2792 ハニーズホールディングス 半期報告書－第47期(2024/06/01－2025/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハニーズホールディングス |
| 【英訳名】 | HONEYS HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 尻 英 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１ |
| 【電話番号】 | 0246（29）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１ |
| 【電話番号】 | 0246（29）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期中間連結会計期間 | 第47期中間連結会計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,569,741 | 29,488,400 | 56,571,603 |
| 経常利益 | (千円) | 3,670,867 | 3,327,127 | 7,281,734 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 2,427,409 | 2,080,226 | 4,876,915 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,589,162 | 654,451 | 5,577,851 |
| 純資産額 | (千円) | 41,507,789 | 44,633,948 | 44,799,722 |
| 総資産額 | (千円) | 49,900,763 | 53,036,355 | 52,839,064 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 87.11 | 74.64 | 175.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.2 | 84.2 | 84.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △117,401 | 3,198,446 | 2,133,832 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,144,454 | △1,438,277 | △4,203,912 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △836,297 | △836,096 | △1,533,053 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 13,357,920 | 13,118,709 | 12,863,043 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は一部に足踏みがみられるものの緩やかな回復となりました。一方、原材料高やエネルギー価格、為替変動などの影響もあり、生活必需品を中心とする物価高の継続で消費者マインドの改善に足踏みもみられ、依然として先行き不透明な状況が続いております。婦人服専門店業界においては、原材料高や円安水準の継続等による仕入コストの上昇により、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」をキーコンセプトとして掲げ、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めました。また、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ＥＣサイトのパフォーマンスやユーザビリティの向上を継続したほか、ＳＮＳ等を活用した集客・販促活動を積極的に展開しました。
| 2024年５月期中間連結会計期間 | 2025年５月期中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | ||
| (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||
| 売上高 | （百万円） | 27,569 | 29,488 | 1,918 | 7.0％ |
| 営業利益 | （百万円） | 3,595 | 3,295 | △300 | △8.4％ |
| 経常利益 | （百万円） | 3,670 | 3,327 | △343 | △9.4％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 2,427 | 2,080 | △347 | △14.3％ |
| 国内店舗数 | （店舗数） | 873 | 882 | 9 | 1.0％ |
当中間連結会計期間におきましては、売上高294億88百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益32億95百万円（同8.4％減）、経常利益33億27百万円（同9.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益20億80百万円（同14.3％減）となりました。
売上高につきましては、気温高い日が多く、機能性素材を使用したアイテムを中心に夏物が好調に推移したほか、残暑を想定した晩夏商品の販売も好調となりました。秋冬物は寒暖差の影響がありましたが、気温に合わせた売場づくりやお客様の需要に沿った商品の提供、また商品の品質向上と適正価格への見直しを随時実施したことで、前年同期比で増収となりました。
ＥＣ事業は、在庫を充実し、ＥＣ限定商品の販売など好調に推移しました。また、ユーザビリティの改善に努め、ＥＣサイト内の回遊率など向上を図ったことで自社ＥＣサイトを中心に伸長しました。
収益面につきましては、引き続きＥＣ事業の伸長や、価格見直しを適宜実施したほか、商品投入や在庫コントロールを適切に行い、プロパー消化の促進と値引きの抑制に努めました。また、高いアセアン生産比率を維持し、ミャンマー子会社での生産を有効に活用して、安定した商品供給を実施しましたが、中国クイック生産とオールシーズン商品の消化を促進した結果、売上総利益率は58.8％（前年同期比2.6ポイント減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、140億53百万円（前年同期比5.4％増）と増加しましたが、販管費率は売上増収となったことで47.6％（前年同期比0.8ポイント減）となりました。人件費は、概ね計画どおりに進捗しましたが、給与のベースアップ等で増加しました。店舗費は、主に売上増加に伴う店舗使用料や販促活動に基づくＷＥＢ広告費などが増加しました。その他経費では、主にＥＣ商品発送費用やキャッシュレス決済の利用増加に伴う手数料等が増加しました。
以上の結果、売上高は増収となりましたが、売上総利益率の低下に加え販売費及び一般管理費が増加したことで、減益となりました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当中間連結会計期間末における国内店舗数は882店舗となりました。
当社グループは、「日本」の単一報告セグメントでしたが、報告セグメントに含まれない「その他」の区分であったミャンマー現地法人（Honeys Garment Industry Limited）の重要性が増したため、当中間連結会計期間より報告セグメントとして記載しております。なお、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
＜日本＞
日本における売上高は294億88百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は33億74百万円（同6.6％減）となりました。気温高い日が多く機能性素材を使用したアイテムを中心に夏物が好調に推移したほか、残暑を想定した晩夏商品の販売も好調となりました。秋冬物は寒暖差の影響がありましたが、気温に合わせた売場づくりやお客様の需要に沿った商品の提供を行ったことに加え、ＥＣ事業も伸長したことで増収となりましたが、仕入コスト増加が影響したことで減益となりました。
＜ミャンマー＞
ミャンマーにおける売上高は８億58百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は12百万円（前年同期は営業損失１億29百万円）となりました。引き続き安定的な生産と商品供給に努めました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、１億97百万円増加して530億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億55百万円、売掛金が８億23百万円増加し、棚卸資産が６億３百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、３億63百万円増加して84億２百万円となりました。これは主に、未払法人税等が３億18百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、１億65百万円減少して446億33百万円となりました。これは主に、利益剰余金が12億44百万円、繰延ヘッジ損益が２億22百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が16億87百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は84.2％となり、安定した財務状態を維持しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億55百万円増加し、131億18百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は31億98百万円（前年同期は１億17百万円の支出）となりました。
