7808 シー・エス・ランバー 半期報告書－第43期(2024/06/01－2025/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シー・エス・ランバー |
| 【英訳名】 | C.S. LUMBER CO., INC |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中井 千代助 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 043-213-8810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 加賀美 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 043-213-8810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 加賀美 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期中間連結会計期間 | 第43期中間連結会計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,866,881 | 9,852,911 | 21,132,906 |
| 経常利益 | (千円) | 1,251,799 | 816,733 | 2,082,293 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 855,373 | 567,375 | 1,435,677 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 862,066 | 573,902 | 1,445,314 |
| 純資産額 | (千円) | 9,704,684 | 10,713,560 | 10,287,639 |
| 総資産額 | (千円) | 23,430,123 | 25,884,689 | 23,532,582 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 462.40 | 306.73 | 776.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.4 | 41.4 | 43.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,211,796 | 1,146,733 | 2,005,253 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △721,324 | △1,891,834 | △2,307,583 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 31,303 | 1,289,048 | 34,703 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 5,912,355 | 5,663,008 | 5,122,470 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、実質賃金の改善等に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、各種建築資材の価格の上昇に伴う建築コストの上昇や人件費の増加が進む中、新設住宅着工戸数は６月から11月までの累計では2.9％減少となり、経営環境は依然として不透明感が残る中での推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、営業力強化、徹底した歩留りの追求、配送効率の向上に努めてまいりました。また、建て方や内装等と併せて材工での提供による安定的取引の推進、木材以外の建築資材販売の強化、サイディング（外壁材）プレカットへの参入準備等を進めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は9,852百万円(前年同期比9.3％減)、営業利益は859百万円(同33.5％減)、経常利益は816百万円(同34.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は567百万円(同33.7％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、取引先への地道な営業活動を行ってまいりましたが、新設住宅着工戸数減少と受注競争激化の影響で出荷棟数を増やすことができず、厳しい事業展開となりました。１棟当りの利益率へのこだわりを持った活動、製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まりの追求、配送効率向上に努めてまいりました。
これにより、プレカット事業の合計出荷棟数は、2,712棟（同17.2％減）、出荷坪数は、110千坪（同12.3％減）と前年同期を下回る結果となりました。部門別としましては、在来部門は出荷棟数2,002棟(同17.3％減)、出荷坪数70千坪(同16.3％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数710棟(同17.0％減)、出荷坪数40千坪(同4.4％減)となりました。
その結果、売上高は7,539百万円(同14.4％減)、セグメント利益は413百万円(同50.8％減)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注棟数増に向けた営業強化、新規先開拓に努め、着工棟数97棟、うち、大型木造施設は５棟となりました。完工棟数は、前期着工済みを含め81棟、うち、大型木造施設は３棟となりました。また、千葉県四街道市の1,000坪超の大型木造福祉施設の確実な完工に向けて動いております。
その結果、売上高は2,159百万円(同8.1％増)、セグメント利益は112百万円(同14.5％減)となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、賃貸物件を３物件取得し、保育所21物件、その他の賃貸施設29物件から安定した賃料収入を維持しております。また、新規の居住用賃貸物件取得に係る控除対象外消費税等の一時的なコスト計上があったものの、前年同期比でセグメント利益は増加となりました。
その結果、売上高は544百万円(同20.8％増)、セグメント利益は288百万円(同5.7％増)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、土地４区画を販売したものの、固定費を回収するには至らずセグメント損失となりました。
その結果、売上高は148百万円(同36.3％減)、セグメント損失は9百万円(前年同期はセグメント利益3百万円)となりました。
(財政状態)
① 資産
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,352百万円(10.0％)増加して25,884百万円となりました。これは主に、棚卸資産が148百万円減少したものの、現金及び預金が551百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が306百万円増加したことに加え、賃貸不動産（純額）が1,595百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,926百万円(14.5％)増加して15,171百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が499百万円、短期借入金が236百万円増加したことに加え、長期借入金が1,201百万円が増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて425百万円(4.1％)増加して10,713百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.4％（前連結会計年度末は43.7％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ540百万円(10.6％)増加し、5,663百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,146百万円（前年同期は1,211百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額306百万円、法人税等の支払額219百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益817百万円、減価償却費204百万円、棚卸資産の減少額148百万円、仕入債務の増加額367百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,891百万円（前年同期は721百万円の使用）となりました。これは主に、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出1,885百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,289百万円（前年同期は31百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の返済による支出563百万円、長期借入金の返済による支出260百万円、社債の償還による支出140百万円、リース債務の返済による支出35百万円、及び配当金の支払額147百万円の減少要因があったものの、短期借入れによる収入800百万円、長期借入れによる収入1,636百万円の増加要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,994,000 |
| 計 | 5,994,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,850,100 | 1,850,100 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,850,100 | 1,850,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～2024年11月30日 | － | 1,850,100 | － | 536,152 | － | 317,252 |
(5) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社千代 | 千葉県千葉市稲毛区長沼原町942-297 | 660,000 | 35.68 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 135,488 | 7.33 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 111,800 | 6.04 |
| 中井 千代助 | 千葉県千葉市稲毛区 | 50,700 | 2.74 |
| 中井 俊輔 | 千葉県千葉市稲毛区 | 50,000 | 2.70 |
| 中井 政助 | 福島県石川郡古殿町 | 50,000 | 2.70 |
| 中井 礼子 | 千葉県千葉市稲毛区 | 49,900 | 2.70 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 40,200 | 2.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海一丁目８番12号 | 39,300 | 2.12 |
| ＳＭＢ建材株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 | 36,000 | 1.95 |
| 株式会社東栄住宅 | 東京都西東京市芝久保町四丁目26番３号 | 36,000 | 1.95 |
| 計 | － | 1,259,388 | 68.08 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,473 | ― | ||
| 1,847,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 2,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,850,100 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 18,473 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社シー・エス・ランバー | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 | 300 | － | 300 | 0.02 |
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、千葉第一監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,156,618 | 5,707,656 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,063,620 | ※３ 3,370,248 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 1,488,010 | ※１ 1,339,288 | |||||||||
