3501 住江織物 半期報告書－第136期(2024/06/01－2024/11/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第136期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | SUMINOE株式会社（旧会社名 住江織物株式会社） |
| 【英訳名】 | SUMINOE Co., Ltd.（旧英訳名 Suminoe Textile Co., Ltd.） （注）2024年８月29日開催の第135回定時株主総会の決議により、 2024年12月２日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 永 田 鉄 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場三丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | 06(6251)7950番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 薄 木 宏 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)2860番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本管理部長 三 宅 強 |
| 【縦覧に供する場所】 | SUMINOE株式会社 東京支店(東京都品川区西五反田二丁目30番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第135期中間連結会計期間 | 第136期中間連結会計期間 | 第135期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 51,409 | 50,698 | 103,478 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,693 | 446 | 3,668 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 753 | 65 | 874 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,431 | △467 | 3,588 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,063 | 36,532 | 37,687 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,832 | 92,085 | 92,199 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 116.07 | 9.78 | 132.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.2 | 33.3 | 34.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,914 | △1,130 | 7,450 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △694 | △549 | △2,323 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 424 | 1,470 | △4,204 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,756 | 7,965 | 8,153 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
2024年６月７日付で締結した株式譲渡契約に基づいて株式会社わかたけの発行済株式の全てを取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
また、従来持分法適用関連会社であった住商エアバッグ・システムズ株式会社は、保有株式譲渡に伴い、当中間連結会計期間より同社を持分法の適用範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資が安定して推移するとともに、賃上げによる雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は緩やかに回復しました。一方で、不安定な国際情勢のなか長期化する原材料・エネルギー価格の高騰に加え、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の減速など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比2.9％減、非住宅分野では着工床面積が同10.7％減 となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前年同期比7.6％減となり、海外においても減少しました。
当社グループは、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の後半３ヵ年「STEPⅡ（2025～2027）」の方針の下、実力の底上げを確実に進める期間と位置づけ、各種施策を推進しております。
当中間連結会計期間は、自動車・車両内装事業の自動車関連では、前期より引き続きメキシコ子会社に新設した合成皮革工場での量産に向けた対応を進めました。併せて、これまで機能資材事業で扱う繊維系暖房商材の主生産工場であったベトナム拠点で、当期中の量産稼働を目標とした自動車向けカーペット及びカーマットの生産体制構築を進めるなど、ベトナム拠点の採算性向上と自動車内装材の世界最適供給体制の強化に取り組んでおります。また、将来の受注に向けてSUMINOE GROUPの強みをPRするため、「Liberate“時間・空間の制約”からの解放」をテーマに、国内外の日系自動車メーカーに対しサステナブルな新素材及び新技術の紹介や、トータルコーディネートを提案するプレゼンテーションを開催いたしました。今後も技術力や提案力の向上に取り組んでまいります。車両関連では、鉄道各社において、内装材のほか安全対策品である非常脱出はしごが多数採用されるなど、トップシェアの強みを活かして幅広い提案に努めました。インテリア事業においては、インバウンド需要の回復に伴うホテル等の改修物件の増加に対応し、多数のホテルにカーテンやロールカーペットが採用されました。祖業である手織緞通の伝統技術と新しい発想や技術開発を掛け合わせて提案することで、市場シェアの拡大を目指してまいります。
2024年12月２日、「住江織物株式会社」から「SUMINOE株式会社」へ商号変更いたしました。また併せて、インテリア事業の基幹会社である「株式会社スミノエ」も「株式会社スミノエ インテリア プロダクツ」に変更しております。当社の商号変更に先立ち、SUMINOE GROUPのこれまでの歩み、そしてこれからの目指す姿を紹介する動画を公開するとともに、11月28日には商号変更記者会見を開催いたしました。また、新聞広告・交通広告等への広告出稿を通じて、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を図っております。この商号変更を契機とし、本格的な海外展開に向けた活動を推進するとともに、非繊維関連を含む各事業の収益力及び競争力向上を目指し、世界に向けた新たな価値創造に挑戦してまいります。
当中間連結会計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、自動車・車両内装事業において、鉄道・バス向けともに回復傾向が続く需要に的確な対応をした一方、日系自動車メーカーの生産台数減少の影響を受けるとともに、インテリア事業でも一般家庭向け商材が振るわなかったことなどから、前年同期比1.4％減の506億98百万円となりました。営業利益は減収に加え、原材料価格の高騰や輸送費用の増加などの影響により、同47.2％減の７億42百万円となりました。また、営業外損失として為替相場の大幅な変動に伴う為替差損や持分法による投資損失を計上したことなどから、経常利益は同73.6％減の４億46百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同91.3％減の65百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
| セグメント | 売上高 | セグメント利益又は損失（△） | ||
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | 金額（百万円） | 前年同期比（％） | |
| インテリア事業 | 17,679 | ＋0.3 | 74 | △61.6 |
| 自動車・車両内装事業 | 31,157 | △1.2 | 1,707 | △19.8 |
| 機能資材事業 | 1,636 | △20.9 | △31 | － |
| その他 | 225 | ＋20.8 | 36 | ＋6.4 |
| 小計 | 50,698 | △1.4 | 1,787 | △26.9 |
| 調整額 | － | － | △1,045 | － |
| 合計 | 50,698 | △1.4 | 742 | △47.2 |
（インテリア事業）
家庭用カーペットをはじめとする一般家庭向け商材の売上が低迷した一方、タイルカーペットの納入物件数が増加し、中高級ゾーンを中心としたロールカーペットの受注も好調に推移したことから、売上高は前年同期比0.3％増の176億79百万円となりました。セグメント利益は、家庭用カーペットの減収や長期化する原材料・エネルギー価格の高止まりの影響を受けたことから、同61.6％減の74百万円となりました。 業務用カーペットでは、株式会社スミノエ インテリア プロダクツが販売する水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」の環境への取り組みが国内において浸透し、海外での販売も堅調となりました。加えて、積み重ねた技術力と信用力によりホテル向けのロールカーペットの受注が好調となったことなどから、売上高は前年同期比4.0％増となりました。 家庭用カーペットでは、ハイグレードなラグマットなどの新たな販路開拓や販売戦略の見直しに注力するものの、市場停滞が継続しており、売上高は同12.8％減となりました。 カーテンでは、医療・福祉・教育施設向け「コントラクトFace（フェイス）Vol. 20.1」の売上が伸長したものの、一般家庭向けの販売が振るわず、売上高は同1.2％減となりました。 壁装関連では、襖紙等の販売が伸び悩んだ一方で、壁紙見本帳の12月出荷分からの価格改定に伴う駆け込み需要により販売が好調に推移し、売上高は同0.2％増となりました。 スペース デザイン ビジネスでは、商業施設向けの内装やタワーマンションへのオプション販売などの受注物件数が増加し、売上高は同7.2％増となりました。
（自動車・車両内装事業）
当社グループ間での連携により着実に鉄道やバスの生産回復需要を取り込んだものの、日系自動車メーカーの生産台数が国内外ともに減少したことなどから、自動車・車両内装事業全体の売上高は前年同期比1.2％減の311億57百万円となりました。セグメント利益は、減収に加え、輸送費用の増加などにより、同19.8％減の17億７百万円となりました。 自動車関連では、受注車種の販売台数の落ち込みなどにより、国内の売上高は前年同期比3.0％減となりました。海外では、為替が寄与したことに加え、北中米拠点においては、事業再編の完了後からカーペットやカーマットの販売が堅調となったものの、一部車種のモデルチェンジに伴う生産調整の影響を受けました。また、中国国内でのEVシフトの加速や、東南アジア各国の社会情勢による日系自動車メーカーの販売台数低迷などにより、海外の売上高は同2.0％減となりました。 車両関連では、子会社化した関織物株式会社との連携が奏功したことで、インバウンド需要を含めた人流の回復による公共交通機関の利用客数増加に伴う鉄道リニューアル工事の受注に柔軟に対応し、鉄道向けの売上高は前年同期を上回りました。バス向け内装材においても、路線バスに続き、一段と回復傾向の強くなった観光バスの需要も着実に取り込んだことから堅調に推移し、車両関連全体での売上高は前年同期を上回りました。
