6173 アクアライン 訂正有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年１月10日
【事業年度】	第29期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
【会社名】	株式会社アクアライン
【英訳名】	Aqualine Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大垣内 剛
【本店の所在の場所】	広島県広島市中区上八丁堀８番８号
【電話番号】	０８２－５０２－６６４４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 経営企画部長 加藤 伸克
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目８番11号
【電話番号】	０３－６７５８－５５８８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 経営企画部長 加藤 伸克
【縦覧に供する場所】	株式会社アクアライン東京本社 （神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー 11階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、外部機関による調査（資料の提出、ヒアリング）の過程において、当社が保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）、暗号資産関連の取引及び水まわりサービス支援事業における取引に関して、過年度より不正確な会計処理が行われていた可能性を指摘されたことから、当社は、本事案の実態解明を行い、当社と利害関係を有しない外部の専門家からなる特別調査委員会を設置して本事案の調査を行ってまいりました。

当社グループは、2024年９月18日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、当社と特定の加盟店との間での水まわりサービス支援事業に関する債権債務の決済取引に関して、当社代表取締役社長の主導によって、その一部に当社代表取締役の自己資金を原資とする取引が含まれており、また、その他に当社が管理する他の加盟店の銀行口座等を通過させる取引等も含まれているという報告を受け、その経済的実態は資金移動取引であることが判明いたしました。加えて、特定の加盟店に対する水まわりサービス支援事業の売上高の取引価格の算定に誤りがあることが判明いたしました。また、これらに関連して、貸倒引当金の算定に誤りがあることが判明いたしました。さらに、当社が保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）の評価及び暗号資産の処分見込価額の見積りについて、保有区分の見直し等に伴う評価方法の見直しを提言されました。

このため、当社は過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。訂正に際しては、当社内の自主点検により判明した事項及びその他重要性の観点から過年度において修正を行わなかった事項も併せて訂正を行っております。

これらの決算訂正により、当社が2024年５月31日に提出いたしました第29期（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人やまぶきにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

    第３ 設備の状況

      ２ 主要な設備の状況

第４　提出会社の状況

４　コーポレート・ガバナンスの状況等

（１）コーポレート・ガバナンスの概要

（３）監査の状況

第５　経理の状況

独立監査人の監査報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月	2024年２月
売上高	(千円)	6,008,465	6,025,332	5,239,212	4,588,784	4,845,087
経常損失（△）	(千円)	△18,982	△440,708	△561,294	△207,969	△328,754
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	△34,949	△645,130	△594,732	△319,396	△371,271
包括利益	(千円)	△34,949	△689,020	△669,997	△328,085	△416,892
純資産額	(千円)	1,157,901	1,009,689	410,672	△45,747	52,288
総資産額	(千円)	1,906,888	2,687,706	2,086,277	1,882,658	1,505,521
１株当たり純資産額	(円)	569.74	264.81	△15.76	△58.87	△2.55
１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△17.20	△320.81	△297.86	△149.42	△123.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	60.72	19.67	△1.61	△8.13	△0.63
自己資本利益率	(％)	△2.92	△76.50	―	―	―
株価収益率	(倍)	△45.82	△2.35	△1.51	△2.92	△4.41
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	127,233	154,405	△434,737	4,530	△28,644
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△119,205	△685,856	△42,819	△318,463	△137,070
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△143,155	588,384	132,080	△7,917	95,214
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	729,735	786,669	441,193	119,341	48,841
従業員数	(人)	329 (―)	388 (―)	112 (―)	175 (―)	67 (28)

(注) １．第25期、第26期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第27期、第28期及び第29期の自己資本利益率は、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

３．第25期、第26期、第27期及び第28期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月	2024年２月
売上高	(千円)	5,946,511	5,855,439	4,891,324	4,364,413	4,462,031
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	9,314	△254,869	△476,483	△185,531	△236,328
当期純損失（△）	(千円)	△40,338	△547,298	△552,238	△459,988	△328,073
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	280,309	280,309	315,799	415,791	673,272
発行済株式総数	(株)	2,032,600	2,032,600	2,172,600	2,636,600	3,729,429
純資産額	(千円)	1,154,550	623,126	103,302	△156,702	30,153
総資産額	(千円)	1,893,791	2,203,828	1,712,633	1,702,806	1,461,164
１株当たり純資産額	(円)	568.09	312.14	48.36	△60.26	8.16
１株当たり配当額	(円)	―	―	―	―	―
(うち１株当たり中間配当額)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△19.85	△272.16	△276.58	△215.19	△109.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	60.97	28.27	6.03	△9.20	2.06
自己資本利益率	(％)	△3.38	△61.57	△152.04	―	―
株価収益率	(倍)	△39.70	△2.77	△1.63	△2.03	△4.99
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
従業員数	(人)	322 (―)	383 (―)	105 (11)	159 (―)	52 (8)
株主総利回り	(％)	42.4	40.7	24.2	23.5	29.3
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(96.4)	(121.8)	(125.9)	(136.6)	(188.0)
最高株価	(円)	2,030	1,324	1,039	535	1,583
最低株価	(円)	788	603	442	402	428

(注) １．第25期、第26期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第28期の自己資本利益率は、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

３．第25期、第26期及び第28期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

第２ 【事業の状況】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が解除され、雇用・所得環境が改善する中、景気は持ち直しの動きがみられます。一方、世界的な物価高や円安傾向が続く中、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。

このような環境のもとで、当社グループは、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、コンプライアンス体制の構築・強化及び加盟店・協力店に対する「水まわりサービス支援事業」を中心にビジネスモデルの移行を行いました。また従来から実施しているマネタイズや加盟店及び協力店向け支援サービスとして、研修などのサービスを開始しております。

なお、当社の連結子会社であった株式会社アームは、2023年４月に株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外したことに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,845,087千円（前年同期比5.6％増）となりました。営業損失は347,659千円（前年同期は225,357千円の営業損失）、経常損失は328,754千円（前年同期は207,969千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は371,271千円（前年同期は319,396千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

各事業部門の状況は次のとおりであります。

・水まわりサービス支援事業

加盟店支援の体制強化に注力いたしましたが、繁忙期である第４四半期が暖冬だった影響もあり入電数が計画を下回ったことから業績は低調に推移しました。また、加盟店等に対する入金遅延債権について貸倒引当金繰入額を195,616千円計上しております。

以上の結果、当事業の売上高は2,783,271千円（前年同期比8.0％減）、営業損失は421,856千円（前年同期は326,062千円の営業損失）となりました。

なお、当該事業については、2024年９月18日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上高の修正を行っております。

・広告メディア事業

2022年11月に株式会社生活救急車（旧社名、駆けつけ事業準備株式会社）の株式を取得しており、事業としては主にタウンページを中心に広告の掲載を行い集客していることから広告メディア事業に追加しております。

以上の結果、当事業の売上高は436,194千円（前年同期比75.7％増）、営業損失は57,575千円（前年同期は592千円の営業損失）となりました。

・ミネラルウォーター事業

新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が回復しました。また、保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受け７年保存可能な保存水の販売や、ＳＤＧｓへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は1,625,620千円（前年同期比28.6％増）、営業利益は131,666千円（前年同期比28.3％増）となりました。

当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ377,137千円減少し1,505,521千円となりました。これは主に、売掛金が184,774千円増加したものの、貸倒引当金が255,616千円増加し、現金及び預金が70,500千円、未収入金が171,353千円、投資有価証券が24,535千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ475,173千円減少し1,453,232千円となりました。これは主に、預り金が40,405千円増加したものの、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が180,000千円、短期借入金が100,000千円、未払金が65,111千円、長期借入金が170,112千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ98,035千円増加し52,288千円となりました。これは主に、第三者割当及び新株予約権行使による新株式発行により資本金が257,480千円、資本準備金が257,480千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が371,271千円減少したこと、及び非支配株主45,621千円減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ70,500千円減少し48,841千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は28,644千円（前年同期は4,530千円の増加）となりました。これは主に、貸倒引当金の増加255,616千円、未収入金の減少188,773千円、預り金の増加40,771千円、投資有価証券評価損124,535千円が生じたものの、売上債権の増加185,281千円、税金等調整前当期純損失を411,656千円計上したことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は137,070千円（前年同期は318,463千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100,000千円、差入保証金の差入による支出22,092千円、無形固定資産の取得による支出11,130千円が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は95,214千円（前年同期は7,917千円の減少）となりました。これは主に、株式の発行による収入334,961千円、長期借入れによる収入140,000千円が生じたものの、短期借入金の減少100,000千円、長期借入金の返済による支出210,752千円、リース債務の返済による支出68,962千円が生じたことによるものであります。

当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資等に資金を充当しております。当社グループは事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ．受注実績

当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
	金額(千円)	前年同期比(％)
水まわりサービス支援事業	2,783,271	92.0
広告メディア事業	436,194	175.7
ミネラルウォーター事業	1,625,620	128.6
合計	4,845,087	105.6

(注)　１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
ＲＯＹ株式会社	2,137,443	46.6	1,305,384	26.9
株式会社ＪＵＮコーポレーション	541,057	11.8	809,529	16.7
株式会社ＵＢパートナー	8,359	0.2	526,543	10.9

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ256,303千円増加し、4,845,087千円となりました。水まわり支援サービス事業の売上高は、繁忙期である第４四半期において暖冬の影響もあり前連結会計年度に比べ241,425千円減少しましたが、ミネラルウォーター事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテル等を納品先とするプライベートブランド商品の販売が好調だったこと等により前連結会計年度に比べ361,092千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ360,449千円増加し、2,871,780千円となりました。