| その他 | 103,378 | 58,626 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,628 | △23,854 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,781,999 | 10,451,964 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 618,816 | 579,739 | |||||||||
| 土地 | 1,448,145 | 1,441,033 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,607 | 137,486 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 10,770,084 | 12,365,412 | |||||||||
| その他（純額） | 133,956 | 124,337 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,975,610 | 14,648,009 | |||||||||
| 無形固定資産 | 101,344 | 105,900 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 704,252 | 709,439 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,624 | △30,624 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 673,628 | 678,815 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,750,583 | 15,432,725 | |||||||||
| 資産合計 | 23,532,582 | 25,884,689 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,565,365 | ※３ 2,064,864 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,719,777 | ※３ 1,588,015 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,818,250 | 3,054,550 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 280,000 | 280,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 471,781 | 646,921 | |||||||||
| 未払法人税等 | 231,031 | 256,881 | |||||||||
| その他 | 998,815 | 1,090,295 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,085,021 | 8,981,529 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 580,000 | 440,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,983,501 | 5,184,725 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 53,694 | 46,882 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 169,877 | 170,917 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 191,868 | 194,826 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,697 | 4,696 | |||||||||
| その他 | 176,281 | 147,551 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,159,920 | 6,189,600 | |||||||||
| 負債合計 | 13,244,942 | 15,171,129 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 536,152 | 536,152 | |||||||||
| 資本剰余金 | 321,597 | 321,597 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,310,278 | 9,729,671 | |||||||||
| 自己株式 | △937 | △937 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,167,090 | 10,586,484 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 115,057 | 124,994 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,491 | 2,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 120,549 | 127,076 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,287,639 | 10,713,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,532,582 | 25,884,689 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,866,881 | 9,852,911 | |||||||||
| 売上原価 | 8,336,229 | 7,725,453 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,530,652 | 2,127,457 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,238,103 | ※ 1,268,450 | |||||||||
| 営業利益 | 1,292,548 | 859,006 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 321 | 727 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,892 | 5,302 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 21,951 | 21,464 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,422 | 19,182 | |||||||||
| その他 | 9,713 | 8,756 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,302 | 55,434 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,617 | 35,019 | |||||||||
| 社債発行費 | 8,832 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 22,622 | 44,765 | |||||||||
| 賃貸費用 | 10,442 | 10,403 | |||||||||
| その他 | 11,536 | 7,518 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81,051 | 97,707 | |||||||||
| 経常利益 | 1,251,799 | 816,733 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 199 | 817 | |||||||||
| 特別利益合計 | 199 | 817 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 342 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 342 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,251,656 | 817,551 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 397,569 | 241,991 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,286 | 8,183 | |||||||||
| 法人税等合計 | 396,282 | 250,175 | |||||||||
| 中間純利益 | 855,373 | 567,375 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 855,373 | 567,375 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 855,373 | 567,375 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,548 | 9,936 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,143 | △3,409 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,692 | 6,527 | |||||||||
| 中間包括利益 | 862,066 | 573,902 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 862,066 | 573,902 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,251,656 | 817,551 | |||||||||
| 減価償却費 | 214,156 | 204,615 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △535 | △5,774 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △2,265 | △6,812 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,803 | 1,040 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,670 | 2,958 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,213 | △6,030 | |||||||||
| 支払利息 | 27,617 | 35,019 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △199 | △817 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 342 | 0 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △90,927 | △306,627 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 49,409 | 148,722 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 82,938 | 367,737 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 32,996 | △12,960 | |||||||||
| その他 | △24,648 | 157,503 | |||||||||
| 小計 | 1,547,800 | 1,396,124 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,802 | 5,531 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27,362 | △35,183 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △313,444 | △219,739 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,211,796 | 1,146,733 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △31,229 | △41,630 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 34,030 | 31,130 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △646,388 | △1,885,993 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 200 | 8,996 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △73,192 | △3,590 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,200 | △500 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 600 | 400 | |||||||||
