3321 ミタチ産業 半期報告書－第49期(2024/06/01－2025/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年１月10日
【中間会計期間】	第49期中（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
【会社名】	ミタチ産業株式会社
【英訳名】	MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橘 和博
【本店の所在の場所】	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】	（０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門担当 山口 圭司
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】	（０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門担当 山口 圭司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） ミタチ産業株式会社 東京支店 （東京都品川区西五反田二丁目12番19号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 中間連結会計期間	第49期 中間連結会計期間	第48期
会計期間		自2023年６月１日 至2023年11月30日	自2024年６月１日 至2024年11月30日	自2023年６月１日 至2024年５月31日
売上高	（千円）	20,048,347	39,908,910	38,899,784
経常利益	（千円）	1,024,456	1,004,147	1,706,135
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	705,451	718,391	1,222,526
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,217,574	495,959	1,807,524
純資産額	（千円）	14,056,848	14,789,141	14,487,504
総資産額	（千円）	21,592,163	39,884,387	20,129,170
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	88.60	90.18	153.52
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	65.0	37.0	71.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△124,006	△11,621,331	951,276
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△27,484	△82,888	△272,263
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△561,191	12,303,075	△1,637,555
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,320,826	3,593,726	3,093,066

　（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、重要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当中間連結会計期間における世界経済は、中東地区での情勢不安やウクライナ情勢の長期化、中国における不動産市場の停滞継続に伴う影響、金融資本市場の変動影響など、先行きは不透明な状況が継続しております。

　このような経済環境の中、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、東芝デバイス＆ストレージ株式会社から販売商流の移管を受けた株式会社デンソーへの半導体の販売を開始し、売上は増加いたしました。産業機器分野につきましては、工作機械関連におけるＥＭＳの受注が増加いたしました。民生分野につきましては、顧客の生産回復に伴い売上は増加いたしました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の受注が減少いたしました。

　その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は399億８百万円（前年同期比99.1％増）、営業利益は９億47百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は10億４百万円（前年同期比2.0％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は７億18百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①国内事業部門
　自動車分野の半導体は、株式会社デンソーへの販売を開始したこともあり売上は増加いたしました。また、産業機器分野におけるＥＭＳの受注が増加したこともあり、売上高は前年同期比で増収となりました。その結果、連結売上高は318億99百万円（前年同期比148.9％増）となりました。セグメント利益は９億44百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

②海外事業部門
　産業機器分野のＥＭＳの受注は堅調に推移し、民生分野のＥＭＳなどの生産回復に伴い売上は増加いたしました。その結果、連結売上高は80億９百万円（前年同期比10.7％増）となりました。セグメント利益は２億99百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が80億18百万円増加、電子記録債権が13億35百万円減少、棚卸資産が112億63百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が73億41百万円増加、短期借入金が125億98百万円増加、前受金が７億52百万円減少、利益剰余金が５億19百万円増加しました。

　その結果、当中間連結会計期間末の総資産は398億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して197億55百万円増加しました。

　なお、受取手形及び売掛金、棚卸資産、支払手形及び買掛金、短期借入金の主な変動理由は、東芝デバイス＆ストレージ株式会社からの株式会社デンソーに係る販売商流の移管などに伴うものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて５億円増加し、35億93百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上債権の増加額、棚卸資産の増加額、仕入債務の増加額及び、財務活動によるキャッシュ・フローの短期借入金の純増額の主な変動理由は、東芝デバイス＆ストレージ株式会社からの株式会社デンソーに係る販売商流の移管などに伴うものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は116億21百万円（前年同期は１億24百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の増加額68億７百万円、棚卸資産の増加額113億35百万円、仕入債務の増加額74億83百万円等が反映されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は82百万円（前年同期は27百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出35百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円、敷金及び保証金の差入による支出37百万円等が反映されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は123億３百万円（前年同期は５億61百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の増加125億98百万円、配当金の支払額１億99百万円等が反映されたことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2024年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,969,594	7,969,594	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	7,969,594	7,969,594	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月18日 （注）	4,193	7,969,594	2,398	845,597	2,398	896,397

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

　　発行価額　　　1,144円

　　資本組入額　　　572円

　　割当先　　　　当社取締役（社外取締役を除く）３名

（５）【大株主の状況】

		2024年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＵ	名古屋市千種区見附町３丁目３番地の12	1,844,800	23.15
橘　和博	名古屋市千種区	223,400	2.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	200,000	2.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	172,900	2.17
ＩＮＴＡＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	143,900	1.81
工藤　雅之	千葉県船橋市	128,500	1.61
ミタチ産業従業員持株会	名古屋市中区伊勢山２丁目11番28号	119,623	1.50
野中　光夫	愛知県北名古屋市	110,000	1.38
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98	100,000	1.25
平野　和子	新潟県上越市	92,500	1.16
計	－	3,135,623	39.35