この結果、売上総利益は1,973,307千円となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ18,155千円増加し、2,320,966千円となりました。これは主に、支払手数料が94,375千円、貸倒引当金繰入額が191,735千円増加したものの、広告宣伝費が18,085千円、販売手数料が68,097千円、給料手当が107,312千円、のれん償却額が45,505千円減少したことによるものであります。

この結果、営業損失は347,659千円となりました。

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ5,778千円減少し、24,286千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ7,296千円減少し、5,381千円となりました。

この結果、経常損失は328,754千円となりました。

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ112,070千円増加し、162,410千円となりました。これは主に、関係会社株式売却益を64,179千円、偶発損失引当金戻入益を46,563千円、受取保険金を50,000千円計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ75,312千円増加し、245,312千円となりました。これは主に、投資有価証券評価損を124,535千円、暗号資産評価損を20,412千円、貸倒引当金繰入額を60,000千円、減損損失を39,315千円計上したことによるものであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は371,271千円となりました。

第３ 【設備の状況】

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年２月29日現在
事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 (人)
			建物 (千円)	車両運搬具 (千円)	リース資産 (千円)	その他 (千円)	合計 (千円)
広島本社 (広島県広島市中区)	水まわりサービス支援事業全社	事務所	―	―	―	0	0	17
東京本社 (東京都千代田区)	水まわりサービス支援事業ミネラルウォーター事業 全社	事務所	29,128	0	―	21,660	50,788	27
横浜コールセンター （神奈川県横浜市西区）	水まわりサービス支援事業	コールセンター	0	―	―	0	0	4
サービススタッフ	水まわりサービス支援事業	営業用車両等	―	0	0	―	0	4

(注) １．現在休止中の資産はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．広島本社及び東京本社並びに横浜コールセンターの建物は賃借しております。

４．営業用車両等は全国に点在しており、個別に記載することが困難であるため、「サービススタッフ」としてまとめて記載しております。

５．帳簿価額のうち「その他」には、有形固定資産の「工具、器具及び備品」及び無形固定資産の「ソフトウェア」を含んでおります。

(2) 国内子会社

　連結子会社（株式会社生活救急車）は、重要な設備を有しておりませんので、記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

   ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

      当社は、“すべての人の「FIRST BEST」に”を経営スローガンとして、お客様、取引先、従業員、社会及び株主

    等のステークホルダーから、真に信頼され、評価されることを目指しております。この理念を実現し、企業として

    の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの基本原則を、経営の効率性を高め、企業活動を通じて

    継続的に収益を上げることにより企業価値を最大化することであると考えます。

    その実現を図っていくために、当社では、全役職員がそれぞれの役割を理解し法令遵守のもと適切に事業活動に取

    り組み、取締役会、監査役会及び内部統制委員会を中心として、活動を律する枠組みであるコーポレート・ガ

    バナンス体制を構築し、その強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．当社の企業統治体制の概要

     当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

         ＜取締役会＞

         当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役４名で構成されております。定例取締役会を、原則として

       毎月１回開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて開催し、迅速な経営上の意思決定が行える体制をとって

       おります。取締役会には、取締役５名のほか監査役３名が出席し、経営上の重要な意思決定及び業務執行の監

       督を行うとともに、業務の進捗状況の報告を行っております。

         各取締役の氏名等につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

        ＜監査役会＞

         当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。定例監査役会を、

       原則として毎月１回開催するほか、臨時監査役会を必要に応じて開催し、取締役の職務の執行を含む日常的活動

　     の監査を行っております。また、代表取締役社長との定期的な面談を通じて、経営方針等を把握するとともに、

       監査役監査において発見された重要事項等を伝達することによって、コーポレート・ガバナンスの実効性の確

　　　 保に努めております。

           各監査役の氏名等につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

＜内部統制委員会＞

当社はガバナンス体制の強化を推進するため、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、委員長以下14名を配置しております。委員会は、必要に応じて開催し、財務報告の信頼性、資産の保全、法令遵守、業務の有効性・効率性、リスクマネジメント、情報セキュリティ及びＩＴ統制に関して協議を行い、当社の全社的な内部統制の評価・向上に取り組んでおります。当期については開催実績はございませんが、現在、下記に記載の「コンプライアンス委員会」の機能も含めて委員会の構成の見直しを検討しております。

コンプライアンスに係る機能を強化するため、社外取締役及び担当役員・各部門長並びに外部のオブザーバーで構成する「コンプライアンス委員会」を設置しております。当社グループのコンプライアンスの推進状況について、「コンプライアンス・法務室」から報告を受け、コンプライアンス委員会から、執行部門に対して指導、助言を行います。当期については、執行部門に対しての指導、助言の実績はございません。

なお、重要な事案について「コンプライアンス委員会」にて事前協議のうえ、取締役会で決定しています。

ロ．当該体制を採用する理由

        当社は、監査役会を設置しております。取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うと

        ともに、監査役及び監査役会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。また、社外取締

        役１名及び社外監査役３名を選任し、外部視点からの経営監督機能は有効に機能できると判断し、適正なコ

        ーポレート・ガバナンス体制が構築できると考え、本体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

          当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保

        するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(内部

        統制システム)の整備に向けて、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議してお

        ります。その概要は以下のとおりです。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役および使用人が法令・定款・社会規範を遵守して、職務を遂行するために、コンプライアンス体制を構築し、推進するため「コンプライアンス規程」「倫理規程」を制定する。

・代表取締役社長指揮のもと、担当取締役を任命し、横断的なコンプライアンス体制推進の総責任者として、コンプライアンス体制の整備を図るとともに、総務部が取締役、使用人の教育を行う。

・取締役会は法令遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、担当取締役から、状況報告を受け、さらなる推進を図る。

・コンプライアンス違反につながる行為等を抑止するため、「公益通報取扱規程」を定め、外部の弁護士および社内に相談窓口を設置する。

・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行にかかる情報(株主総会議事録、取締役会議事録、取締役会稟議書兼報告書、契約書等)の保存は「文書管理規程」に基づき、適切に保存管理を行う。

・取締役および監査役は常時上記の文書を閲覧できる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会は、当社の経営に係るあらゆる損失に対応すべく、予め想定されるリスクの把握を行い、危機発生時に必要な対応方針と体制を整備し、損失を最低限にとどめる。会社の経営リスクに対して適切かつ継続的なリスク管理を行うとともに、常に適切に運営されるように改善を図る。

・取締役は、担当職務の執行に必要なリスクの把握、分析および評価を行い、取締役会等に対して、重要な経営判断資料として提供する。「組織規程」に定められた部長以上の職位を有するものは、担当職務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析および評価を行った上で、適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメントを監督し、定期的に見直す。

・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置又は対応者を定め、迅速な対応による損失拡大の防止に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則各月に開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。

・取締役会の決定に基づく業務の執行については、「組織規程」「業務分掌規程」に基づきこれを執行する。

５．当社および関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社を担当する部門を明確にし、子会社に対する指導を適切に行う。

・監査役は、内部監査部門と連携をとり、子会社の監査を行い、意見を述べるなど子会社の業務の適正を確保する体制を整える。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置く。

・監査役を補助する使用人は、監査役補助業務に関しては、監査役の指揮命令にのみ服するものとし、取締役および他の業務執行組織の指揮命令は受けないものとする。また、取締役は当該使用人の選定、異動、評価、処分等の人事関連事項に関しては、監査役の同意を得る。

７．当社および関係会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況および内部体制に関する報告を行う。

・当社および関係会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。

・当社および関係会社の取締役および使用人が、監査役に前項の報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう徹底する。

・監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、稟議書など業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人の説明を求めることができる。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長と監査役は相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を持つ。

・監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払いまたは弁済等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じる。

９．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方等

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切関係を持たず、経済的な利益を供与せず、また違法・不当な要求に毅然として応じないことを基本的な考え方とし、これを実現するために、「反社会的勢力対策規程」を定め所管部門によるコンプライアンス教育を徹底するとともに、所轄警察署及び弁護士等の外部専門機関との連携を図る。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、毎月１回取締役会において、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事業リスクを適切に認識・評価し、対応を協議しております。会社を取り巻くあらゆるリスクを洗い出し分析するために、内部監査室及び内部統制委員会が中心となり、事業上のリスク分析を定期的に実施するとともに、必要に応じ顧問弁護士等との連携も図っております。また、「コンプライアンス規程」「倫理規程」により、役職員の法令遵守に対する意識の向上を図るとともに、「公益通報取扱規程」において内部通報制度を定め、社外の顧問弁護士の助言や指導のもと、不祥事の未然防止を図る体制を整えております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ．責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役及び監査役並びに子会社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額当社が負担しております。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

１．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令に定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

３．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

リ．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

当社は、支配株主及び二親等以内の親族との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しておりません。当社と支配株主との間に取引が発生する場合には、一般株主との利益相反を回避するという原則に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、一般の取引条件と同様の適切な条件による取引を基本方針とし、その取引金額の多寡にかかわらず、取引内容及び条件の妥当性について、当社取締役会において審議の上、決定することとしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成され、常勤監査役を中心に、非常勤監査役も業務を分担し、監査計画に沿って監査を実施しております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役から業務執行に関する報告を受け、重要書類の閲覧等を行っており、取締役の職務の執行状況を常に監査できる体制にあります。内部監査室は、代表取締役社長に監査の状況を報告し、監査役会との業務執行を適宜連携しております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
宮嶋 淳	9回	9回
大江 隆	13回	13回
石井 睦子	13回	13回
小野 博	4回	4回

