,691
資産合計	676,808	668,121

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 41,617	42,164
電子記録債務	※２ 34,112	9,499
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付 社債	－	380
１年内返済予定の長期借入金	672	696
リース債務	1,350	1,210
未払法人税等	19,998	19,352
契約負債	136,603	141,736
賞与引当金	6,857	5,401
製品保証引当金	12,345	11,570
受注損失引当金	2,697	978
その他	※２ 29,753	23,167
流動負債合計	286,007	256,157
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	1,771	－
長期借入金	1,328	1,114
リース債務	2,062	1,951
繰延税金負債	4,683	5,030
退職給付に係る負債	1,225	1,209
その他	7,817	7,485
固定負債合計	18,889	16,791
負債合計	304,897	272,948
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	18,768	19,653
利益剰余金	274,869	300,078
自己株式	△10,051	△9,356
株主資本合計	337,631	364,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,813	22,933
為替換算調整勘定	8,556	6,966
退職給付に係る調整累計額	864	799
その他の包括利益累計額合計	34,235	30,699
非支配株主持分	44	53
純資産合計	371,911	395,172
負債純資産合計	676,808	668,121

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	223,260	277,399
売上原価	142,696	170,444
売上総利益	80,563	106,955
販売費及び一般管理費	※ 42,013	※ 48,723
営業利益	38,550	58,231
営業外収益
受取利息	209	282
受取配当金	436	507
持分法による投資利益	－	198
その他	1,189	711
営業外収益合計	1,834	1,700
営業外費用
支払利息	89	83
為替差損	566	392
持分法による投資損失	140	－
固定資産除却損	50	247
その他	164	558
営業外費用合計	1,010	1,281
経常利益	39,374	58,650
特別利益
投資有価証券売却益	20	－
特別利益合計	20	－
特別損失
投資有価証券評価損	4	2
特別損失合計	4	2
税金等調整前中間純利益	39,390	58,647
法人税等	13,041	19,805
中間純利益	26,348	38,842
非支配株主に帰属する中間純利益	0	4
親会社株主に帰属する中間純利益	26,347	38,838

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	26,348	38,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,737	△1,880
為替換算調整勘定	4,581	△1,580
退職給付に係る調整額	34	△65
持分法適用会社に対する持分相当額	14	△4
その他の包括利益合計	7,367	△3,531
中間包括利益	33,716	35,310
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	33,713	35,301
非支配株主に係る中間包括利益	3	8

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	39,390	58,647
減価償却費	4,999	6,245
投資有価証券評価損益（△は益）	4	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△20	－
固定資産除却損	50	247
持分法による投資損益（△は益）	140	△198
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△432	△527
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,345	△1,455
製品保証引当金の増減額（△は減少）	120	△750
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△221	△1,719
受取利息及び受取配当金	△645	△790
支払利息	89	83
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	10,255	34,052
棚卸資産の増減額（△は増加）	△30,170	△31,077
その他の流動資産の増減額（△は増加）	826	△330
仕入債務の増減額（△は減少）	16,135	△23,888
契約負債の増減額（△は減少）	34,606	5,235
その他の流動負債の増減額（△は減少）	10,391	△1,959
その他	△1,467	1,046
小計	81,706	42,862
利息及び配当金の受取額	662	793
利息の支払額	△103	△77
法人税等の支払額	△13,356	△10,083
営業活動によるキャッシュ・フロー	68,909	33,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	161	350
有形固定資産の取得による支出	△16,581	△12,285
有形固定資産の売却による収入	888	33
無形固定資産の取得による支出	△866	△1,382
投資有価証券の取得による支出	△1,843	△92
投資有価証券の売却による収入	72	－
その他	△142	△1,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,311	△14,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△16	－
長期借入金の返済による支出	△200	△343
リース債務の返済による支出	△623	△764
自己株式の純増減額（△は増加）	△7	△7
配当金の支払額	△17,329	△13,613
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,177	△14,729
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,529	△1,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	35,949	2,929
現金及び現金同等物の期首残高	173,660	195,423
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	89
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 209,610	※ 198,441

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　　　　１　保証債務

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
販売先のビジネスローン	4百万円	2百万円
従業員住宅ローン	0	0
計	4	2

　　　※２　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	17百万円	－百万円
電子記録債権	156	－
支払手形	527	－
電子記録債務	24,387	－
設備関係電子記録債務	137	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△20百万円	△50百万円
役員退職慰労引当金繰入額	19	21
役員賞与引当金繰入額	92	107
賞与引当金繰入額	2,101	3,118
給与手当・賞与	12,877	14,889
退職給付費用	421	420