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,956,500	79,565	－
単元未満株式	普通株式	12,494	－	－
発行済株式総数		7,969,594	－	－
総株主の議決権		－	79,565	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

　　　２．単元未満株式12,494株には、自己名義所有株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ミタチ産業株式会社	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号	600	－	600	0.01
計	－	600	－	600	0.01

（注）上記自己名義株式数には、単元未満株式52株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,123,066	3,623,726
受取手形及び売掛金	5,132,509	※２ 13,150,649
電子記録債権	2,282,712	※２ 947,398
棚卸資産	※１ 7,231,606	※１ 18,495,520
その他	351,446	1,671,972
貸倒引当金	△29,927	△42,291
流動資産合計	18,091,413	37,846,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	229,018	214,091
機械装置及び運搬具（純額）	130,986	115,112
土地	519,476	519,476
リース資産（純額）	270,300	262,205
その他（純額）	45,516	46,517
有形固定資産合計	1,195,299	1,157,403
無形固定資産	137,989	152,966
投資その他の資産
投資有価証券	106,408	96,341
関係会社株式	150,670	150,670
その他	467,389	480,029
貸倒引当金	△20,000	-
投資その他の資産合計	704,467	727,041
固定資産合計	2,037,756	2,037,411
資産合計	20,129,170	39,884,387

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,703,853	※２ 10,044,877
電子記録債務	858,823	※２ 922,594
短期借入金	297,806	12,895,962
未払法人税等	149,482	258,945
賞与引当金	99,832	113,998
役員賞与引当金	23,840	14,560
前受金	781,961	29,839
その他	210,322	289,644
流動負債合計	5,125,921	24,570,422
固定負債
リース債務	281,634	272,272
資産除去債務	27,257	27,437
その他	206,852	225,114
固定負債合計	515,744	524,824
負債合計	5,641,666	25,095,246
純資産の部
株主資本
資本金	843,199	845,597
資本剰余金	885,824	888,222
利益剰余金	11,324,603	11,843,877
自己株式	△373	△373
株主資本合計	13,053,254	13,577,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,027	17,055
為替換算調整勘定	1,392,284	1,173,304
その他の包括利益累計額合計	1,417,311	1,190,359
非支配株主持分	16,937	21,457
純資産合計	14,487,504	14,789,141
負債純資産合計	20,129,170	39,884,387

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
売上高	20,048,347	39,908,910
売上原価	17,758,696	37,437,439
売上総利益	2,289,650	2,471,471
販売費及び一般管理費	※ 1,353,868	※ 1,523,923
営業利益	935,782	947,547
営業外収益
受取利息	10,685	21,029
受取配当金	786	1,172
仕入割引	25,365	139,054
為替差益	63,372	-
受取家賃	19,434	19,734
その他	13,923	24,014
営業外収益合計	133,567	205,006
営業外費用
支払利息	40,872	32,965
支払手数料	-	79,383
為替差損	-	30,449
その他	4,020	5,609
営業外費用合計	44,893	148,407
経常利益	1,024,456	1,004,147
特別利益
投資有価証券売却益	4,968	-
特別利益合計	4,968	-
税金等調整前中間純利益	1,029,425	1,004,147
法人税、住民税及び事業税	310,747	249,173
法人税等調整額	10,130	30,702
法人税等合計	320,878	279,876
中間純利益	708,547	724,271
非支配株主に帰属する中間純利益	3,095	5,879
親会社株主に帰属する中間純利益	705,451	718,391

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
中間純利益	708,547	724,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,277	△7,972
為替換算調整勘定	502,750	△220,339
その他の包括利益合計	509,027	△228,311
中間包括利益	1,217,574	495,959
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,210,133	491,439
非支配株主に係る中間包括利益	7,441	4,519