（注）2023年５月31日開催の第28期定時株主総会において、宮嶋淳氏が新たに選任され就任し、小野博氏が任期満了により退任いたしました。

監査役会における主な検討事項は、監査方針と監査計画の作成、監査実施結果の報告と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬等の同意に係る事項、コーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況等であります。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会出席のほか、会計監査人、内部監査部とも定期、不定期に監査内容に関する情報交換を実施し、その内容を他の社外監査役と共有しております。

②　内部監査の状況

当社は代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室を設置し、内部監査担当１名を配置しております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得て監査を実施しております。内部監査担当者は、監査結果の報告を代表取締役社長に行い、改善指示がなされた場合にはフォローアップ監査の実施により、改善状況の確認を行っております。また、財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価結果について、年に1度取締役会に報告を行っております。

内部監査室及び監査役会は、毎月１回開催の定期会合を通じて活動状況の報告、意見交換を行いそれぞれが連携しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っております。会計監査人と監査役、内部監査室において原則四半期に１度定例会議を設定し、情報の共有に努め、必要に応じて意見交換を行うなど連携を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

監査法人やまぶき

ロ．継続監査期間

2023年２月期以降の２年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　西岡朋晃

指定社員　業務執行社員　江口二郎

二．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　２名

ホ．監査法人の選定方法と理由

監査法人の選定に際しては、独立性・品質管理体制・専門性を有すること、審査体制が整備されていること、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して監査品質、品質管理、独立性について総合的に評価を行っております。

ト．監査法人の異動

当社は、2022年５月31日開催の第27回定時株主総会において、次の通り監査法人を異動しております。

第27期（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日　連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

第28期（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日　連結・個別）　監査法人やまぶき

なお、臨時報告書（2022年５月10日提出）に記載した事項は次の通りです。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称　監査法人やまぶき

②　退任する監査公認会計士等の名称　有限責任監査法人トーマツ

(2）当該異動の年月日

2022年５月31日（第27回定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2015年６月23日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

 該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年５月31日開催予定の第27期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

当社は、2021年12月３日付けの「第三者委員会の調査報告受領に関するお知らせ」にて公表した第三者委員会の調査結果を踏まえ、2021年12月15日付け「再発防止策の策定及び新たな事業開始に関するお知らせ」にて公表した再発防止策に基づきコンプライアンス体制の構築・強化及び事業モデルの再考を視野に入れた改革等を進めている最中であります。

このような状況において、有限責任監査法人トーマツの継続監査期間が長期にわたっていること、かつ、監査費用等が増加傾向にあることを踏まえ、当社の事業規模に適した監査対応、監査報酬の相当性等について検討した結果、監査法人やまぶきを新たな会計監査人として選任することといたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

　妥当であると判断しております。　

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	―	25,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	25,000	―	25,000	―

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

二．監査報酬の決定方針

監査報酬については、当社の規模及び事業の特性、監査報酬見積りの算出根拠について総合的に勘案し、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の財務諸表について、監査法人やまぶきにより監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人やまぶきによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読するとともに、監査法人等外部機関が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年２月28日)	当連結会計年度 (2024年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								129,341	58,841
		売掛金								599,754	784,528
		商品及び製品								28,976	32,988
		原材料及び貯蔵品								106,440	90,332
		前払費用								149,859	196,593
		未収入金								327,190	155,837
		その他								40,302	15,664
		貸倒引当金								△3,596	△199,336
		流動資産合計								1,378,270	1,135,451
	固定資産
		有形固定資産
			建物							86,411	83,680
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△54,215	△54,551
				建物（純額）						32,196	29,128
			車両運搬具							58,877	50,497
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△58,591	△50,497
				車両運搬具（純額）						285	0
			リース資産							373,409	358,855
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△311,392	△358,855
				リース資産（純額）						62,017	0
			その他							77,966	67,463
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△71,370	△63,422
				その他（純額）						6,595	4,041
			有形固定資産合計							101,094	33,170
		無形固定資産
			ソフトウエア							60,480	33,707
			その他							3,879	13,749
			無形固定資産合計							64,359	47,457
		投資その他の資産
			投資有価証券							45,296	20,761
			長期貸付金							105,144	165,144
			差入保証金							154,046	153,467
			その他							※１  45,086	※１  20,586
			貸倒引当金							△10,641	△70,518
			投資その他の資産合計							338,933	289,441
		固定資産合計								504,388	370,069
	資産合計									1,882,658	1,505,521

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年２月28日)	当連結会計年度 (2024年２月29日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								139,365	167,848
		1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債								180,000	―
		短期借入金								※２ 100,000	―
		1年内返済予定の長期借入金								186,752	286,112
		リース債務								69,330	51,830
		未払金								479,559	414,448
		未払法人税等								2,115	10,713
		預り金								310,784	351,189
		賞与引当金								2,427	2,900
		工事補償引当金								785	―
		その他								68,854	49,711
		流動負債合計								1,539,974	1,334,752
	固定負債
		長期借入金								263,028	92,916
		リース債務								72,839	19,564
		繰延税金負債								0	―
		偶発損失引当金								46,563	―
		その他								6,000	6,000
		固定負債合計								388,431	118,480
	負債合計									1,928,405	1,453,232
純資産の部
	株主資本
		資本金								415,791	673,272
		資本剰余金								335,791	593,272
		利益剰余金								△881,274	△1,252,546
		自己株式								△23,393	△23,425
		株主資本合計								△153,085	△9,427
	非支配株主持分									107,337	61,715
	純資産合計									△45,747	52,288
負債純資産合計										1,882,658	1,505,521

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2022年３月１日 　至 2023年２月28日)	当連結会計年度 (自 2023年３月１日 　至 2024年２月29日)
売上高										※１ 4,588,784	※１ 4,845,087
売上原価										※２,※３  2,511,330	※２,※３　2,871,780
売上総利益										2,077,453	1,973,307
販売費及び一般管理費										※４　2,302,810	※４　2,320,966
営業損失（△）										△225,357	△347,659
営業外収益
	受取利息									3,000	5,270
	受取配当金									6	6
	受取手数料									23,086	16,268
	助成金収入									978	―
	リース解約益									1,042	1,311
	その他									1,951	1,430
	営業外収益合計									30,065	24,286
営業外費用
	支払利息									12,297	4,613
	支払手数料									318	318
	その他									61	448
	営業外費用合計									12,677	5,381
経常損失（△）										△207,969	△328,754
特別利益
	固定資産売却益									※５ 2,138	※５ 1,667
	投資有価証券売却益									1,020	―
	関係会社株式売却益									4,643	64,179
	暗号資産売却益									29,504	―
	偶発損失引当金戻入益									―	46,563
	保険解約益									11,396	―
	受取保険金									―	50,000
	負ののれん発生益									1,637	―
	特別利益合計									50,339	162,410
特別損失
	固定資産売却損									―	※６ 49
	投資有価証券評価損									55,517	124,535
	暗号資産評価損									※７ 67,918	※７ 20,412
	偶発損失引当金繰入額									※８ 46,563	―
	関係会社株式評価損									―	999
	貸倒引当金繰入額									―	60,000
	減損損失									―	※９ 39,315
	特別損失合計									170,000	245,312
税金等調整前当期純損失（△）										△327,630	△411,656
法人税、住民税及び事業税										2,124	5,237
法人税等調整額										△1,669	△0
法人税等合計										455	5,236
当期純損失（△）										△328,085	△416,892
非支配株主に帰属する当期純損失（△）										△8,689	△45,621
親会社株主に帰属する当期純損失（△）										△319,396	△371,271

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2022年３月１日 　至 2023年２月28日)	当連結会計年度 (自 2023年３月１日 　至 2024年２月29日)
当期純損失（△）										△328,085	△416,892
包括利益										△328,085	△416,892
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									△319,396	△371,271
	非支配株主に係る包括利益									△8,689	△45,621

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	315,799	235,799	△561,878	△23,393	△33,672	444,344	410,672
当期変動額
新株の発行	99,992	99,992	―	―	199,984	―	199,984
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	―	―	△319,396	―	△319,396	―	△319,396
自己株式の取得	―	―	―	―	―	―	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―	△337,007	△337,007
当期変動額合計	99,992	99,992	△319,396	―	△119,412	△337,007	△456,419
当期末残高	415,791	335,791	△881,274	△23,393	△153,085	107,337	△45,747

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

	(単位：千円)
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	415,791	335,791	△881,274	△23,393	△153,085	107,337	△45,747
当期変動額
新株の発行	257,480	257,480	―	―	514,961	―	514,961
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	―	―	△371,271	―	△371,271	―	△371,271
自己株式の取得	―	―	―	△32	△32	―	△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―	△45,621	△45,621
当期変動額合計	257,480	257,480	△371,271	△32	143,657	△45,621	98,035
当期末残高	673,272	593,272	△1,252,546	△23,425	△9,427	61,715	52,288

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2022年３月１日 　至 2023年２月28日)	当連結会計年度 (自 2023年３月１日 　至 2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純損失（△）									△327,630	△411,656
	減価償却費									66,727	58,239
	減損損失									―	39,315
	のれん償却額									45,505	―
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									3,881	255,616
	賞与引当金の増減額（△は減少）									1,368	472
	工事補償引当金の増減額（△は減少）									△8,126	△785
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）									46,563	△46,563
	受取利息及び受取配当金									△3,006	△5,277
	助成金収入									△978	―
	支払利息									12,297	4,613
	負ののれん発生益									△1,637	―
	有形固定資産売却損益（△は益）									△2,138	△1,617
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1,020	―
	関係会社株式売却損益（△は益）									△4,643	△64,179
	投資有価証券評価損益（△は益）									55,517	124,535
	暗号資産売却益									△29,504	―
	暗号資産評価損									67,918	20,412
	関係会社株式評価損									―	999
	売上債権の増減額（△は増加）									△330,327	△185,281
	棚卸資産の増減額（△は増加）									46,525	11,948
	前払費用の増減額（△は増加）									△8,377	△47,673
	未収入金の増減額（△は増加）									△86,262	188,773
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△30,696	2,841
	仕入債務の増減額（△は減少）									32,486	28,624
	未払金の増減額（△は減少）									235,468	△63,629
	預り金の増減額（△は減少）									146,604	40,771
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									49,325	△10,132
	その他									42,826	31,352
	小計									18,668	△28,279
	利息及び配当金の受取額									74	10,222
	助成金の受取額									978	―
	利息の支払額									△12,427	△7,255
	法人税等の支払額									△2,763	△3,331
	営業活動によるキャッシュ・フロー									4,530	△28,644