（機能資材事業）
消臭・フィルター関連は、空気清浄機向けフィルターを中心に、納入時期の前倒しなどにより出荷が伸び、売上は前年同期を上回りました。そのほか、使用済みペットボトルを原料としたポリエステル長繊維「スミトロン」など各種機能材も堅調に推移しました。一方、主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商材は、近年の暖冬に起因する得意先の在庫調整により新規受注数が減少し、浴室床材も、主要得意先の生産体制変更による一部モデルの転注により出荷数が減少したことから、売上は前年同期を下回りました。以上のことから、機能資材事業全体の売上高は前年同期比20.9％減の16億36百万円、セグメント損失は31百万円（前年同期 セグメント利益84百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少し、920億85百万円となりました。
負債につきましては、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増加し、555億53百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ11億55百万円減少し、365億32百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円減少し、79億65百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により、11億30百万円の支出（前年同期は29億14百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、５億49百万円の支出（前年同期は６億94百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増等により、14億70百万円の収入（前年同期は４億24百万円の収入）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、５億34百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,682,162 | 7,682,162 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,682,162 | 7,682,162 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～2024年11月30日 | ― | 7,682 | ― | 9,554 | ― | 2,388 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社髙島屋 | 東京都中央区日本橋２丁目４番１号 | 924 | 13.97 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 476 | 7.20 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４番２号 | 366 | 5.54 |
| 林テレンプホールディングス株式会社 | 名古屋市中区上前津１丁目４番５号 | 233 | 3.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託ユニチカ口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 178 | 2.70 |
| 住江織物共栄会 | 大阪市中央区南船場３丁目11番20号 | 149 | 2.26 |
| 住江織物従業員持株会 | 大阪市中央区南船場３丁目11番20号 | 146 | 2.22 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 115 | 1.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 98 | 1.49 |
| ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７丁目３番 | 75 | 1.13 |
| 計 | ― | 2,765 | 41.76 |
(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,059千株があります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託ユニチカ口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
４ 2024年12月２日付の商号変更に伴い、住江織物共栄会の名称をSUMINOE共栄会、住江織物従業員持株会の名称をSUMIUNOE従業員持株会に変更しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,059,700 | 普通株式 | 1,059,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,059,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,590,200 | 普通株式 | 6,590,200 | 65,902 | ― |
| 普通株式 | 6,590,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 32,262 | 普通株式 | 32,262 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 32,262 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,682,162 | 7,682,162 | ― | ― | |
| 7,682,162 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 65,902 | ― |
② 【自己株式等】
2024年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)住江織物株式会社 | 大阪市中央区南船場３丁目11番20号 | 1,059,700 | ― | 1,059,700 | 13.8 |
| 計 | ― | 1,059,700 | ― | 1,059,700 | 13.8 |
(注) 当社は、2024年12月２日付でSUMINOE株式会社に商号変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,303 | 8,115 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,665 | ※ 16,277 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,764 | ※ 8,867 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,657 | 9,680 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,362 | 2,387 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,312 | 4,177 | |||||||||
| その他 | 2,954 | 3,569 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △62 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,949 | 53,012 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 15,652 | 15,630 | |||||||||
| その他（純額） | 15,262 | 14,835 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,914 | 30,465 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,510 | 1,470 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,396 | 4,479 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,304 | 1,539 | |||||||||
| その他 | 1,266 | 1,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142 | △142 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,824 | 7,137 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,249 | 39,072 | |||||||||
| 資産合計 | 92,199 | 92,085 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,519 | ※ 10,569 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,200 | ※ 9,446 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,249 | 11,745 | |||||||||
| 未払法人税等 | 812 | 455 | |||||||||
| 関係会社株式売却損失引当金 | 903 | － | |||||||||
| その他 | 5,794 | ※ 5,378 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,479 | 37,595 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,840 | 7,989 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 313 | 323 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 90 | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,956 | 3,903 | |||||||||
| その他 | 4,830 | 4,681 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,031 | 17,958 | |||||||||
| 負債合計 | 54,511 | 55,553 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,554 | 9,554 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,388 | 2,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,198 | 12,022 | |||||||||