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,029,425	1,004,147
減価償却費	88,201	85,605
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,968	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,242	14,165
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,920	△9,280
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,392	12,382
受取利息及び受取配当金	△11,471	△22,202
支払手数料	-	79,383
支払利息	40,872	32,965
売上債権の増減額（△は増加）	△416,019	△6,807,698
棚卸資産の増減額（△は増加）	△318,614	△11,335,021
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	△1,133,535
未払消費税等の増減額（△は減少）	△153,117	2,488
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△133,494	△186,766
差入保証金の増減額（△は増加）	△2,605	△2,907
仕入債務の増減額（△は減少）	△357,262	7,483,569
その他の流動負債の増減額（△は減少）	494,197	△672,850
その他	26,570	△9,036
小計	268,428	△11,464,589
利息及び配当金の受取額	11,479	22,165
利息の支払額	△40,446	△37,911
法人税等の支払額	△363,466	△140,995
営業活動によるキャッシュ・フロー	△124,006	△11,621,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,000	△20,000
定期預金の払戻による収入	20,000	20,000
有形固定資産の取得による支出	△32,091	△35,579
無形固定資産の取得による支出	△5,251	△28,463
投資有価証券の取得による支出	△31,162	△1,421
投資有価証券の売却による収入	42,504	-
貸付金の回収による収入	6,066	13,013
敷金及び保証金の差入による支出	-	△37,349
その他	△7,549	6,911
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,484	△82,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△253,872	12,598,156
支払手数料の支払額	-	△78,697
配当金の支払額	△278,617	△199,118
その他	△28,702	△17,263
財務活動によるキャッシュ・フロー	△561,191	12,303,075
現金及び現金同等物に係る換算差額	99,098	△98,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△613,583	500,660
現金及び現金同等物の期首残高	3,973,819	3,093,066
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△39,409	-
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,320,826	※ 3,593,726

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （2024年11月30日）
商品及び製品	6,787,996千円	18,095,208千円
仕掛品	55,509	46,758
原材料及び貯蔵品	388,100	353,553

※２　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （2024年11月30日）
受取手形	－	6,735千円
電子記録債権	－	37,729
支払手形	－	6,989
電子記録債務	－	237,096

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
給与及び手当	442,778千円	473,290千円
賞与引当金繰入額	108,854	113,998
役員賞与引当金繰入額	14,250	14,560
退職給付費用	24,278	23,822
貸倒引当金繰入額	1,392	12,415

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
現金及び預金勘定	3,350,826千円	3,623,726千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30,000	△30,000
現金及び現金同等物	3,320,826	3,593,726

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

　　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年８月25日 定時株主総会	普通株式	278,617	利益剰余金	35	2023年５月31日	2023年８月28日

（注）2023年８月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、創業50周年記念配当10円を含んでおります。

　　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月22日 取締役会	普通株式	159,294	利益剰余金	20	2023年11月30日	2024年２月９日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年８月23日 定時株主総会	普通株式	199,118	利益剰余金	25	2024年５月31日	2024年８月26日

　　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月20日 取締役会	普通株式	199,223	利益剰余金	25	2024年11月30日	2025年２月10日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	12,814,394	7,233,953	20,048,347	-	20,048,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	576,022	413,019	989,042	△989,042	-
計	13,390,417	7,646,972	21,037,390	△989,042	20,048,347
セグメント利益	970,370	241,559	1,211,930	△276,147	935,782

（注）１.セグメント利益の調整額△276,147千円は、セグメント間取引消去7,002千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△283,150千円であります。

　　　２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	31,899,760	8,009,150	39,908,910	-	39,908,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	308,433	291,585	600,018	△600,018	-
計	32,208,193	8,300,735	40,508,929	△600,018	39,908,910
セグメント利益	944,422	299,726	1,244,148	△296,600	947,547

（注）１.セグメント利益の調整額△296,600千円は、セグメント間取引消去△1,068千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△295,532千円であります。

　　　２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、東芝デバイス＆ストレージ株式会社からの株式会社デンソーに係る販売商流の移管などにより、「国内事業部門」のセグメント資産が19,491,421千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　 該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	国内事業部門	海外事業部門	計
顧客との契約から生じる収益	12,814,394	7,233,953	20,048,347
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	12,814,394	7,233,953	20,048,347

　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	国内事業部門	海外事業部門	計
顧客との契約から生じる収益	31,899,760	8,009,150	39,908,910
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	31,899,760	8,009,150	39,908,910

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
（1）１株当たり中間純利益	88円60銭	90円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	705,451	718,391
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	705,451	718,391
普通株式の期中平均株式数（株）	7,961,466	7,965,757
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年12月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
　　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・199,223千円
　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・25円00銭
　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年２月10日

　（注）2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年１月10日
ミタチ産業株式会社
取締役会　御中	取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中

三優監査法人 名古屋事務所 三優監査法人 名古屋事務所 三優監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 啓 太

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	熊 谷 康 司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。