2121 ＭＩＸＩ 半期報告書－第26期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社MIXI |
| 【英訳名】 | MIXI, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 木村 弘毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア |
| 【電話番号】 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 CFO 島村 恒平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア |
| 【電話番号】 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 CFO 島村 恒平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間連結会計期間 | 第26期中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 63,968 | 68,820 | 146,868 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,760 | 9,016 | 15,669 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 2,250 | 5,227 | 7,082 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,590 | 7,885 | 7,217 |
| 純資産額 | （百万円） | 174,952 | 175,500 | 175,730 |
| 総資産額 | （百万円） | 208,815 | 213,259 | 207,342 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | （円） | 31.37 | 74.94 | 99.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | （円） | 31.00 | 74.06 | 98.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.6 | 81.1 | 83.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △504 | 8,541 | 9,181 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,663 | △6,947 | △6,852 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,429 | △3,058 | △15,730 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 103,443 | 104,130 | 105,688 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（全社）
当社の連結子会社であったTech Growth Capital有限責任事業組合は清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 前年同期比増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 63,968 | 68,820 | 7.6％ |
| EBITDA(百万円) | 5,943 | 11,110 | 86.9％ |
| 営業利益(百万円) | 3,811 | 8,748 | 129.5％ |
| 経常利益(百万円) | 3,760 | 9,016 | 139.7％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,250 | 5,227 | 132.3％ |
当中間連結会計期間の売上高は68,820百万円（前中間連結会計期間比7.6％増）となりました。また、EBITDAは11,110百万円（前中間連結会計期間比86.9％増）、営業利益は8,748百万円（前中間連結会計期間比129.5％増）、経常利益は9,016百万円（前中間連結会計期間比139.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,227百万円（前中間連結会計期間比132.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。
① デジタルエンターテインメント事業
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 前年同期比増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 43,051 | 40,139 | △6.8％ |
| セグメント利益(百万円) | 13,440 | 16,175 | 20.3％ |
デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。当中間連結会計期間におきましては、「モンスターストライク」は、ARPUは前年並みであったものの、前年に10周年施策の実施があったため相対的にMAUが減少し、前中間連結会計期間と比較して売上高が減少しております。なお、前年は10周年施策コストの計上があったことや、事業撤退によるコスト削減により、セグメント利益は増加しております。
この結果、当事業の売上高は40,139百万円（前中間連結会計期間比6.8％減）、セグメント利益は16,175百万円（前中間連結会計期間比20.3％増）となりました。
② スポーツ事業
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 前年同期比増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 15,050 | 18,236 | 21.2％ |
| セグメント利益又は損失(△)(百万円) | △876 | 718 | －％ |
スポーツ事業では、ベッティング事業、観戦事業への投資を行っております。ベッティング事業におきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」及び株式会社チャリ・ロトでオンライン車券販売高が増加し、前中間連結会計期間と比較して、売上を順調に拡大しております。観戦事業におきましては、FC東京の物販が好調であったことや、前年に当社の一部サービス終了による一時的な費用計上があったことにより、セグメント利益が増加しております。なお、千葉ジェッツがホームアリーナとして利用する「LaLa arena TOKYO-BAY」が４月に竣工し、５月にお披露目イベントを実施しました。
この結果、当事業の売上高は18,236百万円（前中間連結会計期間比21.2％増）、セグメント利益は718百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失876百万円）となりました。
③ ライフスタイル事業
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 前年同期比増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 4,550 | 5,455 | 19.9％ |
| セグメント損失(△)(百万円) | △682 | △513 | －％ |
ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」におきましては、注力商材（みてねプレミアム、写真プリント、みてねみまもりGPS）が好調であったことから売上を順調に拡大しております。一方、海外ユーザー獲得のためのプロモーション及び体制強化への投資を積極的に行っております。
この結果、当事業の売上高は5,455百万円（前中間連結会計期間比19.9％増）、セグメント損失は513百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失682百万円）となりました。
④ 投資事業
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 前年同期比増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 1,145 | 4,953 | 332.3％ |
| セグメント利益(百万円) | 698 | 2,407 | 244.6％ |
投資事業では、当社及び当社の連結子会社において、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。当中間連結会計期間においては、タイミー株式の一部売却や、出資するファンドの損益取込みを行いました。
この結果、当事業の売上高は4,953百万円（前中間連結会計期間比332.3％増）、セグメント利益は2,407百万円（前中間連結会計期間比244.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 財政状態
当中間連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が158,093百万円（前連結会計年度末比3,856百万円増加）となり、主な要因としては、営業投資有価証券の増加があげられます。固定資産は55,166百万円（前連結会計年度末比2,060百万円増加）となり、主な要因としては、長期貸付金の増加があげられます。
負債については、流動負債が24,574百万円（前連結会計年度末比1,581百万円増加）となり、主な要因としては、未払法人税等の増加などがあげられます。固定負債は13,185百万円（前連結会計年度末比4,565百万円増加）となり、主な要因としては、長期借入金の増加があげられます。純資産は175,500百万円（前連結会計年度末比230百万円減少）となり、主な要因としては、自己株式の取得による減少、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加があげられます。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べて1,558百万円減少し、104,130百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は8,541百万円（前中間連結会計期間は504百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益9,264百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は6,947百万円（前中間連結会計期間は3,663百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出4,010百万円及び貸付けによる支出4,000百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は3,058百万円（前中間連結会計期間は11,429百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出4,538百万円、配当金の支払3,867百万円及び長期借入れによる収入4,700百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 264,000,000 |
| 計 | 264,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 73,730,850 | 73,730,850 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 73,730,850 | 73,730,850 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 73,730,850 | － | 9,698 | － | 9,668 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 笠原 健治 | 東京都渋谷区 | 32,521,900 | 47.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 8,685,600 | 12.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,958,500 | 2.85 |
| THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,482,100 | 2.15 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,413,300 | 2.05 |
| 木村 弘毅 | 東京都渋谷区 | 1,355,480 | 1.97 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,144,029 | 1.66 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号） | 658,882 | 0.96 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号） | 538,746 | 0.78 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 439,690 | 0.64 |
| 計 | － | 50,198,227 | 72.98 |
（注） １．上記のほか、当社所有の自己株式4,946,379株があります。
２．木村 弘毅の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。
３．2024年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2024年８月30日現在で以下の株券を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3ANスコットランド | 2,985,500 | 4.05 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3ANスコットランド | 373,800 | 0.51 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | 4,946,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 68,738,700 | 687,387 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,850 | － | － |
| 発行済株式総数 | 73,730,850 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 687,387 | － | |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社MIXI | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 | 4,946,300 | － | 4,946,300 | 6.71 |
| 計 | － | 4,946,300 | － | 4,946,300 | 6.71 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 105,910 | 103,486 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,227 | 13,730 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 23,620 | 27,303 | |||||||||
| 有価証券 | － | 863 | |||||||||
| 商品 | 566 | 559 | |||||||||
| その他 | 11,152 | 12,398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △241 | △248 | |||||||||
| 流動資産合計 | 154,236 | 158,093 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,532 | 18,596 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,467 | 8,267 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 4,960 | 4,621 | |||||||||
| 商標権 | 2,198 | 2,060 | |||||||||
| その他 | 1,335 | 1,425 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,961 | 16,375 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,391 | 6,158 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,745 | 7,535 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,452 | 2,654 | |||||||||
| その他 | 5,090 | 5,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,067 | △1,883 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,611 | 20,193 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,105 | 55,166 | |||||||||
| 資産合計 | 207,342 | 213,259 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,090 | 2,066 | |||||||||
| 未払金 | 12,101 | 9,290 | |||||||||
| 未払法人税等 | 958 | 3,516 | |||||||||
| 未払消費税等 | 576 | 547 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,830 | 1,220 | |||||||||
| その他 | 6,436 | 7,933 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,992 | 24,574 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,341 | 10,850 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,121 | 1,966 | |||||||||
| その他 | 156 | 368 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,619 | 13,185 | |||||||||
| 負債合計 | 31,611 | 37,759 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,698 | 9,698 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,662 | 9,669 | |||||||||
| 利益剰余金 | 163,190 | 164,546 | |||||||||
| 自己株式 | △10,310 | △14,574 | |||||||||
| 株主資本合計 | 172,240 | 169,339 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 366 | 2,890 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 803 | 717 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,170 | 3,608 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,109 | 1,098 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,209 | 1,454 | |||||||||
| 純資産合計 | 175,730 | 175,500 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 207,342 | 213,259 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 63,968 | 68,820 | |||||||||
| 売上原価 | 20,690 | 23,253 | |||||||||
| 売上総利益 | 43,277 | 45,567 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 39,466 | ※1 36,818 | |||||||||
| 営業利益 | 3,811 | 8,748 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 132 | |||||||||
| 為替差益 | 391 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 181 | |||||||||
| その他 | 154 | 162 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 558 | 512 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 47 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 476 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 135 | |||||||||
| その他 | 104 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 609 | 244 | |||||||||
| 経常利益 | 3,760 | 9,016 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | － | 98 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 210 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 89 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 404 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 81 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 131 | － | |||||||||
