6552 ＧａｍｅＷｉｔｈ 半期報告書－第12期(2024/06/01－2025/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社GameWith |
| 【英訳名】 | GameWith, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今泉 卓也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6722-6330 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 日吉 秀行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6722-6330 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 日吉 秀行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第12期中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,854 | 1,670 | 3,497 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 101 | △174 | 45 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (百万円) | 23 | △186 | △347 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 28 | △189 | △338 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,387 | 2,730 | 2,920 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,470 | 3,504 | 3,884 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△) | (円) | 1.34 | △10.70 | △19.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | (円) | 1.33 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.8 | 77.9 | 75.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 43 | △296 | 141 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △71 | △89 | △113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △164 | △128 | △394 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 3,003 | 2,314 | 2,828 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期中間連結会計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、この傾向が続くことが期待されております。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「ゲームをより楽しめる世界を創る」を企業理念に掲げ、ゲームに関する様々な事業を展開し、当社グループの事業成長に注力してまいりました。多くのユーザーから支持を集めるゲーム情報メディア「GameWith」の運営を中心としたメディア事業が利益を生み出しております。また、今後も市場規模の拡大が見込めるeスポーツ、現在注目を集めているNFT領域やeスポーツ向けの光回線事業等については、積極的に経営資源を投下することで、売上高が成長しております。
一方で、引き続きモバイルゲーム市場の成長が以前と比較して鈍化していることや広告市況の悪化に伴い、当社グループのメディア事業の売上高が影響を受けました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,670百万円(前年同期比9.9％減)、営業損失は174百万円(前年同期は営業利益120百万円)、経常損失は174百万円(前年同期は経常利益101百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は186百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益23百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりでございます。
１）メディア
メディア事業においては、主に多くのユーザーから支持を集めるゲーム情報メディア「GameWith」等の企画・運営を行っております。ゲームを有利に進めるための攻略情報やゲームを見つけるための紹介情報等のコンテンツを、主にWebサイトの利用者に提供し、そこに表示される広告枠を販売すること等により収益を得ております。
コンテンツ作成においては、コンテンツ作成に特化した組織の運営や、全国どこでもリモートライターとしてゲームを仕事にできる「ゲームプレイワーカー」の活用等を行うことで、より質の高い記事を迅速に提供できる仕組みを構築しております。PV(ページビュー)数が見込めるヒットタイトルについては攻略サイト運営によりトラフィックを生み出すことで、複数の広告主が入札を行い、広告枠を獲得するモデルである「メディア広告」による収益を得ると同時に、主にゲーム会社向けに有料攻略サイト運営やゲーム紹介記事作成等の多様な商材を直接提供することで、メディア価値を活かした「メディアソリューション」による収益を得ております。
当中間連結会計期間においては、大型タイトルのリリースが少なかったことによりPV数が減少したことや、広告市況の悪化によりPV単価も低下したことで、「メディア広告」による収益が影響を受けました。「メディア広告」については、当社グループの主力事業にも関わらず成長性が低下していることが課題のため、リソースを投下し最優先で改善に取り組んでいる状況です。具体的には、攻略サイトの立上げ本数増加によるPV数増加とPV単価改善施策により再成長を目指しております。PV単価改善施策について、直近でユーザーデータをもとにした広告枠の最適化施策が良い結果を出しており、第３四半期以降は回復していくことを想定しております。「メディアソリューション」による収益については、モバイルゲームを中心として新作タイトルのリリースは減少傾向にあるなかで、売上高を維持できている状況です。
以上の結果、当セグメントの売上高は990百万円（前年同期比18.0％減）、営業利益は266百万円（同49.7％減）となりました。
２）eスポーツ・エンタメ
eスポーツ・エンタメ事業においては、主にゲーム実況を中心としたストリーマー等のクリエイターマネジメントとeスポーツチームの運営を行っております。
直近で注力しているeスポーツについては、国内屈指のeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe（以下、「DetonatioN」という）」をグループに抱えており、有力な選手をスカウトし固定報酬や練習環境、チームマネジメント等を提供することで、世界で戦えるかつ人気のあるeスポーツチームを運営することに注力しております。こういった点に経営資源を投下しチームの価値を上げることで、大会賞金だけでなく、大手企業を含んだ様々な業界のクライアントによるスポンサー収益やイベント開催、eスポーツタイトルのパブリッシャーによる支援金などの「eスポーツクライアント」による収益を得ております。また、選手やストリーマー、チームのファンに向けたグッズ販売やファンクラブ運営、動画配信などの「eスポーツファンビジネス」による収益など、多様な方法で収益を得ております。
当中間連結会計期間においては、スポンサーの切り替えタイミングによる影響等により、前年同期比で売上高が減少しているものの、直近新規スポンサーの獲得が順調にできております。また、運営するeスポーツチームにおいて主力の「VALORANT部門」について、中国・成都で開催されたオフシーズン公認大会「VALORANT Radiant Asia Invitational」に国内チームから唯一参加し、新体制のチームで強豪を破り準優勝するなど好調であり、2025年１月から始まるアジアリーグでの活躍が期待できる状況です。チームの勝利が売上高向上につながるため、今後の成長も期待し、引き続き注力してまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は398百万円（前年同期比16.9％減）、営業損失は110百万円（前年同期は営業損失112百万円）となりました。
３）その他
その他においては、新規事業として、企業理念である「ゲームをより楽しめる世界を創る」を実現するため、ゲームに関する様々な事業を行っております。現状は、NFT事業とeスポーツに特化した光回線事業の主に２つに注力しております。