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2022年３月１日 　至 2023年２月28日)	当連結会計年度 (自 2023年３月１日 　至 2024年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,397	△2,818
	有形固定資産の売却による収入									2,621	1,662
	無形固定資産の取得による支出									△32,180	△11,130
	短期貸付けによる支出									△450	△4,010
	短期貸付金の回収による収入									500	2,273
	長期貸付けによる支出									△100,000	―
	長期貸付金の回収による収入									1,343	―
	投資有価証券の取得による支出									△100,000	△100,000
	投資有価証券の売却による収入									1,530	―
	差入保証金の差入による支出									△31,083	△22,092
	差入保証金の回収による収入									13,486	1,495
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									※2　 △100,000	―
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									―	※3 　△2,499
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									※3　　59,381	―
	その他									△30,216	50
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△318,463	△137,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									60,000	△100,000
	長期借入れによる収入									―	140,000
	長期借入金の返済による支出									△186,792	△210,752
	株式の発行による収入									199,984	334,961
	自己株式の取得による支出									―	△32
	リース債務の返済による支出									△81,109	△68,962
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△7,917	95,214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△321,851	△70,500
現金及び現金同等物の期首残高										441,193	119,341
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 119,341	※１ 48,841

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、過年度より継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、当連結会計年度においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

連結財務諸表作成会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。

１．事業収支の改善

「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店のスタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行いたしております。当社は創業29年のノウハウを活かし加盟店に対して集客やシステム・コールセンター・採用の代行業務、加盟店従業員に対する技術・営業研修に注力してまいります。合わせて、業務提携等によりさらなるサービスの向上を進めてまいります。「ミネラルウォーター事業」においては、備蓄用保存水の各省庁・防災商社への営業強化、法人向けオリジナルウォーターの販売拡大、ＳＤＧｓ・環境対応商品の強化に努めてまいります。また、当社グループ全体の収益力を向上させるため、業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を引き続き図ってまいります。

２．資金繰りの安定化

当連結会計年度末において現金及び預金残高は58,841千円であり、2023年11月に第三者割当増資による新株の発行により334,961千円の調達を行ったものの前連結会計年度末に比べ70,500千円減少しております。このような状況の中、新株式の発行の検討、及び、メインバンクを中心とした取引金融機関などに対する資金支援の要請をしてまいります。

上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社生活救急車

前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社アームは、株式の譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社名

2社

非連結子会社の名称

株式会社ライフサポート

株式会社そっけつこむ　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称

　2社

　株式会社ライフサポート

　株式会社株式会社そっけつこむ

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

イ．商品、製品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　８～18年

車両運搬具　　２～６年

その他　　　　３～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　偶発損失引当金

将来発生する可能性の高い偶発損失に備え、偶発事象ごとのリスク等を勘案し合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年内に取引対価を受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。

（水まわりサービス支援事業）

① 一定期間にわたり充足される履行義務

一定期間で履行義務が充足される場合は、顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務を構成する送客及び事務管理サービス等は各月の月初から月末まで反復的に提供されるサービスであり、また、当該履行義務は各月の月末において完全に充足されるため、月初から月末までのサービス提供期間の経過により、契約で定められた金額に基づき収益を認識することとしております。

②  一時点で充足される履行義務

一時点で履行義務が充足される場合は、加盟店との契約において約束された対価に基づいて、履行義務が充足されるサービス役務提供完了時点で認識しております。

（広告メディア事業）

収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除して測定しており、履行義務が充足される役務提供完了時点で認識しております。

（ミネラルウォーター事業）

収益は基本的に顧客による製品受領の検収時点で認識を行っております。

一部、顧客による検収を要しない製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点での収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (自  2022年３月１日 至  2023年２月28日)		当連結会計年度 (自  2023年３月１日 至  2024年２月29日)
有形固定資産	101,094	千円	33,170	千円
無形固定資産 （のれん除く）	64,359		47,457
減損損失	―		39,315

（2）①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、買取業者による見積価格等を基礎として合理的に算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

その結果、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産のうち、減損の兆候を識別した水まわりサービス支援事業に関する固定資産について、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失39,315千円を特別損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。その他の固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。

　　 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定及び現在価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）を整合的に修正し、資産又は資産グループの現在の状況や事業計画等を考慮し見積もっております。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績が予測を下回った場合、翌連結会計年度において追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(追加情報)

(不適切な会計処理について)

当社は、外部機関による調査（資料の提出、ヒアリング）の過程において、当社が保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）、暗号資産関連の取引及び水まわりサービス支援事業における取引に関して、過年度より不正確な会計処理が行われていた可能性を指摘されたことから、当社は、本事案の実態解明を行い、当社と利害関係を有しない外部の専門家からなる特別調査委員会を設置して本事案の調査を行ってまいりました。

当社グループは、2024年９月18日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、当社と特定の加盟店との間での水まわりサービス支援事業に関する債権債務の決済取引に関して、当社代表取締役社長の主導によって、その一部に当社代表取締役の自己資金を原資とする取引が含まれており、また、その他に当社が管理する他の加盟店の銀行口座等を通過させる取引等も含まれているという報告を受け、その経済的実態は資金移動取引であることが判明いたしました。加えて、特定の加盟店に対する水まわりサービス支援事業の売上高の取引価格の算定に誤りがあることが判明いたしました。また、これらに関連して、貸倒引当金の算定に誤りがあることが判明いたしました。さらに、当社が保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）の評価及び暗号資産の処分見込価額の見積りについて、保有区分の見直し等に伴う評価方法の見直しを提言されました。

当社は、報告内容の検討の結果、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、訂正に際しては、当社内の自主点検により判明した事項及びその他重要性の観点から過年度において修正を行わなかった事項も併せて訂正を行っております。

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

回次	第28期		第29期
決算年月	2023年２月		2024年２月
売上高	13,295	千円	6,554	千円
営業利益	31,652		△87,378
経常利益	33,521		△88,864
親会社株主に帰属する当期純利益	△148,852		△158,711
純資産額	△181,332		△332,619
総資産額	△139,332		99,903

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年２月28日)	当連結会計年度(2024年２月29日)
その他（株式）	1,447千円	447千円

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年２月28日)	当連結会計年度(2024年２月29日)
当座貸越極度額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	100,000	―
差引額	100,000	200,000

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  売上原価に含まれている工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2022年３月１日 至  2023年２月28日)		当連結会計年度 (自  2023年３月１日 至  2024年２月29日)
	△6,386	千円	△318	千円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自  2022年３月１日 至  2023年２月28日)		当連結会計年度 (自  2023年３月１日 至  2024年２月29日)
	999	千円	1,512	千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2022年３月１日 至  2023年２月28日)		当連結会計年度 (自  2023年３月１日 至  2024年２月29日)
広告宣伝費	62,090	千円	44,004	千円
販売手数料	1,159,011		1,090,914
給料手当	293,214		185,901
支払手数料	171,583		265,958
貸倒引当金繰入額	3,881		195,616
のれん償却額	45,505		―

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2022年３月１日 至  2023年２月28日)		当連結会計年度 (自  2023年３月１日 至  2024年２月29日)
車両運搬具	2,138	千円	1,667	千円

※６  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2022年３月１日 至  2023年２月28日)		当連結会計年度 (自  2023年３月１日 至  2024年２月29日)
車両運搬具	―	千円	49	千円

※７　暗号資産評価損の計上

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

所有する暗号資産について、処分見込価額が取得原価を下回ったため、その差額67,918千円を特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

所有する暗号資産について、処分見込価額が取得原価を下回ったため、その差額20,412千円を特別損失に計上いたしました。

※８　偶発損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

将来発生する可能性の高い偶発損失に備え偶発事象ごとのリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。なお、繰入額及び戻入額は純額表示しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

※９　減損損失

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①   減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
水まわりサービス支援事業	建物、車両運搬具、リース資産、ソフトウエア等	広島本社（広島市中区）、 東京本社（東京都千代田区）、 大阪事務所（大阪市北区） 横浜コールセンター（横浜市西区）他	39,315	千円

②   減損損失の認識に至った経緯

保有する水まわりサービス支援事業に関する固定資産について、今後の事業環境等を踏まえ、収益性が低下したため、減損損失として特別損失に計上しております。

③   主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳

建物	395	千円
車両運搬具	2
リース資産	30,653
ソフトウェア	6,612
有形・無形固定資産「その他」	1,650
合計	39,315

④   資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に会計管理上の区分を基本単位としてグルーピングしております。

⑤   回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	2,172,600	464,000	―	2,636,600
合計	2,172,600	464,000	―	2,636,600

（注）普通株式の当連結会計年度の増加は、第三者割当による新株の発行による増加464,000株であります。

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	36,316	―	―	36,316

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(2022年２月28日発行)	普通株式	355,029	―	―	355,029	―
合計			355,029	―	―	355,029	―

（注）１．新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。

２．権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	2,636,600	1,092,829	―	3,729,429
合計	2,636,600	1,092,829	―	3,729,429

