4829 日本エンタープライズ 半期報告書－第37期(2024/06/01－2025/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年１月10日
【中間会計期間】	第37期中（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
【会社名】	日本エンタープライズ株式会社
【英訳名】	Nihon Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉山 浩一
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】	（０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】	専務取締役 管理本部長 田中 勝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】	（０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】	専務取締役 管理本部長 田中 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 中間連結会計期間	第37期 中間連結会計期間	第36期
会計期間		自　2023年６月１日 至　2023年11月30日	自　2024年６月１日 至　2024年11月30日	自　2023年６月１日 至　2024年５月31日
売上高	（千円）	2,202,841	2,154,448	4,696,350
経常利益	（千円）	131,156	27,264	278,945
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)	（千円）	94,462	△8,251	209,266
中間包括利益又は包括利益	（千円）	98,563	△21,138	224,949
純資産額	（千円）	4,941,698	4,925,564	5,068,834
総資産額	（千円）	5,777,545	5,716,067	5,951,809
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△)	（円）	2.45	△0.21	5.43
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.1	83.5	82.6
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	154,760	3,500	272,039
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△152,578	△556,594	△74,925
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△95,433	△133,935	△108,616
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,206,881	3,701,753	4,388,871

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．第36期中間連結会計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３．第37期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりにより、景気は緩やかに回復傾向となる一方で、資源・エネルギー価格の高騰、円安による物価高、海外の情勢不安などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界は、高度なデジタル化・ネットワーク化に伴うニーズの高まりを背景に、モバイルコンテンツ関連市場の継続的な成長と企業のDX（注１）推進に伴う活発なIT投資等により堅調に拡大しております。

これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜クリエーション事業＞

自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアの月額及びアプリストアのコンテンツが減少したものの、通信キャリアの定額制コンテンツの販促強化及び新タイトル投入により増収となりました。

法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、交通情報、キッティング支援（ツール）が伸長したものの、キッティング支援（作業請負）の需要の後ろ倒しの他、コミュニケーション、EC・ASPサービス等の減少により減収となりました。

以上の結果、クリエーション事業の売上高は８億35百万円（前年同中間期比4.7％増）、セグメント利益は１億85百万円（同18.9％減）となりました。

＜ソリューション事業＞

法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、サステナビリティ経営に向けた企業のDX推進に伴い、AIやIoT（注２）等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発・ラボ型開発（注３）を推し進めましたが、大型開発案件の一巡等により減収となりました。

人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、大手通信キャリア等に対し、高度人材による上流工程の常駐型支援サービスの増進により増収となりました。

また「その他サービス」においては、ガラスコーティング剤の販売が伸長したものの、前第１四半期連結累計期間における特需（ソリューション関連機器）の剥落等により減収となりました。

以上の結果、ソリューション事業の売上高は13億18百万円（前年同中間期比6.1％減）、セグメント利益は１億24百万円（同21.4％減）となりました。

＜連結決算の概況＞

当中間連結会計期間における売上高は21億54百万円（前年同中間期比2.2％減）、営業利益は12百万円（同89.5％減）、経常利益は27百万円（同79.2％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は８百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益94百万円）となりました。

売上高については、「コンテンツサービス」「業務支援サービス」が増加したものの、「システム開発サービス」「その他サービス」「ビジネスサポートサービス」の減少に伴い減収となりました。

営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益については、減収の他、定額制コンテンツにおける運営管理費等 売上原価の増加、人件費や採用費等 販売費及び一般管理費の増加に伴い減益となりました。

（注１）「Digital Transformation」の略

「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。

（注２）「Internet of Things」の略

モノをインターネットに接続して制御・認識等を行う仕組みを意味する。

（注３）専任のITエンジニアチームによる開発支援形態

②財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２億35百万円減少し、57億16百万円となりました。流動資産は、主に電子記録債権の減少及び現金及び預金の減少により前連結会計年度末と比較して７億11百万円減少し、45億94百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末と比較して４億75百万円増加し、11億21百万円となりました。

負債につきましては、主に賞与引当金の増加、買掛金の減少、未払法人税等の減少、未払消費税等の減少及び長期借入金の減少により前連結会計年度末と比較して92百万円減少し、７億90百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上により前連結会計年度末と比較して１億43百万円減少し、49億25百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益27百万円（前年同中間期比81.5％減）、減価償却費56百万円（同10.8％増）及び売上債権の減少額43百万円（前年同中間期は32百万円の増加）等による資金の増加が、仕入債務の減少額38百万円（前年同中間期は16百万円の増加）、未払消費税等の減少額20百万円（前年同中間期は８百万円の増加）、その他の流動負債の減少額16百万円（同47.0％増）及び法人税等の支払額55百万円（同146.2％増）等の資金の減少を上回ったことにより、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは３百万円の資金の増加（同97.7％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出46百万円（同4.8％増）、投資有価証券の取得による支出５億３百万円（同72.8％増）等による資金の減少により、当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは５億56百万円の資金の減少（同264.8％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

