7921 ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 半期報告書－第88期(2024/06/01－2025/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第88期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社TAKARA & COMPANY |
| 【英訳名】 | TAKARA & COMPANY LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堆 誠一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田三丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3971)3260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 世利 信之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田三丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3971)3260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 世利 信之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期中間連結会計期間 | 第88期中間連結会計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,003,569 | 14,876,830 | 29,278,256 |
| 経常利益 | (千円) | 2,551,890 | 2,216,149 | 4,307,541 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,681,376 | 1,460,728 | 3,014,205 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,798,012 | 1,175,067 | 3,917,734 |
| 純資産額 | (千円) | 26,401,175 | 28,664,568 | 28,001,475 |
| 総資産額 | (千円) | 33,121,037 | 35,208,994 | 36,194,994 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 129.00 | 112.55 | 231.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.7 | 80.4 | 76.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,998,828 | 2,895,034 | 3,355,495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △420,318 | △456,174 | △832,521 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △788,833 | △532,577 | △1,371,174 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 14,169,027 | 16,429,499 | 14,536,394 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の大幅な回復や堅調な企業業績等を背景に、雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復が続きましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素もあり、また11月に米国大統領選が行われたことによる今後の政策変更や、中東における紛争ほか海外情勢の緊迫化など依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、国内景気の本格的な回復および業績好調な半導体関連株への期待等を背景に７月初旬には再び日経平均株価は40,000円台を回復し、その後８月初旬には過去最大の下げ幅を記録するなど不安定な状況が続いたものの、その後は緩やかに持ち直し、日経平均株価は31,000円台から42,000円台の水準で推移しました。
このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムの技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。
ディスクロージャー関連事業では、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズにお応えするべく、決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の導入社数の増加に注力し、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも引き続き取り組んでまいりました。また、改訂コーポレートガバナンス・コード適用や資本コストを意識した経営の実現に向け積極性を増すステークホルダーとの対話、海外投資家に向けた英語での会社情報の開示への一層の取り組みに際して必要となるIR支援・翻訳サービスのほかにも、サステナビリティ情報を含む非財務情報開示の充実化への需要に対する統合報告書の作成や環境関連のコンサルティング等、各サービスにおける提案力・制作体制・品質の強化を進めてまいりました。
通訳・翻訳事業では、通訳事業においては、日本での国際会議、イベントが復活し、コロナ禍で需要が増えたオンラインでの社内会議が安定的に推移したことにより、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式で顧客数が増加しております。翻訳事業においては受注件数が増加しており、体制の強化に努めるとともに工程の見直し等による原価率の改善などにも注力してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は14,876百万円（前中間連結会計期間比126百万円減、同0.8％減）となりました。利益面については、営業利益は2,100百万円（同403百万円減、同16.1％減）、経常利益は2,216百万円（同335百万円減、同13.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,460百万円（同220百万円減、同13.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。
（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、目論見書等の売上が増加したことにより、売上高は11,059百万円（同162百万円増、同1.5％増）となりましたが、製造コスト及び人件費、経費の増加等により、セグメント利益は1,786百万円（同235百万円減、同11.7％減）となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加や、目論見書の売上が増加したことにより、売上高は4,685百万円（同277百万円増、同6.3％増）となりました。
・会社法関連製品
お客様の多くが３月決算会社のため、株主総会関連製品の納品が５月から６月に集中します。株主総会招集通知の早期開示傾向の影響により、関連する売上が前連結会計年度の2024年５月に移行する傾向が見られ、売上高は2,171百万円（同144百万円減、同6.2％減）となりました。
・ＩＲ関連製品
統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は3,367百万円（同33百万円増、同1.0％増）となりました。
・その他製品
企業の開示プロセス支援に係るシステム開発の売上が減少したことにより、売上高は835百万円（同4百万円減、同0.5％減）となりました。
なお、当セグメントの売上高はお客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、売上高は3,817百万円（同288百万円減、同7.0％減）となりました。
通訳事業においては、2023年５月前後からコロナ禍で中止、延期となっていたイベントや国際会議などが実施されたりと需要が一気に増えましたが、2023年後半から通常に戻りつつあります。コロナ禍で増えたオンラインでの社内会議は引き続き需要があり、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式での案件があり、取引社数は増加しているものの大型案件の減少により、売上高は前中間連結会計期間を下回りました。
翻訳事業においては、大口クライアントからの発注減少及び単価の下落などにより、売上高は前中間連結会計期間を下回りました。
売上高の減少に加え、体制強化による販管費や機械翻訳に関する費用の上昇及び原価率の上昇により、セグメント利益は76百万円（同238百万円減、同75.6％減）となりました。
また、当中間連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて460百万円(2.1％)減少し、21,038百万円となりました。これは、現金及び預金が1,893百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,029百万円、仕掛品が309百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて525百万円(3.6％)減少し、14,170百万円となりました。これは、有形固定資産が89百万円、繰延税金資産が54百万円それぞれ増加し、のれんが104百万円、ソフトウェアが91百万円、投資有価証券が210百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて985百万円(2.7％)減少し、35,208百万円となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,579百万円(22.7％)減少し、5,366百万円となりました。これは、賞与引当金が194百万円増加し、買掛金が757百万円、未払費用が641百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて69百万円(5.6％)減少し、1,177百万円となりました。これは、繰延税金負債が90百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,649百万円(20.1％)減少し、6,544百万円となりました。