これらは、税金等調整前中間純利益が32億10百万円（前年同期比10.7％減）、減価償却費が５億97百万円生じた他、棚卸資産４億87百万円の減少により資金が増加したのに対し、法人税等の支払額８億40百万円、売上債権８億23百万円の増加により、資金が減少したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億38百万円（同32.9％減）となりました。
これらは、新規出店及び改装のほか、物流センター増築等に伴う有形固定資産の取得として12億43百万円を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億36百万円（同0.0％減）となりました。
これらは、配当金８億35百万円の支出により、資金が減少したことが主な要因であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 104,400,000 |
| 計 | 104,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,900,000 | 27,900,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,900,000 | 27,900,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～2024年11月30日 | ― | 27,900,000 | ― | 3,566 | ― | 3,941 |
(5) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社E・E・Y | 福島県いわき市中央台飯野２丁目29－２ | 9,320 | 33.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,732 | 6.21 |
| 公益財団法人ハニーズ財団 | 福島県いわき市鹿島町走熊七本松27－１ | 1,000 | 3.59 |
| 江尻 義久 | 福島県いわき市 | 830 | 2.98 |
| 江尻 英介 | 福島県いわき市 | 826 | 2.96 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 727 | 2.61 |
| 江尻 あい子 | 福島県いわき市 | 636 | 2.28 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 427 | 1.53 |
| 福山通運株式会社 | 広島県福山市東深津町４丁目20－１ | 421 | 1.51 |
| THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND | ２－２－２ OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN | 389 | 1.40 |
| 計 | ― | 16,310 | 58.51 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,708千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 426千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 25,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 276,454 | ― |
| 27,645,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 229,400 | |||
| 発行済株式総数 | 27,900,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 276,454 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ハニーズホールディングス | 福島県いわき市鹿島町走熊七本松27－１ | 25,200 | ― | 25,200 | 0.09 |
| 計 | ― | 25,200 | ― | 25,200 | 0.09 |
(注）１ 上記以外に、自己名義所有の単元未満株式13株を保有しております。
２ 2024年７月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2024年９月12日に自己株式10,000株の処分を実施いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,863,043 | 13,118,709 | |||||||||
| 売掛金 | 3,851,625 | 4,674,732 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 10,745,732 | ※ 10,142,643 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 144,593 | － | |||||||||
| その他 | 3,054,787 | 3,249,331 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,659,781 | 31,185,417 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,488,518 | 9,722,500 | |||||||||
| その他 | 5,087,099 | 3,361,809 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,575,617 | 13,084,309 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 273,967 | 237,448 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 273,967 | 237,448 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 6,692,604 | 6,781,760 | |||||||||
| その他 | 1,678,222 | 1,788,548 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,129 | △41,129 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,329,697 | 8,529,179 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,179,282 | 21,850,937 | |||||||||
| 資産合計 | 52,839,064 | 53,036,355 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 359,638 | 410,349 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,030,425 | 1,349,212 | |||||||||
| ポイント引当金 | 86,670 | 125,797 | |||||||||
| 契約負債 | 346,316 | 170,120 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,024 | 21,276 | |||||||||
| その他 | 3,291,871 | 3,385,704 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,137,946 | 5,462,460 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,327,829 | 1,370,484 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,555,031 | 1,553,414 | |||||||||
| その他 | 18,534 | 16,047 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,901,395 | 2,939,946 | |||||||||
| 負債合計 | 8,039,342 | 8,402,407 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,566,800 | 3,566,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,946,166 | 3,950,696 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,292,171 | 37,536,451 | |||||||||
| 自己株式 | △39,792 | △28,602 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,765,345 | 45,025,345 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 223,699 | 266,695 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,293,604 | 1,515,740 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △523,329 | △2,210,785 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 40,401 | 36,952 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,034,376 | △391,397 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,799,722 | 44,633,948 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,839,064 | 53,036,355 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,569,741 | 29,488,400 | |||||||||