（注）普通株式の当連結会計年度の増加は、新株予約権行使による新株の発行による増加355,029株、第三者割当による新株の発行による増加737,800株であります。

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	36,316	51	―	36,367

（注）自己株式の当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加51株であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(2022年２月28日発行)	普通株式	355,029	―	355,029	―	―
合計			355,029	―	355,029	―	―

（注）１．新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。

２．目的となる株式の数の減少は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少であります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため、該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)	当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
現金及び預金	129,341千円	58,841千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	119,341	48,841

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

株式の取得により、新たに株式会社生活救急車を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	128,487千円
固定資産	75,783
流動負債	△1,059
非支配株主持分	△99,573
負ののれん発生益	△1,637
株式の取得価額	102,000
現金及び現金同等物	△2,000
差引：取得のための支出	100,000

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

株式の売却により、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

流動資産	363,325千円
固定資産	568,546
流動負債	△40,059
固定負債	△18,563
非支配株主持分	△427,891
株式の売却益	4,643
株式の売却価額	450,000
現金及び現金同等物	△170,618
未収入金	△220,000
差引：売却による収入	59,381

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

株式の売却により、株式会社アームが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりです。

流動資産	5,101千円
固定資産	1,543
流動負債	△70,825
株式の売却益	64,179
株式の売却価額	0
現金及び現金同等物	△2,499
差引：売却による支出	△2,499

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、営業用車両であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期限であります。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で３年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

前連結会計年度(2023年２月28日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 長期貸付金	105,144
貸倒引当金	△5,144
	100,000	100,000	―
(2) 差入保証金	154,046	122,413	△31,632
資産計	254,046	222,413	△31,632
(3) 転換社債型新株予約権付社債 （※３）	180,000	180,000	―
(4) 長期借入金（※４）	449,780	446,907	△2,872
(5) リース債務（※５）	142,169	140,415	△1,754
負債計	771,949	767,322	△4,626

(※１)  現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等に含まれる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	814
暗号資産転換可能社債	44,482

(※３)  転換社債型新株予約権付社債には、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が含まれております。

(※４)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※５)  リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。

当連結会計年度(2024年２月29日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 長期貸付金	165,144
貸倒引当金	△65,144
	100,000	100,000	―
(2) 差入保証金	153,467	116,416	△37,050
資産計	253,467	216,416	△37,050
(3) 長期借入金（※３）	379,028	378,035	△992
(4) リース債務（※４）	71,394	70,967	△426
負債計	450,422	449,003	△1,418

(※１)  現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等に含まれる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	476
暗号資産転換可能社債	20,285

(※３)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※４)  リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年２月28日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	129,341	―	―	―
売掛金	599,754	―	―	―
長期貸付金	―	100,000	―	5,144
差入保証金	―	34,446	5,716	113,882
合計	729,096	134,446	5,716	119,027

当連結会計年度(2024年２月29日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	58,841	―	―	―
売掛金	784,528	―	―	―
長期貸付金	―	100,000	―	65,144
差入保証金	―	34,292	5,522	113,652
合計	843,370	134,292	5,522	178,797

(注２)　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年２月28日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
転換社債型新株予約権付社債	180,000	―	―	―	―	―
長期借入金	186,752	170,112	71,447	21,469	―	―
リース債務	69,330	52,664	20,103	71	―	―
合計	436,082	222,776	91,550	21,540	―	―

当連結会計年度(2024年２月29日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	286,112	71,447	21,469	―	―	―
リース債務	51,830	19,199	364	―	―	―
合計	337,942	90,646	21,833	―	―	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度(2023年２月28日)

該当する金融商品はありません。

　当連結会計年度(2024年２月29日)

該当する金融商品はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度(2023年２月28日)

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 長期貸付金	―	100,000	―	100,000
(2) 差入保証金	―	122,413	―	122,413
資産計	―	222,413	―	222,413
(3) 転換社債型新株予約権付社債	―	180,000	―	180,000
(4) 長期借入金	―	446,907	―	446,907
(5) リース債務	―	140,415	―	140,415
負債計	―	767,322	―	767,322

　当連結会計年度(2024年２月29日)

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 長期貸付金	―	100,000	―	100,000
(2) 差入保証金	―	116,416	―	116,416
資産計	―	216,416	―	216,416
(3) 長期借入金	―	378,035	―	378,035
(4) リース債務	―	70,967	―	70,967
負債計	―	449,003	―	449,003

(注１)　時価の算定方法に用いた評価技法及びインプットの説明

長期貸付金、差入保証金

これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年２月28日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	―	―	―
社債	―	―	―
小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	814	814	―
社債	44,482	44,482	―
小計	45,296	45,296	―
合計	45,296	45,296	―

当連結会計年度(2024年２月29日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	―	―	―
社債	―	―	―
小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	476	476	―
社債	20,285	20,285	―
小計	20,761	20,761	―
合計	20,761	20,761	―

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年３月１日  至　2023年２月28日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	1,530	1,020	―
合計	1,530	1,020	―

当連結会計年度(自　2023年３月１日  至　2024年２月29日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2022年３月１日  至　2023年２月28日)

投資有価証券について、55,517千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2023年３月１日  至　2024年２月29日)

投資有価証券について、124,535千円減損処理を行っております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年２月28日)			当連結会計年度(2024年２月29日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	303	千円		459	千円
未払事業税	―			2,240
投資有価証券評価損	26,661			47,643
関係会社株式評価損	―			303
貸倒引当金	4,412			82,035
工事補償引当金	238			―
賞与引当金	738			881
偶発損失引当金	14,155			―
固定資産減損損失	41,012			36,517
税務上の繰越欠損金（注）１	388,835			444,801
その他	3,072			2,791
繰延税金資産小計	479,431			617,674
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△388,835			△444,801
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,595			△172,873
評価性引当額小計	△479,431			△617,674
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
投資暗号資産	△0			―
繰延税金負債合計	△0			―
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△0			―

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	1,557	5,317	3,564	378,395	388,835千円
評価性引当額	―	―	△1,557	△5,317	△3,564	△378,395	△388,835 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金388,835千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	1,557	5,317	3,564	―	434,361	444,801千円
評価性引当額	―	△1,557	△5,317	△3,564	―	△434,361	△444,801 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金444,801千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

　当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社アーム（以下「アーム」といいます。）の保有株式全部を譲渡することを決議し、2023年４月30日付で譲渡いたしました。これに伴い、当該会社を連結の範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

(1) 株式譲渡の相手先の名称

佐藤　三羽一

(2) 譲渡した子会社の名称及びその事業の内容

子会社の名称：株式会社アーム

事業の内容　：フィットネス事業

(3) 株式譲渡を行った主な理由

当社は、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します。」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、皆さまの住環境の充実や生活の質の向上に貢献することをミッションとして事業を行っており、その一環として2016年12月にアームの全発行済株式を取得し子会社化いたしました。

しかし、その後、2020年のコロナ禍による影響や、2021年９月２日付け「当社の一部業務に係る行政処分について」にて公表いたしましたとおり、2021年８月31日から2022年５月30日までの間、当社の訪問販売業務について消費者庁から行政処分を受けてました。当該処分の影響もあり、当社の事業は現在でも苦戦を強いられておりますので、今後しばらくは、当社の主力事業である「水まわりサービス支援事業」及び「ミネラルウォーター事業」に経営資源を集中させることが必要かつ有益であると判断し、今回の株式譲渡を実施することにいたしました。

(4) 株式譲渡日

2023年４月30日（みなし売却日2023年３月１日）

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益：   64,179千円

(2) 移転した子会社にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　：   5,101千円

固定資産　　　　　：   1,543千円

資産合計　　　　　：   6,645千円

流動負債　　　　　：  70,825千円

負債合計　　　　　：  70,825千円

(3) 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。

３．セグメント情報の開示において当該子会社が含まれていた区分の名称

フィットネス事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　当連結会計年度の期首を譲渡日とみなしているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。

(資産除去債務関係)

当社は、賃貸事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高はないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス内容・商品別の事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱うサービス・商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループはサービス提供形態及び提供商品を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「水まわりサービス支援事業」、「広告メディア事業」及び「ミネラルウォーター事業」の３つを報告セグメントとしております。

「水まわりサービス支援事業」は、水まわりの緊急トラブル修理・対応、水まわり商品の販売・取付、その他修繕工事等のコールセンター業務等加盟店支援業務を行っております。

「広告メディア事業」は、生活救急領域のインターネット広告販売を行っております。

「ミネラルウォーター事業」は、ミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサーの取り扱いを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．セグメントの変更に関する事項

当社の連結子会社であった株式会社アームは、2023年４月に株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。これに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。

４．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

（単位：千円）

	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額
	水まわりサービス支援事業	広告メディア事業	ミネラルウォーター事業	フィットネス事業
売上高
顧客との契約 　から生じる収 　益	3,024,697	248,274	1,264,528	51,283	4,588,784	―	4,588,784
外部顧客への　売上高	3,024,697	248,274	1,264,528	51,283	4,588,784	―	4,588,784
セグメント間　の内部売上高　又は振替高	―	44,653	507	―	45,160	△45,160	―
計	3,024,697	292,927	1,265,036	51,283	4,633,944	△45,160	4,588,784
セグメント利益又は損失（△）	△326,062	△592	102,661	△1,379	△225,373	16	△225,357
その他の項目
減価償却費	55,946	9,966	705	108	66,727	―	66,727
のれん償却額	―	45,505	―	―	45,505	―	45,505

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去16千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