| 自己株式 | △2,709 | △2,975 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,431 | 20,981 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,750 | 1,298 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 8 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,283 | 6,283 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,605 | 2,157 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △30 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,607 | 9,725 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,649 | 5,825 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,687 | 36,532 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 92,199 | 92,085 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 51,409 | 50,698 | |||||||||
| 売上原価 | 40,556 | 40,225 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,852 | 10,472 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,447 | ※ 9,730 | |||||||||
| 営業利益 | 1,405 | 742 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 54 | 67 | |||||||||
| 為替差益 | 220 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 148 | 202 | |||||||||
| その他 | 147 | 148 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 584 | 434 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 147 | 158 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 91 | 75 | |||||||||
| 為替差損 | － | 312 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 12 | 33 | |||||||||
| その他 | 45 | 148 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 296 | 729 | |||||||||
| 経常利益 | 1,693 | 446 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 23 | 56 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 110 | 310 | |||||||||
| 関係会社株式売却損失引当金戻入額 | － | 75 | |||||||||
| 特別利益合計 | 133 | 443 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 14 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 22 | 21 | |||||||||
| 災害損失 | 39 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 77 | 36 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,749 | 853 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 578 | 499 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41 | △45 | |||||||||
| 法人税等合計 | 620 | 453 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,128 | 399 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 375 | 333 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 753 | 65 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,128 | 399 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 216 | △452 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,084 | △432 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,302 | △867 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,431 | △467 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,956 | △816 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 475 | 348 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,749 | 853 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,133 | 1,098 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △39 | △48 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | △50 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △4 | |||||||||
| 関係会社株式売却損失引当金の増減額(△は減少) | － | △903 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △68 | △83 | |||||||||
| 支払利息 | 147 | 158 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 91 | 75 | |||||||||
| 株式交付費 | 10 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △8 | △41 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △110 | △310 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 22 | 21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,724 | △1,574 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 655 | △104 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,478 | 511 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △50 | △84 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △26 | △53 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △591 | △779 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 803 | 1,218 | |||||||||
| その他 | 79 | 13 | |||||||||
| 小計 | 3,545 | △87 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 63 | 84 | |||||||||
| 利息の支払額 | △142 | △165 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △596 | △964 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 43 | 2 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,914 | △1,130 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △150 | △150 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 150 | 150 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △5 | △1 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 8 | 2 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △976 | △585 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 73 | 59 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △2 | △556 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △87 | △184 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △55 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 303 | 703 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 66 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △694 | △549 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,702 | 3,559 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,513 | 700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,267 | △1,548 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △442 | △394 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △296 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 782 | － | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 3 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △125 | △236 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △335 | △313 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 424 | 1,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 182 | 21 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,826 | △187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,929 | 8,153 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,756 | ※ 7,965 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2024年６月７日付で締結した株式譲渡契約に基づいて株式会社わかたけの発行済株式の全てを取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