・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて663百万円(2.4％)増加し、28,664百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1,460百万円の計上による増加と剰余金の配当519百万円などによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,893百万円(13.0％)増加し、16,429百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前中間連結会計期間に比べ896百万円増加し、2,895百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,215百万円、減価償却費512百万円、売上債権の減少額2,013百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額757百万円、未払費用の減少額641百万円、法人税等の支払額712百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ35百万円増加し、456百万円となりました。
収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入22百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出458百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ256百万円減少し、532百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額517百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,153,293 | 13,153,293 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,153,293 | 13,153,293 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～ 2024年11月30日 | ― | 13,153 | ― | 2,278,271 | ― | 2,227,268 |
(5) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,858 | 14.31 |
| 株式会社野村 | 東京都中野区鷺宮三丁目32番11号 | 632 | 4.87 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 544 | 4.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 512 | 3.95 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 476 | 3.67 |
| BNYM AS AGT⁄CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 463 | 3.57 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 283 | 2.18 |
| 野 村 朱 実 | 東京都中野区 | 243 | 1.87 |
| TAKARA & COグループ社員持株会 | 東京都豊島区高田三丁目28番８号 | 237 | 1.83 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 169 | 1.30 |
| 計 | － | 5,423 | 41.78 |
(注) １．上記のほか、自己株式が173千株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,858千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 512千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 173,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 127,983 | ― |
| 12,798,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 181,793 | |||
| 発行済株式総数 | 13,153,293 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 127,983 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社TAKARA & COMPANY | 東京都豊島区高田三丁目28番８号 | 173,200 | ― | 173,200 | 1.31 |
| 計 | ― | 173,200 | ― | 173,200 | 1.31 |
(注) 2024年８月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は2,700株減少しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,640,894 | 16,533,999 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,508,455 | 3,478,940 | |||||||||
| 仕掛品 | 994,114 | 684,376 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 31,232 | 30,829 | |||||||||
| その他 | 335,239 | 312,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,283 | △1,981 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,498,653 | 21,038,373 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,385,843 | 3,464,064 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,720,461 | △2,744,743 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 665,381 | 719,320 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,387,256 | 1,404,039 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,216,198 | △1,237,438 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 171,057 | 166,601 | |||||||||
| 土地 | 3,130,576 | 3,130,576 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 375,133 | 376,100 | |||||||||
| その他 | 984,347 | 1,053,029 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △793,757 | △823,286 | |||||||||
| その他（純額） | 190,589 | 229,743 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,532,737 | 4,622,341 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,900,789 | 1,796,032 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 660,794 | 605,728 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,711,062 | 1,619,471 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 193,949 | 208,436 | |||||||||
| その他 | 309,023 | 289,356 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,775,619 | 4,519,025 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,332,550 | 3,121,753 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,116,711 | 1,104,636 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 78,457 | 132,719 | |||||||||
| その他 | 862,136 | 688,046 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,871 | △17,902 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,387,984 | 5,029,253 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,696,341 | 14,170,621 | |||||||||
| 資産合計 | 36,194,994 | 35,208,994 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,799,507 | 1,042,437 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 28,884 | 8,880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 840,264 | 827,312 | |||||||||
| 未払費用 | 1,984,879 | 1,343,427 | |||||||||
| 契約負債 | 1,384,553 | 1,299,533 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 194,951 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 44,003 | 15,866 | |||||||||
| その他 | 814,252 | 584,188 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,946,343 | 5,366,597 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 28,188 | 33,750 | |||||||||
| 長期未払金 | 69,377 | 69,377 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 893,772 | 803,543 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 255,837 | 259,645 | |||||||||
| その他 | － | 11,511 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,247,174 | 1,177,828 | |||||||||