| 売上原価 | 10,646,466 | 12,139,338 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,923,274 | 17,349,061 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,327,525 | ※ 14,053,818 | |||||||||
| 営業利益 | 3,595,749 | 3,295,243 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,644 | 12,279 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,129 | 2,372 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 6,868 | 7,590 | |||||||||
| 受取補償金 | 607 | 3,431 | |||||||||
| 受取保険金 | 24,888 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 2,126 | － | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 34,270 | 14,029 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 761 | － | |||||||||
| 雑収入 | 8,157 | 18,076 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93,454 | 57,779 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 17,599 | 23,149 | |||||||||
| 雑損失 | 737 | 2,746 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,337 | 25,896 | |||||||||
| 経常利益 | 3,670,867 | 3,327,127 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | － | 1,203 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,203 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 56,896 | 67,063 | |||||||||
| 減損損失 | 16,610 | 50,388 | |||||||||
| その他 | 1,657 | 39 | |||||||||
| 特別損失合計 | 75,163 | 117,491 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,595,703 | 3,210,838 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,157,967 | 1,292,091 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,326 | △161,478 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,168,294 | 1,130,612 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,427,409 | 2,080,226 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,427,409 | 2,080,226 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,427,409 | 2,080,226 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,781 | 42,995 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,153,196 | 222,135 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 257,340 | △1,687,456 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,172 | △3,449 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △838,246 | △1,425,774 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,589,162 | 654,451 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,589,162 | 654,451 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,595,703 | 3,210,838 | |||||||||
| 減価償却費 | 552,832 | 597,117 | |||||||||
| 減損損失 | 16,610 | 50,388 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23,703 | 42,655 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 7,359 | 39,126 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △205,075 | △176,195 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,774 | △14,651 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 56,896 | 67,063 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,785 | △823,107 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,676,838 | 487,757 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △138,698 | 52,389 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 31,381 | 173,754 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △240,788 | 141,903 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △180,128 | 33,051 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △155,819 | △189,350 | |||||||||
| その他 | △221,757 | 331,354 | |||||||||
| 小計 | 1,435,820 | 4,024,095 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,774 | 14,651 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,568,996 | △840,301 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △117,401 | 3,198,446 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,158,838 | △1,243,448 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,180 | △16,901 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △492 | △518 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △145,369 | △121,622 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 63,624 | 29,459 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △32,931 | △39,849 | |||||||||
| その他 | 158,733 | △45,395 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,144,454 | △1,438,277 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △336 | △147 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △835,955 | △835,946 | |||||||||