また、従来持分法適用関連会社であった住商エアバッグ・システムズ株式会社は、保有株式譲渡に伴い、当中間連結会計期間より同社を持分法の適用範囲から除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間期末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が当中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 146 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 1,471 | ||
| 支払手形 | － | 51 | ||
| 電子記録債務 | － | 1,994 | ||
| 設備電子記録債務 （流動負債「その他」） | － | 98 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 従業員給料 | 2,918 | 百万円 | 2,937 | 百万円 |
| 運搬費 | 1,508 | 1,588 | ||
| 賞与 | 478 | 513 | ||
| 退職給付費用 | 176 | 150 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 4 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 24 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,906 | 百万円 | 8,115 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △150 | △150 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,756 | 7,965 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 126 | 20.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月12日取締役会 | 普通株式 | 236 | 35.00 | 2023年11月30日 | 2024年２月13日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 236 | 35.00 | 2024年５月31日 | 2024年８月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月14日取締役会 | 普通株式 | 264 | 40.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月12日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| インテリア事業 | 自動車・車両内装事業 | 機能資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,621 | 31,533 | 2,067 | 51,223 | 186 | 51,409 | － | 51,409 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 387 | 3 | 14 | 404 | 64 | 468 | △468 | － |
| 計 | 18,008 | 31,536 | 2,081 | 51,627 | 250 | 51,878 | △468 | 51,409 |
| セグメント利益 | 195 | 2,130 | 84 | 2,410 | 33 | 2,444 | △1,038 | 1,405 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,038百万円には、セグメント間取引消去48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,087百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が無いため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| インテリア事業 | 自動車・車両内装事業 | 機能資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,679 | 31,157 | 1,636 | 50,472 | 225 | 50,698 | － | 50,698 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 410 | 13 | 45 | 469 | 64 | 533 | △533 | － |
| 計 | 18,089 | 31,170 | 1,682 | 50,942 | 289 | 51,232 | △533 | 50,698 |
| セグメント利益又は損失（△） | 74 | 1,707 | △31 | 1,751 | 36 | 1,787 | △1,045 | 742 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,045百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,064百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が無いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| インテリア事業 | 自動車・車両内装事業 | 機能資材事業 | その他 | ||
| 一時点で移転される財 | 16,841 | 31,533 | 2,067 | 186 | 50,629 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 780 | － | － | － | 780 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,621 | 31,533 | 2,067 | 186 | 51,409 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 17,621 | 31,533 | 2,067 | 186 | 51,409 |
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| インテリア事業 | 自動車・車両内装事業 | 機能資材事業 | その他 | ||
| 一時点で移転される財 | 16,905 | 31,157 | 1,636 | 225 | 49,924 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 773 | － | － | － | 773 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,679 | 31,157 | 1,636 | 225 | 50,698 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 17,679 | 31,157 | 1,636 | 225 | 50,698 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 116円07銭 | 9円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 753 | 65 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 753 | 65 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,491 | 6,718 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2025年１月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家のみなさまがより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年２月28日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 7,682,162株
今回の株式分割により増加する株式数 ： 7,682,162株
株式分割後の発行済株式総数 ： 15,364,324株
株式分割後の発行可能株式総数（変更なし）： 30,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日：2025年２日13日（木曜日）（予定）
基準日 ：2025年２月28日（金曜日）
効力発生日 ：2025年３月１日（土曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 58円04銭 | ４円89銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（５）その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
第136期(2024年６月１日から2025年５月31日まで)中間配当については、2025年１月14日開催の取締役会において、2024年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 264百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 40円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年２月12日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月14日
SUMINOE株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 花 谷 徳 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 正 紹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSUMINOE株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SUMINOE株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。