株主の皆様への利益還元といたしまして配当に１億15百万円（同50.6％増）を支出したことに加え、長期借入金の返済による支出９百万円（同16.7％減）等により、当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは１億33百万円の資金の減少（同40.3％増）となりました。

上記のとおり、当中間連結会計期間は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資、積極的な投資活動及び株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比６億87百万円減少し、37億１百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	147,800,000
計	147,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2024年11月30日)	提出日現在 発行数（株） （2025年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,534,900	38,534,900	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	38,534,900	38,534,900	－	－

（注）提出日現在発行数には、2025年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年６月１日～ 2024年11月30日	－	38,534,900	－	1,108,338	－	986,289

（5）【大株主の状況】

		2024年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
植田　勝典	千葉県千葉市中央区	11,130,000	28.88
プラントフィル株式会社	千葉県千葉市中央区汐見丘町７－21	9,650,000	25.04
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	466,100	1.20
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	402,721	1.04
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	1 CHURCHILL PLACE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	338,700	0.87
多々良　師孝	愛知県日進市	315,400	0.81
小松　秀輝	山形県新庄市	270,000	0.70
金室　貴久	東京都板橋区	264,300	0.68
杉山　浩一	千葉県鎌ケ谷市	189,000	0.49
佐伯　高史	広島県広島市東区	182,800	0.47
計	－	23,209,021	60.22

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,525,500	385,255	－
単元未満株式	普通株式	9,400	－	－
発行済株式総数		38,534,900	－	－
総株主の議決権		－	385,255	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,424,561	3,738,543
売掛金及び契約資産	773,095	765,420
電子記録債権	36,080	－
商品	9,829	14,330
仕掛品	6,224	8,082
貯蔵品	204	188
未収入金	14,786	23,413
その他	41,730	45,015
貸倒引当金	△314	△314
流動資産合計	5,306,198	4,594,679
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	29,668	27,510
機械及び装置（純額）	213,782	201,973
土地	12,400	12,400
その他（純額）	28,384	24,775
有形固定資産合計	284,235	266,659
無形固定資産
ソフトウエア	175,595	183,394
その他	6,243	5,841
無形固定資産合計	181,839	189,235
投資その他の資産
投資有価証券	65,180	547,311
差入保証金	78,496	82,421
繰延税金資産	33,738	33,641
破産更生債権等	742	742
貸倒引当金	△742	△742
その他	2,120	2,120
投資その他の資産合計	179,535	665,493
固定資産合計	645,610	1,121,388
資産合計	5,951,809	5,716,067

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	212,888	174,679
１年内返済予定の長期借入金	21,538	23,496
未払法人税等	62,181	35,424
未払消費税等	64,618	43,711
契約負債	38,413	34,952
賞与引当金	－	17,732
役員賞与引当金	－	3,024
その他	259,155	246,828
流動負債合計	658,795	579,849
固定負債
長期借入金	138,369	126,621
退職給付に係る負債	53,953	54,659
その他	31,856	29,373
固定負債合計	224,179	210,654
負債合計	882,975	790,503
純資産の部
株主資本
資本金	1,108,338	1,108,338
資本剰余金	984,894	984,894
利益剰余金	2,824,267	2,700,393
株主資本合計	4,917,499	4,793,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△21,562
その他の包括利益累計額合計	－	△21,562
新株予約権	2,599	2,519
非支配株主持分	148,734	150,981
純資産合計	5,068,834	4,925,564
負債純資産合計	5,951,809	5,716,067

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
売上高	2,202,841	2,154,448
売上原価	1,350,303	1,385,896
売上総利益	852,538	768,551
販売費及び一般管理費	※ 733,606	※ 756,058
営業利益	118,931	12,493
営業外収益
受取利息	30	436
受取配当金	5,640	5,882
補助金収入	6,024	6,653
受取賃貸料	666	666
業務受託手数料	480	480
為替差益	151	－
その他	465	1,855
営業外収益合計	13,457	15,972
営業外費用
支払利息	1,003	876
支払手数料	213	213
為替差損	－	89
その他	15	22
営業外費用合計	1,232	1,201
経常利益	131,156	27,264
特別利益
投資有価証券売却益	16,257	－
特別利益合計	16,257	－
特別損失
固定資産除却損	273	－
特別損失合計	273	－
税金等調整前中間純利益	147,141	27,264
法人税、住民税及び事業税	52,437	26,743
法人税等調整額	△8,149	97
法人税等合計	44,288	26,841
中間純利益	102,852	423
非支配株主に帰属する中間純利益	8,389	8,675
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	94,462	△8,251