（単位：千円）

	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額
	水まわりサービス支援事業	広告メディア事業	ミネラルウォーター事業	フィットネス事業
売上高
顧客との契約 　から生じる収 　益	2,783,271	436,194	1,625,620	―	4,845,087	―	4,845,087
外部顧客への　売上高	2,783,271	436,194	1,625,620	―	4,845,087	―	4,845,087
セグメント間　の内部売上高　又は振替高	―	136,794	―	―	136,794	△136,794	―
計	2,783,271	572,989	1,625,620	―	4,981,882	△136,794	4,845,087
セグメント利益又は損失（△）	△421,856	△57,575	131,666	―	△347,765	106	△347,659
その他の項目
減価償却費	44,254	13,238	745	―	58,239	―	58,239
のれん償却額	―	―	―	―	―	―	―

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去 106千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＲＯＹ株式会社	2,137,443	水まわりサービス支援事業
株式会社ＪＵＮコーポレーション	541,057	水まわりサービス支援事業

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＲＯＹ株式会社	1,305,384	水まわりサービス支援事業及び広告メディア事業
株式会社ＪＵＮコーポレーション	809,529	水まわりサービス支援事業
株式会社ＵＢパートナー	526,543	水まわりサービス支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	水まわりサービス支援事業	広告メディア 事業	ミネラルウォーター事業
減損損失	39,315	―	―	―	39,315

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

							(単位：千円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	水まわりサービス事業	水まわりサービス支援事業	広告メディア事業	ミネラルウォーター事業	フィットネス事業
当期償却額	―	―	45,505	―	―	―	45,505
未償却残高	―	―	―	―	―	―	―

（注）当連結会計年度に株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューの全株式を売却し、連結の範囲から除外したため、 「広告メディア事業」セグメントにおいてのれんが500,756千円減少しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　広告メディア事業において2022年11月30日を効力発生日として株式会社生活救急車（旧・駆けつけ事業準備株式会社）の株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、1,637千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主 (法人)	ジャパンベストレスキューシステム株式会社	愛知県名古屋市中区	780,363	生活トラブル解決サービス	(被所有)直接28.3	水まわりの修繕・工事及び関連業務に係る業務提携	第三者割当増資(注1)	99,992	―	―
							株式の譲受(注2)	102,000	―	―
							材料の仕入 (注3)	300,210	買掛金	16,599

(注１)第三者割当増資については、2023年2月10日開催の当社取締役会において決議されたものであり、当社が発行した新株式464,000株のうち、ジャパンベストレスキューシステム株式会社が１株につき431円で232,000株引き受けたものであります。なお、１株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直前営業日における株式会社東京証券取引所が公表した当社普通株式の終値から0.46%をディスカウントした金額であります。

(注２)株式会社生活救急車の子会社化を目的としたものであります。

(注３)ジャパンベストレスキューシステム株式会社からの材料の仕入は、両社協議のうえ決定しております。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主 (法人)	ジャパンベストレスキューシステム株式会社	愛知県名古屋市中区	780,363	生活トラブル解決サービス	(被所有)直接19.9 ［3.0］	水まわりの修繕・工事及び関連業務に係る業務提携	材料の仕入 (注2)	361,410	買掛金	55,885
主要株主 (法人)	株式会社クシムインサイト	東京都港区	10,000	投資事業、システム開発、販売及び保守	(被所有)直接19.1	資金の調達	第三者割当増資(注3)	319,979	―	―

(注１)議決権等の所有（被所有）割合の［　］内は、緊密な者の被所有割合で外数であります。

(注２)ジャパンベストレスキューシステム株式会社からの材料の仕入は、両社協議のうえ決定しております。

(注３)第三者割当増資については、2023年10月24日開催の当社取締役会において決議されたものであり、当社が発行した新株式737,800株のうち、株式会社クシムインサイトが１株につき454円で704,800株引き受けたものであります。なお、１株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直前営業日における株式会社東京証券取引所が公表した当社普通株式の終値から5.81％をディスカウントした金額であります。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社等及び関連当事者等

前連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	株式会社そっけつこむ	東京都港区	100	水まわりの材料販売及び業務の受託	(所有) 間接100％	水まわりの修繕・工事及び関連業務に係る業務提携	材料の販売 (注)	20,998	売掛金	23,654

(注)材料の販売は、両社協議のうえ決定しております。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	株式会社そっけつこむ	東京都港区	100	水まわりの材料販売及び業務の受託	(所有) 間接100％	水まわりの修繕・工事及び関連業務に係る業務提携	材料の販売 (注)	29,652	売掛金	22,463

(注)材料の販売は、両社協議のうえ決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	大垣内 剛	―	―	当社代表 取締役社長	(被所有)直接15.2 間接3.4	―	運転資金の借入（注） 資金の返済	140,000 24,000	1年内返済 予定の 長期 借入金	116,000

(注)取引条件については、個別に交渉の上、当事者間での合意に基づき決定しています。なお、当該借入契約は無利息であります。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)	当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１株当たり純資産額	△58.87円	△2.55円
１株当たり当期純損失金額（△）	△149.42円	△123.69円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	―	―

(注) １．2023年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　 ２．2024年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当連結会計年度 (2024年２月29日)
純資産の部の合計額(千円)	△45,747	52,288
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	107,337	61,715
(うち非支配株主持分(千円))	(107,337)	(61,715)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△153,085	△9,427
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	2,600,284	3,693,062

４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)	当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△319,396	△371,271
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△319,396	△371,271
普通株式の期中平均株式数(株)	2,137,555	3,001,670

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
株式会社アクアライン	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１	2022年２月28日	180,000	―	3.0	無担保社債	2024年２月29日
合計	―	―	180,000	―	―	―	―

(注) １．転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき株式の内容	新株予約権の発行価額	株式の発行価格(円)	発行価額の総額(千円)	新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	新株予約権の付与割合(％)	新株予約権の行使期間	代用払込みに関する事項
株式会社アクアライン普通株式	無償	507	180,000	180,000	100	自 2022年 ３月１日至 2024年 ２月29日	(注)

(注)  新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	100,000	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	186,752	286,112	1.1	―
１年以内に返済予定のリース債務	69,330	51,830	0.9	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	263,028	92,916	1.8	2025年～2026年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	72,839	19,564	1.2	2025年～2026年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	691,949	450,422	―	―

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	71,447	21,469	―	―
リース債務	19,199	364	―	―

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,162,168	2,450,540	3,664,469	4,845,087
税金等調整前四半期 (当期)純損失金額（△）	(千円)	△102,901	△113,848	△407,888	△411,656
親会社株主に帰属 する四半期(当期) 純損失金額（△）	(千円)	△88,404	△91,287	△378,848	△371,271
１株当たり四半期 (当期)純損失金額（△）	(円)	△34.00	△35.11	△136.63	△123.69

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△34.00	△1.11	△92.11	2.05

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年２月28日)	当事業年度 (2024年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								126,762	56,326
		売掛金								※１ 545,725	※１ 753,467
		商品及び製品								28,597	32,935
		原材料及び貯蔵品								105,938	90,207
		前払費用								20,097	34,062
		関係会社短期貸付金								―	64,002
		未収入金								※１ 303,903	※１  211,016
		その他								32,130	1,645
		貸倒引当金								△3,613	△199,451
		流動資産合計								1,159,542	1,044,212
	固定資産
		有形固定資産
			建物							32,196	29,128
			車両運搬具							285	0
			工具、器具及び備品							6,209	3,326
			リース資産							62,017	0
			その他							―	300
			有形固定資産合計							100,708	32,755
		無形固定資産
			ソフトウエア							32,374	18,333
			その他							3,849	3,849
			無形固定資産合計							36,224	22,183
		投資その他の資産
			投資有価証券							45,296	20,761
			関係会社株式							104,720	103,720
			出資金							170	170
			長期貸付金							105,144	165,144
			関係会社長期貸付金							60,000	―
			破産更生債権等							2,049	2,080
			長期前払費用							1,768	2,697
			差入保証金							122,170	122,767
			その他							35,653	15,190
			貸倒引当金							△70,641	△70,518
			投資その他の資産合計							406,330	362,013
		固定資産合計								543,264	416,952
	資産合計									1,702,806	1,461,164

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年２月28日)	当事業年度 (2024年２月29日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※１ 139,279	※１ 167,848
		1年内償還予定の転換社債型新株予約権付　　社債								180,000	―
		短期借入金								※２ 100,000	―
		1年内返済予定の長期借入金								186,752	286,112
		リース債務								69,330	51,830
		未払金								※１ 426,994	※１ 395,158
		未払費用								1,714	8,226
		未払法人税等								1,299	10,565
		未払消費税等								5,894	10,766
		前受金								50,164	30,451
		預り金								※１ 308,864	351,378
		工事補償引当金								785	―
		その他								―	194
		流動負債合計								1,471,076	1,312,531
	固定負債
		長期借入金								263,028	92,916
		リース債務								72,839	19,564
		繰延税金負債								0	―
		偶発損失引当金								46,563	―
		その他								6,000	6,000
		固定負債合計								388,431	118,480
	負債合計									1,859,508	1,431,011
純資産の部
	株主資本
		資本金								415,791	673,272
		資本剰余金
			資本準備金							335,791	593,272
			資本剰余金合計							335,791	593,272
		利益剰余金
			利益準備金							960	960
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						△885,852	△1,213,925
			利益剰余金合計							△884,892	△1,212,965
		自己株式								△23,393	△23,425
		株主資本合計								△156,702	30,153
	純資産合計									△156,702	30,153
負債純資産合計										1,702,806	1,461,164