NFT事業については、投資先の株式会社Kyuzanよりプロモーション等の受託をしているNFTゲーム「EGGRYPTO」が大きく成長しております。また、新たなNFTゲームとして「EGGRYPTO」の世界観を拡張した「EGGRYPTO X」とエイムトレーニングソフトにNFTゲーム要素を加えた「AIM NOVA」の２本を開発中であり、2026年５月期中のリリースを見込んでおります。
光回線事業については、eスポーツを楽しむユーザーが拡大している中、eスポーツで勝つために必要となる高速で低遅延のインターネット回線の需要を見込み、ゲームを知り尽くしたGameWithによる、信頼性のある光回線を提供しております。資本業務提携先であるアルテリア・ネットワークス株式会社のインターネット接続サービス、ノウハウを利用して運用することで、最大限のパフォーマンスを実現しております。
当中間連結会計期間においては、4.5周年を迎えアプリの累計ダウンロード数が200万を超えるNFTゲーム「EGGRYPTO」について、2024年７月に実施した他社IPコラボイベントが好調だったため、売上高は前年同期比で大きく成長しました。光回線事業については、引き続き新規ユーザー獲得のためプロモーションを積極的に実施しており、順調に申込者数を獲得しております。
以上の結果、売上高は281百万円（前年同期比67.8％増）、営業損失は144百万円（前年同期は営業損失109百万円）となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は3,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が111百万円増加したものの、現金及び預金が514百万円、のれんが13百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は773百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が66百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が85百万円、契約損失引当金が56百万円、未払法人税等が10百万円、長期借入金が43百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が186百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ514百万円減少し、2,314百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は296百万円(前年同期は43百万円の収入)となりました。これは主に、増加要因としてのれん償却額13百万円、減価償却費12百万円、減少要因として税金等調整前中間純損失174百万円、売上債権の増加111百万円、法人税等の支払額21百万円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は89百万円(前年同期は71百万円の支出)となりました。これは主に、減少要因として投資有価証券の取得による支出13百万円、子会社株式の取得による支出56百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は128百万円(前年同期は164百万円の支出)となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出128百万円が発生したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 65,600,000 |
| 計 | 65,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,348,200 | 18,348,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,348,200 | 18,348,200 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～2024年11月30日 | ― | 18,348,200 | ― | 553,809 | ― | 552,808 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 今泉 卓也 | 東京都港区 | 5,378 | 30.80 |
| アルテリア・ネットワークス株式会社 | 東京都港区新橋６丁目９番８号 | 3,694 | 21.15 |
| 株式会社デジタルハーツホールディングス | 東京都新宿区西新宿３丁目２０番２号 | 923 | 5.29 |
| 奥村 陽一郎 | 京都府京都市北区 | 637 | 3.65 |
| 森 樹雄 | 和歌山県和歌山市 | 165 | 0.95 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 165 | 0.95 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 149 | 0.86 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 131 | 0.76 |
| 井上 健 | 愛知県尾張旭市 | 121 | 0.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 116 | 0.67 |
| 計 | ― | 11,483 | 65.76 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式885千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 885,000 | 普通株式 | 885,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 885,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 174,551 | ― | ||
| 17,455,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式です。 | ||
| 8,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 18,348,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 174,551 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社GameWith | 東京都港区三田一丁目４番１号 | 885,000 | － | 885,000 | 4.82 |
| 計 | ― | 885,000 | － | 885,000 | 4.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,828,978 | 2,314,709 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 441,496 | ※ 553,124 | |||||||||
| 前払費用 | 63,963 | 72,216 | |||||||||
| 未収消費税等 | 17,603 | 35,241 | |||||||||
| その他 | 11,519 | 10,768 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,363,561 | 2,986,060 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 52,008 | 48,354 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,541 | 1,236 | |||||||||
| その他 | 3,529 | 16,699 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,071 | 17,935 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 450,484 | 452,470 | |||||||||
| 固定資産合計 | 520,563 | 518,760 | |||||||||
| 資産合計 | 3,884,125 | 3,504,821 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 127,189 | 193,218 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 260,004 | 174,983 | |||||||||
| 未払金 | 84,544 | 76,149 | |||||||||
| 未払費用 | 120,651 | 135,146 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,841 | 11,188 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80,400 | 82,809 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 56,250 | - | |||||||||