| その他 | △3,144 | △647 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △721,324 | △1,891,834 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 483,500 | 800,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △428,333 | △563,700 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 451,800 | 1,636,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △545,479 | △260,235 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 400,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △100,000 | △140,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △80,316 | △35,617 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △1,823 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △148,044 | △147,999 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 31,303 | 1,289,048 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,143 | △3,409 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 523,918 | 540,537 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,388,437 | 5,122,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,912,355 | ※ 5,663,008 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
|---|
| （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | |||
| 商品及び製品 | 127,362 | 千円 | 91,733 | 千円 |
| 販売用不動産 | 529,125 | 〃 | 416,496 | 〃 |
| 仕掛品 | 312,673 | 〃 | 323,068 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 518,848 | 〃 | 507,989 | 〃 |
| 計 | 1,488,010 | 千円 | 1,339,288 | 千円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 336,013 | 千円 | 226,658 | 千円 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | |||
| 支払手形 | － | 千円 | 10,530 | 千円 |
| 電子記録債務 | － | 〃 | 40,987 | 〃 |
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 〃 | 17,623 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 運賃 | 386,704 | 千円 | 370,707 | 千円 |
| 給料及び手当 | 305,033 | 〃 | 347,038 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額（△は戻入額） | △535 | 〃 | △5,774 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,445 | 〃 | 4,990 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,265 | 〃 | 3,587 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,946,503 | 千円 | 5,707,656 | 千円 |
| 長期預金 | 120,000 | 〃 | 120,000 | 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △154,147 | 〃 | △164,648 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,912,355 | 千円 | 5,663,008 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月14日取締役会 | 普通株式 | 147,988 | 80.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月16日取締役会 | 普通株式 | 147,981 | 80.00 | 2024年５月31日 | 2024年８月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| プレカット | 建築請負 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,271,418 | 1,912,352 | 449,906 | 10,633,677 | 233,204 | 10,866,881 | － | 10,866,881 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 533,622 | 85,092 | 403 | 619,118 | － | 619,118 | △619,118 | － |
| 計 | 8,805,040 | 1,997,445 | 450,309 | 11,252,795 | 233,204 | 11,486,000 | △619,118 | 10,866,881 |
| セグメント利益 | 841,011 | 131,413 | 272,943 | 1,245,369 | 3,633 | 1,249,002 | 43,545 | 1,292,548 |
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去40,198千円、未実現利益の調整額1,652千円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| プレカット | 建築請負 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,016,480 | 2,144,498 | 543,574 | 9,704,553 | 148,358 | 9,852,911 | － | 9,852,911 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 522,948 | 14,569 | 600 | 538,117 | 285 | 538,402 | △538,402 | － |
| 計 | 7,539,428 | 2,159,068 | 544,174 | 10,242,670 | 148,643 | 10,391,314 | △538,402 | 9,852,911 |
| セグメント利益又は損失(△) | 413,963 | 112,334 | 288,403 | 814,702 | △9,731 | 804,970 | 54,036 | 859,006 |
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去52,725千円、未実現利益の調整額300千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| プレカット | 建築請負 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 8,271,418 | 19,449 | － | 8,290,867 | 132,140 | 8,423,008 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 1,892,903 | － | 1,892,903 | 101,063 | 1,993,966 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,271,418 | 1,912,352 | － | 10,183,771 | 233,204 | 10,416,975 |
| その他の収益 (注)２ | － | － | 449,906 | 449,906 | － | 449,906 |
| 外部顧客への売上高 | 8,271,418 | 1,912,352 | 449,906 | 10,633,677 | 233,204 | 10,866,881 |
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| プレカット | 建築請負 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 7,016,480 | 22,897 | － | 7,039,377 | 148,358 | 7,187,735 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 2,121,601 | － | 2,121,601 | － | 2,121,601 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,016,480 | 2,144,498 | － | 9,160,979 | 148,358 | 9,309,337 |
| その他の収益 (注)２ | － | － | 543,574 | 543,574 | － | 543,574 |
| 外部顧客への売上高 | 7,016,480 | 2,144,498 | 543,574 | 9,704,553 | 148,358 | 9,852,911 |
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 462円 40銭 | 306円 73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 855,373 | 567,375 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 855,373 | 567,375 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,849,856 | 1,849,771 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年７月16日開催の取締役会において、2024年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 147,981千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 80円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年８月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月10日
株式会社シー・エス・ランバー
取締役会 御中
千葉第一監査法人 千葉県千葉市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 川 健 哉 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 健 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・エス・ランバーの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シー・エス・ランバー及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められるの企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。