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
中間純利益	102,852	423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,289	△21,562
その他の包括利益合計	△4,289	△21,562
中間包括利益	98,563	△21,138
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	90,173	△29,814
非支配株主に係る中間包括利益	8,389	8,675

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	147,141	27,264
減価償却費	51,142	56,672
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,754	3,024
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,947	705
受取利息及び受取配当金	△5,670	△6,318
支払利息	1,003	876
為替差損益（△は益）	△151	89
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,257	－
固定資産除却損	273	－
売上債権の増減額（△は増加）	△32,277	43,754
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,458	△6,342
仕入債務の増減額（△は減少）	16,355	△38,209
未払又は未収消費税等の増減額	8,782	△20,936
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△16,574	△9,299
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△11,331	△16,662
その他	17,153	19,225
小計	172,748	53,845
利息及び配当金の受取額	5,670	6,318
利息の支払額	△1,003	△876
法人税等の支払額	△22,655	△55,786
営業活動によるキャッシュ・フロー	154,760	3,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,790	△26,790
定期預金の払戻による収入	25,490	25,690
有形固定資産の取得による支出	△8,328	－
無形固定資産の取得による支出	△43,908	△46,035
投資有価証券の取得による支出	△291,496	△503,692
投資有価証券の売却による収入	208,500	－
子会社の設立による支出	△14,980	－
貸付けによる支出	△700	－
貸付金の回収による収入	56	164
差入保証金の差入による支出	△1,500	△5,929
差入保証金の回収による収入	80	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△152,578	△556,594
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△11,748	△9,790
リース債務の返済による支出	△429	△2,505
配当金の支払額	△76,489	△115,212
非支配株主への配当金の支払額	△6,767	△6,427
財務活動によるキャッシュ・フロー	△95,433	△133,935
現金及び現金同等物に係る換算差額	151	△89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△93,100	△687,118
現金及び現金同等物の期首残高	4,299,982	4,388,871
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,206,881	※ 3,701,753

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
給与及び賞与手当	257,895千円	273,321千円
役員報酬	142,080	156,820
役員賞与引当金繰入額	2,754	3,024
退職給付費用	4,998	5,151
広告宣伝費	49,325	38,795

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
現金及び預金勘定	4,242,671千円	3,738,543千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△35,790	△36,790
現金及び現金同等物	4,206,881	3,701,753

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年６月１日　至2023年11月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月25日 定時株主総会	普通株式	77,069	2	2023年５月31日	2023年８月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年６月１日　至2024年11月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月29日 定時株主総会	普通株式	115,604	3	2024年５月31日	2024年８月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)	中間連結 損益計算書 計上額 (注)
	クリエーション事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	798,538	1,404,303	2,202,841	－	2,202,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	4,618	4,678	△4,678	－
計	798,598	1,408,922	2,207,520	△4,678	2,202,841
セグメント利益	228,344	158,239	386,583	△267,652	118,931

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△267,652千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)	中間連結 損益計算書 計上額 (注)
	クリエーション事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	835,696	1,318,751	2,154,448	－	2,154,448
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,727	5,727	△5,727	－
計	835,696	1,324,479	2,160,175	△5,727	2,154,448
セグメント利益	185,109	124,353	309,462	△296,968	12,493

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△296,968千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	クリエーション事業	ソリューション事業
コンテンツサービス	449,140	－	449,140
ビジネスサポートサービス	317,506	－	317,506
再生可能エネルギー	31,890	－	31,890
システム開発サービス	－	1,062,773	1,062,773
業務支援サービス	－	256,654	256,654
その他サービス	－	84,875	84,875
顧客との契約から生じる収益	798,538	1,404,303	2,202,841
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	798,538	1,404,303	2,202,841

　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	クリエーション事業	ソリューション事業
コンテンツサービス	496,486	－	496,486
ビジネスサポートサービス	306,813	－	306,813
再生可能エネルギー	32,395	－	32,395
システム開発サービス	－	944,946	944,946
業務支援サービス	－	337,901	337,901
その他サービス	－	35,903	35,903
顧客との契約から生じる収益	835,696	1,318,751	2,154,448
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	835,696	1,318,751	2,154,448

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１株当たり中間純利益又は中間純損失（△）	2円45銭	△0円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	94,462	△8,251
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	94,462	△8,251
普通株式の期中平均株式数（株）	38,534,900	38,534,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年１月10日
日本エンタープライズ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 晶

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 勇人

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープライズ株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。