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2022年３月１日 　至 2023年２月28日)	当事業年度 (自 2023年３月１日 　至 2024年２月29日)
売上高										※１ 4,364,413	※１ 4,462,031
売上原価										※１ 2,318,717	※１ 2,334,721
売上総利益										2,045,696	2,127,310
販売費及び一般管理費										※１,※２ 2,268,609	※１,※２ 2,441,734
営業損失（△）										△222,913	△314,424
営業外収益
	受取利息									※１ 3,900	5,270
	受取配当金									6	6
	受取手数料									※１ 43,711	※１ 76,268
	助成金収入									978	―
	リース解約益									1,042	―
	その他									393	1,932
	営業外収益合計									50,031	83,477
営業外費用
	支払利息									12,297	4,613
	支払手数料									318	318
	その他									33	448
	営業外費用合計									12,649	5,381
経常損失（△）										△185,531	△236,328
特別利益
	固定資産売却益									2,138	1,667
	投資有価証券売却益									1,020	―
	暗号資産売却益									29,504	―
	偶発損失引当金戻入益									―	46,563
	保険解約益									11,396	―
	受取保険金									―	50,000
	特別利益合計									44,058	98,230
特別損失
	固定資産売却損									―	49
	関係会社株式売却損									147,464	―
	投資有価証券評価損									55,517	124,535
	暗号資産評価損									※３ 67,918	※３ 20,412
	関係会社株式評価損									―	999
	偶発損失引当金繰入額									※４ 46,563	―
	減損損失									―	39,315
	特別損失合計									317,464	185,312
税引前当期純損失（△）										△458,937	△323,409
法人税、住民税及び事業税										1,050	4,663
法人税等調整額										0	△0
法人税等合計										1,051	4,663
当期純損失（△）										△459,988	△328,073

【売上原価明細書】

１．水まわりサービス支援事業売上原価

		前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)		当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		666,052	56.6	670,745	77.4
Ⅱ　労務費		21,767	1.9	31,195	3.6
Ⅲ　経費	※	488,032	41.5	164,250	19.0
サービス売上原価		1,175,853	100.0	866,190	100.0
期首商品棚卸高		―		6,870
当期商品仕入高		27,788		27,251
期末商品棚卸高		6,870		6,560
商品売上原価		20,918		27,561
水まわりサービス支援事業売上原価		1,196,771		893,751

(注)　※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)	当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
外注費(千円)	200,924	28,376
修繕維持費(千円)	24,079	18,115
支払手数料(千円)	26,827	49,800
減価償却費(千円)	42,079	30,524

２．その他売上原価

		前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)			当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
区分	注記 番号	金額(千円)		構成比 (％)	金額(千円)		構成比 (％)
Ⅰ　商品売上原価
１．期首商品棚卸高		12,487			21,727
２．当期商品仕入高		1,077,154			1,383,777
合計		1,089,641			1,405,504
３．期末商品棚卸高		21,727	1,067,913	95.2	26,375	1,379,129	95.7
Ⅱ　その他原価			54,031	4.8		61,839	4.3
その他売上原価			1,121,945	100.0		1,440,969	100.0

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	315,799	235,799	235,799	960	△425,863	△424,903	△23,393	103,302
当期変動額
新株の発行	99,992	99,992	99,992	―	―	―	―	199,984
当期純損失（△）	―	―	―	―	△459,988	△459,988	―	△459,988
自己株式の取得	―	―	―	―	―	―	―	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―	―	―	―
当期変動額合計	99,992	99,992	99,992	―	△459,988	△459,988	―	△260,004
当期末残高	415,791	335,791	335,791	960	△885,852	△884,892	△23,393	△156,702

	純資産合計
当期首残高	103,302
当期変動額
新株の発行	199,984
当期純損失（△）	△459,988
自己株式の取得	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―
当期変動額合計	△260,004
当期末残高	△156,702

当事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	415,791	335,791	335,791	960	△885,852	△884,892	△23,393	△156,702
当期変動額
新株の発行	257,480	257,480	257,480	―	―	―	―	514,961
当期純損失（△）	―	―	―	―	△328,073	△328,073	―	△328,073
自己株式の取得	―	―	―	―	―	―	△32	△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―	―	―	―
当期変動額合計	257,480	257,480	257,480	―	△328,073	△328,073	△32	186,855
当期末残高	673,272	593,272	593,272	960	△1,213,925	△1,212,965	△23,425	30,153

	純資産合計
当期首残高	△156,702
当期変動額
新株の発行	514,961
当期純損失（△）	△328,073
自己株式の取得	△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―
当期変動額合計	186,855
当期末残高	30,153

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、過年度より継続して、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、また、当事業年度においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

１．事業収支の改善

「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店のスタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行いたしております。当社は創業29年のノウハウを活かし加盟店に対して集客やシステム・コールセンター・採用の代行業務、加盟店従業員に対する技術・営業研修に注力してまいります。合わせて、業務提携等によりさらなるサービスの向上を進めてまいります。「ミネラルウォーター事業」においては、備蓄用保存水の各省庁・防災商社への営業強化、法人向けオリジナルウォーターの販売拡大、ＳＤＧｓ・環境対応商品の強化に努めてまいります。また、当社グループ全体の収益力を向上させるため、業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を引き続き図ってまいります。

２．資金繰りの安定化

当事業年度において現金及び預金残高は56,326千円であり、2023年11月に第三者割当増資による新株の発行により334,961千円の調達を行ったものの前事業年度末に比べ70,435千円減少しております。このような状況の中、新株式の発行の検討、及び、メインバンクを中心とした取引金融機関などに対する資金支援の要請をしてまいります。

上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品、製品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　３～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 偶発損失引当金

将来発生する可能性の高い偶発損失に備え、偶発事象ごとのリスク等を勘案し合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年内に取引対価を受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。

（水まわりサービス支援事業)

① 一定期間にわたり充足される履行義務

一定期間で履行義務が充足される場合は、顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務を構成する送客及び事務管理サービス等は各月の月初から月末まで反復的に提供されるサービスであり、また、当該履行義務は各月の月末において完全に充足されるため、月初から月末までのサービス提供期間の経過により、契約で定められた金額に基づき収益を認識することとしております。

② 一時点で充足される履行義務

一時点で履行義務が充足される場合は、加盟店との契約において約束された対価に基づいて、履行義務が充足されるサービス役務提供完了時点で認識しております。

（広告メディア事業）

収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除して測定しており、履行義務が充足される役務提供完了時点で認識しております。

(ミネラルウォーター事業)

収益は基本的に顧客による製品受領の検収時点で認識を行っております。

一部、顧客による検収を要しない製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点での収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自  2022年３月１日 至  2023年２月28日)		当事業年度 (自  2023年３月１日 至  2024年２月29日)
有形固定資産	100,708	千円	32,755	千円
無形固定資産（のれん除く）	36,224		22,183
減損損失	―		39,315

（2）①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、買取業者による見積価格等を基礎として合理的に算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

その結果、当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産のうち、減損の兆候を識別した水まわりサービス支援事業に関する固定資産について、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失39,315千円を特別損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。その他の固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。

　　 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定及び現在価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報（予算など）を整合的に修正し、資産又は資産グループの現在の状況や事業計画等を考慮し見積もっております。

（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績が予測を下回った場合、翌事業年度において追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(追加情報)

(不適切な会計処理について)

当社は、外部機関による調査（資料の提出、ヒアリング）の過程において、当社が保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）、暗号資産関連の取引及び水まわりサービス支援事業における取引に関して、過年度より不正確な会計処理が行われていた可能性を指摘されたことから、当社は、本事案の実態解明を行い、当社と利害関係を有しない外部の専門家からなる特別調査委員会を設置して本事案の調査を行ってまいりました。

当社は、2024年９月18日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、当社と特定の加盟店との間での水まわりサービス支援事業に関する債権債務の決済取引に関して、当社代表取締役社長の主導によって、その一部に当社代表取締役の自己資金を原資とする取引が含まれており、また、その他に当社が管理する他の加盟店の銀行口座等を通過させる取引等も含まれているという報告を受け、その経済的実態は資金移動取引であることが判明いたしました。加えて、特定の加盟店に対する水まわりサービス支援事業の売上高の取引価格の算定に誤りがあることが判明いたしました。また、これらに関連して、貸倒引当金の算定に誤りがあることが判明いたしました。さらに、当社が保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）の評価及び暗号資産の処分見込価額の見積りについて、保有区分の見直し等に伴う評価方法の見直しを提言されました。

当社は、報告内容の検討の結果、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、訂正に際しては、当社内の自主点検により判明した事項及びその他重要性の観点から過年度において修正を行わなかった事項も併せて訂正を行っております。

上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

回次	第28期		第29期
決算年月	2023年２月		2024年２月
売上高	13,295	千円	6,554	千円
営業利益	17,426		△101,950
経常利益	17,799		△104,016
当期純利益	△152,201		△166,439
純資産額	△197,054		△363,494
総資産額	△139,593		99,949

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度(2023年２月28日)	当事業年度(2024年２月29日)
短期金銭債権	49,077千円	86,839千円
短期金銭債務	27,595	67,961

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年２月28日)	当事業年度(2024年２月29日)
当座貸越極度額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	100,000	―
差引額	100,000	200,000

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)	当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
営業取引による取引高
売上高	21,506千円	29,681千円
売上原価	316,775	361,410
販売費及び一般管理費	35,622	136,794
営業取引以外の取引による取引高	38,610	64,492

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.3％、当事業年度59.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.7％、当事業年度40.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)		当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
広告宣伝費	59,324	千円	43,649	千円
販売手数料	1,194,513		1,227,709
給料手当	292,718		185,901
支払手数料	167,415		263,795
減価償却費	14,709		14,769
貸倒引当金繰入額	3,897		195,715