| 負債合計 | 8,193,518 | 6,544,425 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,278,271 | 2,278,271 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,433,053 | 4,434,462 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,248,769 | 20,190,397 | |||||||||
| 自己株式 | △409,546 | △403,829 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,550,549 | 26,499,302 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,127,041 | 969,376 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,466 | 17,099 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 933,129 | 808,626 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,094,637 | 1,795,102 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 356,289 | 370,163 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,001,475 | 28,664,568 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,194,994 | 35,208,994 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 15,003,569 | ※ 14,876,830 | |||||||||
| 売上原価 | 8,599,091 | 8,659,102 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,404,478 | 6,217,727 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 206,297 | 201,041 | |||||||||
| 運賃及び荷造費 | 99,769 | 105,787 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,534 | 7,231 | |||||||||
| 役員報酬 | 129,048 | 139,823 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,803,887 | 1,945,228 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 80,137 | 109,685 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 23,300 | 15,866 | |||||||||
| 退職給付費用 | 18,256 | △21,285 | |||||||||
| 福利厚生費 | 381,555 | 408,447 | |||||||||
| 修繕維持費 | 55,687 | 57,396 | |||||||||
| 租税公課 | 108,599 | 125,000 | |||||||||
| 減価償却費 | 131,989 | 138,036 | |||||||||
| のれん償却額 | 104,757 | 104,757 | |||||||||
| 賃借料 | 155,670 | 196,438 | |||||||||
| その他 | 598,831 | 584,056 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,900,322 | 4,117,512 | |||||||||
| 営業利益 | 2,504,156 | 2,100,214 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 84 | 601 | |||||||||
| 受取配当金 | 33,621 | 43,033 | |||||||||
| 為替差益 | － | 10,946 | |||||||||
| 受取手数料 | 10,146 | 8,591 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 31,285 | |||||||||
| その他 | 10,154 | 22,161 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,008 | 116,620 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 826 | 564 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 5,362 | － | |||||||||
| その他 | 83 | 120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,273 | 685 | |||||||||
| 経常利益 | 2,551,890 | 2,216,149 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 116 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 116 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 56 | 502 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 213 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,433 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,489 | 716 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,550,401 | 2,215,550 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 856,502 | 758,434 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,931 | △18,608 | |||||||||
| 法人税等合計 | 851,570 | 739,826 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,698,830 | 1,475,724 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 17,453 | 14,995 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,681,376 | 1,460,728 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,698,830 | 1,475,724 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 157,692 | △157,676 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,847 | △18,477 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △75,358 | △124,502 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 99,181 | △300,656 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,798,012 | 1,175,067 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,778,865 | 1,161,194 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 19,147 | 13,873 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,550,401 | 2,215,550 | |||||||||
| 減価償却費 | 515,206 | 512,821 | |||||||||
| のれん償却額 | 104,757 | 104,757 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 114,588 | 173,543 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △97,457 | △165,958 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33,706 | △43,634 | |||||||||
| 支払利息 | 826 | 564 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,162,471 | 2,013,484 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 277,574 | 310,141 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △701,698 | △757,070 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △125,862 | △58,268 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △678,329 | △641,451 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,433 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 5,362 | △31,285 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | － | △5,439 | |||||||||
| その他 | △208,393 | △276,720 | |||||||||
| 小計 | 2,887,173 | 3,351,034 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 33,706 | 43,634 | |||||||||