| ポイント引当金 | - | 67 | |||||||||
| その他 | 141,466 | 72,675 | |||||||||
| 流動負債合計 | 892,349 | 746,239 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 43,314 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,672 | 27,669 | |||||||||
| 固定負債合計 | 70,986 | 27,669 | |||||||||
| 負債合計 | 963,335 | 773,909 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 553,809 | 553,809 | |||||||||
| 資本剰余金 | 552,808 | 552,808 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,199,108 | 2,012,290 | |||||||||
| 自己株式 | △400,058 | △400,062 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,905,668 | 2,718,845 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,344 | 11,175 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 776 | 891 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,121 | 12,066 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,920,789 | 2,730,912 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,884,125 | 3,504,821 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,854,614 | 1,670,531 | |||||||||
| 売上原価 | 1,032,884 | 1,131,060 | |||||||||
| 売上総利益 | 821,730 | 539,471 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 701,635 | ※ 714,388 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 120,094 | △174,917 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 247 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 700 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 798 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 1,882 | |||||||||
| 為替差益 | 1,883 | - | |||||||||
| その他 | 108 | 117 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,819 | 2,948 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,016 | 591 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4,899 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,601 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,545 | - | |||||||||
| 違約金等 | 9,100 | - | |||||||||
| その他 | 6 | 94 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,568 | 2,287 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 101,345 | △174,257 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 101,345 | △174,257 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,491 | 5,114 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,995 | 7,446 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,487 | 12,561 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 23,858 | △186,818 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 23,858 | △186,818 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 23,858 | △186,818 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,624 | △3,169 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,339 | 114 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,963 | △3,054 | |||||||||
| 中間包括利益 | 28,822 | △189,873 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 28,822 | △189,873 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 101,345 | △174,257 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,939 | 12,194 | |||||||||
| のれん償却額 | 69,270 | 13,305 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △110,885 | △111,627 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △5,423 | △17,638 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,450 | △9,619 | |||||||||
| その他 | 66,851 | 3,318 | |||||||||
| 小計 | 124,648 | △284,324 | |||||||||
| 利息の受取額 | 28 | 247 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,213 | △556 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △83,053 | △21,234 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,968 | 9,689 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,378 | △296,177 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16,697 | △13,424 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △56,250 | △56,250 | |||||||||