※３　暗号資産評価損の計上

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

所有する暗号資産について、処分見込価額が取得原価を下回ったため、その差額67,918千円を特別損失に計上いたしました。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

所有する暗号資産について、処分見込価額が取得原価を下回ったため、その差額20,412千円を特別損失に計上いたしました。

※４　偶発損失引当金繰入額

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

将来発生する可能性の高い偶発損失に備え偶発事象ごとのリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。なお、繰入額及び戻入額は純額表示しております。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度（2023年２月28日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	(単位：千円)
区分	前事業年度（2023年２月28日）
子会社株式	104,720
計	104,720

当事業年度（2024年２月29日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	(単位：千円)
区分	当事業年度（2024年２月29日）
子会社株式	103,720
計	103,720

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年２月28日)			当事業年度 (2024年２月29日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	303	千円		459	千円
未払事業税	―			2,240
投資有価証券評価損	26,661			47,643
関係会社株式評価損	20,272			303
貸倒引当金	22,573			82,071
工事補償引当金	238			―
偶発損失引当金	14,155			―
固定資産減損損失	38,115			33,620
繰越欠損金	367,075			413,595
その他	3,072			2,791
繰延税金資産小計	492,470			582,725
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△367,075			△413,595
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△125,394			△169,129
評価性引当額小計	△492,470			△582,725
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
投資暗号資産	△0			―
繰延税金負債小計	△0			―
繰延税金負債（△）の純額	△0			―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首 帳簿価額 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	期末 帳簿価額 (千円)	減価償却 累計額 (千円)	期末 取得価額(千円)
有形固定資産
建物	32,196	―	395 （395)	2,672	29,128	54,551	83,680
車両運搬具	285	―	46 （2)	238	0	50,497	50,497
工具、器具及び備品	6,209	2,197	1,650 （1,650)	3,430	3,326	61,276	64,603
リース資産	62,017	―	317,123（30,653)	30,293	0	358,855	358,855
建設仮勘定	―	300	―	―	300	―	300
有形固定資産計	100,708	2,497	33,815 (32,702)	36,635	32,755	525,181	557,937
無形固定資産
ソフトウエア	32,374	1,230	6,612 （6,612)	8,658	18,333	75,854	94,187
その他	3,849	―	―	―	3,849	―	3,849
無形固定資産計	36,224	1,230	6,612 （6,612）	8,658	22,183	75,854	98,037

(注) １．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

２．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	パソコン等の増加	1,413千円
ソフトウエア	社内システムの改修	1,230千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	74,254	195,715	―	269,970
工事補償引当金	785	―	785	―
偶発損失引当金	46,563	―	46,563	―

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2025年１月10日

株式会社アクアライン

取締役会 御中

監査法人やまぶき 東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	西 岡 朋 晃

指定社員業務執行社員		公認会計士	江 口 二 郎

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクアラインの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクアライン及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

水まわりサービス支援事業に係る加盟店等に対する売上高
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記（セグメント情報等）【セグメント情報】に記載のとおり、当連結会計年度における水まわりサービス支援事業セグメントの売上高は2,783,271千円であり、連結損益計算書における売上高の57.4%を占めている。 　当該事業セグメントにおける売上高は、会社と契約している加盟店等に対する売上高で構成されており、各加盟店等との個別の契約ごとに取引条件が異なる。顧客から依頼を受けて加盟店等に送客した件数に基づいて売上高を認識する方法の他、一部の契約では契約条件の達成如何によって対価が確定する場合もあり、取引価格の算定に際しては、各加盟店との契約ごとの判断が求められる。 　会社は各取引を適切に処理するための内部統制を整備・運用しているが、売上高を算定する過程において、各加盟店との間で約束された取引価格の算定に誤りが生じた場合には、売上高が適切に計上されないリスクが想定される。 　水まわりサービス支援事業は、会社の主要事業に位置付けられ、当該事業に係る売上高は、会社の業績に与える影響が大きく、財務諸表利用者からの注目度も特に高いと考えられることから、当監査法人は、水まわりサービス支援事業に係る加盟店等に対する売上高が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、水まわりサービス支援事業に係る加盟店等に対する売上高を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。  売上高に係る実証手続 ・加盟店契約書の閲覧等により、加盟店ごとの契約内容の理解及び取引価格の算定方法が取引実態と整合していることを確かめた。 ・加盟店ごとに契約内容に基づいて計上された売上高について、関連する証憑の閲覧及び再計算等を実施し、加盟店ごとに契約内容に基づいて売上高が正確に計算されていることを確かめた。 ・特定の加盟店に対して直接ヒアリングを実施し、加盟店取引に係る経済的合理性の検証及び債権債務残高の確認を実施した。 ・毎月の入金状況を検証した。 ・期末日基準で売掛金の確認手続を実施した。

不適切な資金移動に関する修正処理の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】（追加情報）に記載のとおり、水まわりサービス支援事業における加盟店との取引に対する債権債務の回収行為等について不適切な会計処理の疑義が生じたため、2024年７月５日に外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会を設置して調査を進め、2024年９月18日に特別調査委員会から調査報告書を受領した。 その結果、水まわりサービス支援事業を取り扱う特定の加盟店に対する債権債務に関する回収及び支払の一部は、経済的実態としては、株式会社アクアライン（以下「会社」という。）及び会社の代表取締役社長並びに特定の加盟店等の資金を複数の取引先を経由して移動させているのみであり、資金循環であるとの報告を受けた（以下「不適切な資金移動事案」という。）。 そのため、会社は、資金移動取引に関する売掛金、未収入金、預り金、未払金及び長期貸付金並びに差入保証金の計上あるいは消込処理を修正した。また、新たに識別した代表取締役社長からの資金移動については金融取引として認識し、長期借入金を計上するとともに、関連当事者取引として、代表取締役社長からの資金移動に関する取引金額、長期借入金等を注記するため、決算の訂正を行った。当該訂正により、当連結会計年度において開示された関連当事者との取引は、以下のとおりである（連結財務諸表【関連当事者情報】参照）。 （取引の内容及び取引金額（単位：千円）） 取引の内容　　　　　　　　取引の金額 運転資金の借入　　　　　　　140,000 資金の返済　　　　　　　　　 24,000 （期末残高（単位：千円）） 科目　　　　　　　　　　　 期末残高 1年内返済予定の 長期借入金　　　　　　　　　116,000   また、上記の一連の修正により特定の加盟店に対する 金銭債権に対して追加の貸倒引当金を計上している。 会社は、不適切な資金移動事案が生じた原因として、 経営陣のコンプライアンス意識の希薄さ・役職員の適正な会計処理を実施するための会計リテラシーの低さ、相互牽制機能の不全、取引関係の不適切さ（会社と加盟店との間の馴れ合い）、経理部門・内部監査部門の機能不全等を挙げている。 会社は、これらの統制環境や統制活動、モニタリング に関する不備は全社的な内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当するものと判断している。 当監査法人は、以下の理由により、「不適切な資金移 動に関する修正処理の適切性」が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 (1）不適切な資金移動事案の事実関係の正確かつ網羅的な把握のために、経営者の利用する不正調査の専門家を利用したうえで、監査上慎重な判断を行使する必要があること (2）不適切な資金移動事案に係る会計処理の訂正の検証並びに訂正監査において入手した全ての情報を踏まえた不正による重要な虚偽表示リスクの追加識別及びリスク対応手続の見直しにより、十分かつ適切な監査証拠を入手する必要があること (3）その他関連当事者取引の未開示の存在も考慮し て、関連当事者注記が正確かつ網羅的に作成されているかを慎重に検討する必要があること	当監査法人は、不適切な資金移動事案に関する修正 処理の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。   (1）特別調査委員会の調査報告書の信頼性の評価 特別調査委員会の調査に関して、事実関係を網羅的 に把握していること、及び、調査報告書の信頼性や適合性を確かめるために以下の手続を実施した。 ・特別調査委員会の適性、能力、独立性及び業務の客観性について評価した。 ・特別調査委員会の行った調査の調査範囲、実施手続、調査結果の合理性の評価のため、同委員会が作成した資料の閲覧及び再実施並びに調査委員会メンバーへの質問を実施した。   (2)リスク評価及びリスク対応手続の見直し ・調査報告書と当監査法人が入手した他の監査証拠と の間に不整合が生じていないかどうかを検討した。 ・調査報告書における発生原因分析の評価を行った。 ・訂正監査において入手した全ての情報を踏まえて、 不正による重要な虚偽表示リスクが高いと判断する不 適切な資金移動事案と類似の性質を有する非通例な取 引を抽出して不正による重要な虚偽表示がないかどう かを検証した。 ・不適切な資金移動事案について、調査結果に基づい て、会計処理の訂正が合理的に行われているかを検討 した。   (3）その他関連当事者取引の未開示の存在を考慮した 関連当事者注記の検証 ・不適切な資金移動事案が関連当事者注記に正確かつ 網羅的に反映されていることを確認した。 ・その他関連当事者取引の未開示を踏まえた会社によ る関連当事者取引に係る追加調査を評価し、関連当事 者注記が正確かつ網羅的に作成されているかを評価し た。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2024年５月31日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年１月10日

株式会社アクアライン

取締役会 御中

監査法人やまぶき 東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	西 岡 朋 晃

指定社員業務執行社員		公認会計士	江 口 二 郎

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクアラインの2023年３月１日から2024年２月29日までの第29期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクアラインの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

水まわりサービス支援事業に係る加盟店等に対する売上高
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（水まわりサービス支援事業に係る加盟店等に対する売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。

不適切な資金移動に関する修正処理の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不適切な資金移動に関する修正処理の適切性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2024年５月31日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。