| 利息の支払額 | △714 | △564 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 213,855 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △921,336 | △712,924 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,998,828 | 2,895,034 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △141,522 | △166,158 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △248,752 | △292,674 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,612 | △14,483 | |||||||||
| 投資事業組合への出資による支出 | △35,000 | － | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 6,990 | 22,393 | |||||||||
| その他 | 1,580 | △5,251 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △420,318 | △456,174 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △70,442 | △14,442 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △455,918 | △517,560 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △212,473 | △575 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △788,833 | △532,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,449 | △13,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 793,126 | 1,893,105 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,034,988 | 14,536,394 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 340,911 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,169,027 | ※ 16,429,499 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
|---|
| （賞与引当金）前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として1,177,352千円計上しておりましたが、当中間連結会計期間は支給額が確定している従業員賞与のうち未払のものについては未払費用として647,489千円計上し、確定していない従業員賞与については賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を賞与引当金として計上しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |
| 現金及び預金 | 14,273,527 | 16,533,999 |
| 担保提供定期預金 | △4,500 | △4,500 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △100,000 | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 14,169,027 | 16,429,499 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月７日取締役会 | 普通株式 | 457,153 | 35.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月27日取締役会 | 普通株式 | 519,105 | 40.00 | 2023年11月30日 | 2024年１月22日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月９日取締役会 | 普通株式 | 519,100 | 40.00 | 2024年５月31日 | 2024年８月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月27日取締役会 | 普通株式 | 584,100 | 45.00 | 2024年11月30日 | 2025年１月20日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ディスクロージャー関連事業 | 通訳・翻訳事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 金融商品取引法関連製品 | 4,407,735 | － | 4,407,735 | － | 4,407,735 |
| 会社法関連製品 | 2,316,226 | － | 2,316,226 | － | 2,316,226 |
| ＩＲ関連製品 | 3,333,851 | － | 3,333,851 | － | 3,333,851 |
| その他製品 | 839,967 | － | 839,967 | － | 839,967 |
| 通訳・翻訳事業 | － | 4,105,788 | 4,105,788 | － | 4,105,788 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,897,781 | 4,105,788 | 15,003,569 | － | 15,003,569 |
| 外部顧客への売上高 | 10,897,781 | 4,105,788 | 15,003,569 | － | 15,003,569 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 930 | 550,676 | 551,606 | △551,606 | － |
| 計 | 10,898,711 | 4,656,465 | 15,555,176 | △551,606 | 15,003,569 |
| セグメント利益 | 2,022,606 | 315,419 | 2,338,025 | 166,130 | 2,504,156 |
(注) １．セグメント利益の調整額166,130千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△1,235,259千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,401,389千円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ディスクロージャー関連事業 | 通訳・翻訳事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 金融商品取引法関連製品 | 4,685,205 | － | 4,685,205 | － | 4,685,205 |
| 会社法関連製品 | 2,171,800 | － | 2,171,800 | － | 2,171,800 |
| ＩＲ関連製品 | 3,367,142 | － | 3,367,142 | － | 3,367,142 |
| その他製品 | 835,680 | － | 835,680 | － | 835,680 |
| 通訳・翻訳事業 | － | 3,817,001 | 3,817,001 | － | 3,817,001 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,059,828 | 3,817,001 | 14,876,830 | － | 14,876,830 |
| 外部顧客への売上高 | 11,059,828 | 3,817,001 | 14,876,830 | － | 14,876,830 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 777 | 584,753 | 585,530 | △585,530 | － |
| 計 | 11,060,606 | 4,401,754 | 15,462,361 | △585,530 | 14,876,830 |
| セグメント利益 | 1,786,659 | 76,887 | 1,863,547 | 236,667 | 2,100,214 |
(注) １．セグメント利益の調整額236,667千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△1,309,528千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,546,195 千円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 129円00銭 | 112円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,681,376 | 1,460,728 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 1,681,376 | 1,460,728 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,034,168 | 12,978,726 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年７月９日開催の取締役会において、2024年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 519,100千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年８月２日
また、第88期（2024年６月１日から2025年５月31日まで）中間配当について、2024年12月27日開催の取締役会において、2024年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 584,100千円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年１月20日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月10日
株式会社TAKARA & COMPANY
取締役会 御中
和泉監査法人 東京都新宿区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 剛 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 下 聡 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TAKARA & COMPANYの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TAKARA & COMPANY及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。