| その他 | △5 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △836,297 | △836,096 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 96,795 | △668,406 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,001,357 | 255,666 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,359,278 | 12,863,043 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,357,920 | ※ 13,118,709 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社における原材料及び貯蔵品（生地等）の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間から総平均法による原価法に変更しております。
この変更は、当該原材料等の金額的重要性が増してきたこと、業績管理の適正化等を目的とした新システムが当連結会計年度において稼働したことに伴い、先入先出法による計算より総平均法による単価計算を行うことが、原材料価格の変動に対応したより適切な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。
なお、過去の会計年度について、総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であり、当期の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、過年度遡及は行わず、前連結会計年度の帳簿価額を当中間連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法による原価法を採用しております。
当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | |||
| 商品及び製品 | 9,580,466 | 千円 | 9,479,303 | 千円 |
| 仕掛品 | 19 | 316,287 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,165,246 | 347,052 | ||
| 計 | 10,745,732 | 10,142,643 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 給料及び手当 | 4,288,258 | 千円 | 4,453,007 | 千円 |
| 退職給付費用 | 80,062 | 85,100 | ||
| 賃借料 | 3,200,084 | 3,341,814 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 13,357,920 | 千円 | 13,118,709 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,357,920 | 13,118,709 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月18日取締役会 | 普通株式 | 835,955 | 30 | 2023年５月31日 | 2023年８月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月10日取締役会 | 普通株式 | 696,623 | 25 | 2023年11月30日 | 2024年1月31日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月16日取締役会 | 普通株式 | 835,946 | 30 | 2024年５月31日 | 2024年８月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月８日取締役会 | 普通株式 | 696,869 | 25 | 2024年11月30日 | 2025年1月31日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 日本 | ミャンマー | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 27,569,741 | ― | 27,569,741 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 859,517 | 859,517 |
| 計 | 27,569,741 | 859,517 | 28,429,259 |
| セグメント利益 | 3,611,209 | △129,893 | 3,481,316 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,481,316 |
| セグメント間取引消去 | 114,433 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,595,749 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額16,610千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 日本 | ミャンマー | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 29,488,400 | ― | 29,488,400 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 858,887 | 858,887 |
| 計 | 29,488,400 | 858,887 | 30,347,287 |
| セグメント利益 | 3,374,378 | 12,073 | 3,386,451 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,386,451 |
| セグメント間取引消去 | △91,207 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,295,243 |
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ミャンマー」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額50,388千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | ||
| 小売 | 24,862,677 | 26,380,017 | |
| ＥＣ事業 | 2,579,640 | 2,977,595 | |
| 卸売その他 | 117,327 | 122,287 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,559,646 | 29,479,899 | |
| その他の収益 | 10,094 | 8,500 | |
| 外部顧客への売上高 | 27,569,741 | 29,488,400 | |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 87円11銭 | 74円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,427,409 | 2,080,226 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,427,409 | 2,080,226 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,865,021 | 27,869,195 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年７月16日開催の取締役会において、2024年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 835,946千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年８月21日 |
また、第47期（2024年６月１日から2025年５月31日まで）中間配当については、2025年１月８日開催の取締役会において、2024年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 696,869千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年１月31日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年１月１４日
株式会社ハニーズホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 福島事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 晶 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 此 木 雅 博
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハニーズホールディングスの２０２４年６月１日から２０２５年５月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年６月１日から２０２４年１１月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハニーズホールディングス及び連結子会社の２０２４年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。