| その他 | 1,543 | △19,423 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △71,403 | △89,098 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △164,702 | △128,335 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △164,702 | △128,339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,936 | △653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △188,790 | △514,269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,191,999 | 2,828,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,003,208 | ※ 2,314,709 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | |||
| 売掛金及び契約資産 | － | 千円 | 2,911 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 25,376 | 千円 | 30,734 | 千円 |
| 給与手当 | 200,559 | 千円 | 224,585 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | 2,911 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,003,208 | 千円 | 2,314,709 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,003,208 | 千円 | 2,314,709 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 中間連結財務諸表計上額 | |||
| メディア | eスポーツ・エンタメ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| メディア広告 | 612,087 | － | 612,087 | － | 612,087 | － | 612,087 |
| メディアソリューション | 592,437 | － | 592,437 | － | 592,437 | － | 592,437 |
| eスポーツクライアント | － | 312,134 | 312,134 | － | 312,134 | － | 312,134 |
| eスポーツファンビジネス | － | 117,639 | 117,639 | － | 117,639 | － | 117,639 |
| その他 | 2,797 | 49,508 | 52,305 | 168,009 | 220,315 | － | 220,315 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,207,323 | 479,282 | 1,686,605 | 168,009 | 1,854,614 | － | 1,854,614 |
| 外部顧客への売上高 | 1,207,323 | 479,282 | 1,686,605 | 168,009 | 1,854,614 | － | 1,854,614 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,207,323 | 479,282 | 1,686,605 | 168,009 | 1,854,614 | － | 1,854,614 |
| セグメント利益又は損失(△) | 529,332 | △112,675 | 416,657 | △109,193 | 307,463 | △187,369 | 120,094 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、NFT事業や光回線事業等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「ゲーム攻略」、「ゲーム紹介」、「動画配信」に区分しておりましたが、市場環境の変化に適応した注力事業の変化をより正確な情報として提供するため、また、より詳細な事業ごとの収益性を明確にするため、上記の区分に変更しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 中間連結財務諸表計上額 | |||
| メディア | eスポーツ・エンタメ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| メディア広告 | 407,611 | － | 407,611 | － | 407,611 | － | 407,611 |
| メディアソリューション | 552,864 | － | 552,864 | － | 552,864 | － | 552,864 |
| eスポーツクライアント | － | 276,785 | 276,785 | － | 276,785 | － | 276,785 |
| eスポーツファンビジネス | － | 94,278 | 94,278 | － | 94,278 | － | 94,278 |
| その他 | 30,073 | 26,984 | 57,058 | 281,933 | 338,991 | － | 338,991 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 990,549 | 398,049 | 1,388,598 | 281,933 | 1,670,531 | － | 1,670,531 |
| 外部顧客への売上高 | 990,549 | 398,049 | 1,388,598 | 281,933 | 1,670,531 | － | 1,670,531 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 990,549 | 398,049 | 1,388,598 | 281,933 | 1,670,531 | － | 1,670,531 |
| セグメント利益又は損失(△) | 266,181 | △110,307 | 155,874 | △144,520 | 11,353 | △186,271 | △174,917 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、NFT事業や光回線事業等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
連結子会社である株式会社DetonatioNの株式追加取得について
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社DetonatioN
事業内容 プロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」の運営
（2）企業結合日
2024年８月31日
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他の取引の概要に関する事項
当社の動画配信に強みを持つeスポーツ事業と株式会社DetonatioNの競技シーンにおけるプロeスポーツチームの運営等を組み合わせることで、拡大が期待されるeスポーツ市場において事業成長を加速させることが可能となることから、当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
なお、当該取得に係るのれんを含め前期に全額減損処理をしております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 56,250千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 56,250千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 1円34銭 | △10円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 23,858 | △186,818 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 23,858 | △186,818 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,822,465 | 17,463,160 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 1円33銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 62,922 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月10日
株式会社GameWith
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 彦 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 須 健 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社GameWithの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GameWith及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。