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定 有価証券勘定（譲渡性預金）	181,514百万円 30,000	161,881百万円 38,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,904	△1,439
現金及び現金同等物	209,610	198,441

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	17,362	365.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159千株に対する配当金58百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	7,943	167.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144千株に対する配当金24百万円が含まれております。

２　当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	13,629	140.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式289千株に対する配当金40百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	11,710	120.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式229千株に対する配当金27百万円が含まれております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	186,059	23,829	5,211	7,192	222,293	967	223,260	－	223,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	114	572	58	746	8,400	9,146	△9,146	－
計	186,059	23,944	5,784	7,250	223,039	9,367	232,407	△9,146	223,260
セグメント利益 又は損失（△）	38,921	2,190	△648	1,047	41,510	△510	40,999	△2,449	38,550

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,449百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	229,069	25,142	13,032	6,932	274,177	3,222	277,399	－	277,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	78	1,557	38	1,676	9,571	11,247	△11,247	－
計	229,070	25,220	14,590	6,971	275,853	12,793	288,646	△11,247	277,399
セグメント利益 又は損失（△）	59,014	2,021	94	682	61,813	△1,118	60,694	△2,463	58,231

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,463百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　所在地を基礎とした国または地域に分解した情報、ならびに新規装置およびポストセールス他に分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：百万円）

			報告セグメント					その他 （注１）	合計
			ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
国または地域
	日本		21,112	10,113	690	2,231	34,147	715	34,863
		台湾	26,554	115	2,793	924	30,387	0	30,387
		韓国	10,095	1,739	16	1,366	13,216	－	13,216
		中国	76,130	303	1,645	2,012	80,092	34	80,126
		米国	31,509	6,519	8	－	38,037	135	38,173
		欧州	15,916	4,153	32	8	20,110	63	20,173
		その他	4,742	884	25	649	6,301	18	6,319
	海外		164,947	13,715	4,521	4,960	188,145	251	188,397
	外部顧客への売上高 （注）３		186,059	23,829	5,211	7,192	222,293	967	223,260
新規装置およびポストセールス他
	新規装置　（注）２		152,274	12,393	1,831	4,290	170,790	130	170,921
	ポストセールス他　（注）２		33,784	11,436	3,380	2,901	51,502	836	52,339
	外部顧客への売上高 （注）３		186,059	23,829	5,211	7,192	222,293	967	223,260

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

２　「新規装置」には、新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等が含まれております。

３　「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から認識した収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

			報告セグメント					その他 （注１）	合計
			ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
国または地域
	日本		24,216	9,798	530	1,730	36,276	1,540	37,816
		台湾	46,912	78	1,838	825	49,655	6	49,661
		韓国	6,825	2,068	8	1,648	10,550	0	10,550
		中国	104,034	385	10,606	1,801	116,828	1,475	118,304
		米国	27,485	6,953	0	－	34,440	32	34,473
		欧州	10,085	4,483	48	136	14,754	153	14,907
		その他	9,508	1,374	－	789	11,671	13	11,685
	海外		204,852	15,343	12,502	5,202	237,900	1,682	239,582
	外部顧客への売上高 （注）３		229,069	25,142	13,032	6,932	274,177	3,222	277,399
新規装置およびポストセールス他
	新規装置　（注）２		188,486	11,553	11,525	3,832	215,399	424	215,823
	ポストセールス他　（注）２		40,582	13,589	1,506	3,099	58,778	2,797	61,575
	外部顧客への売上高 （注）３		229,069	25,142	13,032	6,932	274,177	3,222	277,399

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等の事業を含んでおります。

２　 「新規装置」には新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等を含んでおります。

３　 「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から生じた収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次の

とおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	277円84銭	399円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	26,347	38,838
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	26,347	38,838
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,830	97,215
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	270円63銭	398円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	△3	△0
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△3）	（△0）
普通株式増加数（千株）	2,513	173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間306千株、当中間連結会計期間263千株であります。

２　当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

２【その他】

　2024年10月31日開催の取締役会において、当期の中間配当を次のとおり決議いたしました。

（１）受領株主　　　　　　　　　　　　　　　　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主

（２）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　2024年12月２日

（３）１株当たりの配当金　　　　　　　　　　　120円

（４）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　11,710百万円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年１月14日
株式会社SCREENホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 島 久 木

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 西 洋 平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SCREENホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社SCREENホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。