| 持分変動損失 | － | 72 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 133 | 155 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,633 | 9,264 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 794 | 3,279 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 584 | 538 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,378 | 3,817 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,255 | 5,447 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4 | 220 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,250 | 5,227 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,255 | 5,447 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51 | 2,515 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 281 | △85 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 335 | 2,437 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,590 | 7,885 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,585 | 7,665 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4 | 220 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,633 | 9,264 | |||||||||
| 減価償却費 | 666 | 919 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 796 | 745 | |||||||||
| のれん償却額 | 669 | 693 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △128 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,713 | △610 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △35 | |||||||||
| 支払利息 | 28 | 47 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △141 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 476 | △132 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | △210 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 131 | 135 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △181 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △4 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 81 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | － | △98 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | － | 72 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △89 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,472 | △489 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △2,397 | △48 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △187 | 40 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △176 | △2,735 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,756 | △1,372 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,411 | △31 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,663 | 1,715 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 3,061 | △236 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,769 | 1,418 | |||||||||
| その他 | △128 | △415 | |||||||||
| 小計 | 3,897 | 8,316 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 46 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28 | △46 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,385 | 224 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △504 | 8,541 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,666 | △4,010 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 1,333 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,364 | △4 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,800 | △4,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,200 | 210 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △45 | △508 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 6 | 94 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 181 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △255 | |||||||||
| その他 | 6 | 11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,663 | △6,947 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 404 | 981 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 4,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △290 | △268 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △53 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7,522 | △4,538 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,011 | △3,867 | |||||||||
| その他 | △9 | △13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,429 | △3,058 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 337 | △94 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,259 | △1,558 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 118,703 | 105,688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 103,443 | ※1 104,130 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であったTech Growth Capital有限責任事業組合は清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、清算に伴い、Tech Growth Capital有限責任事業組合が保有していた株式会社ハブ（当社の持分法適用関連会社）の株式は当社が承継しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20―３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（当社連結子会社の役職員による不適切な資金のやり取りについて）
当社の連結子会社である株式会社チャリ・ロトの役職員(以下、「本件役職員」といいます。)が取引先との間で不適切な資金のやり取りを行っていた疑義が2024年10月下旬に判明いたしました。これを受けて、2024年10月30日に外部の専門家から構成される調査チームを組成して調査を行い、2024年12月26日に調査報告書を受領しております。
調査の結果、本件役職員による不適切な資金のやり取りは、前代表取締役は357百万円、元従業員は668百万円、合計1,026百万円となりました。
なお、当中間期の中間連結財務諸表に与える影響額については、法人税等の増加も含め、親会社株主に帰属する中間純利益△552百万円となりました。
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 10,606 | 百万円 | 8,156 | 百万円 |
| 決済手数料 | 13,602 | 百万円 | 12,762 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 103,664 | 百万円 | 103,486 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △221 | 百万円 | △220 | 百万円 |
| 有価証券（ＭＭＦ） | － | 百万円 | 863 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 103,443 | 百万円 | 104,130 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 4,013 | 55 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 3,867 | 55 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,810,600株の取得を行いました。また、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月12日に自己株式135,700株の処分を行い、2023年９月22日の取締役会決議に基づき、2023年９月29日に自己株式4,500,000株の消却を行いました。更に、当中間連結会計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株11,900株の処分を行いました。
この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が13,657百万円、自己株式が6,562百万円減少し、当中間連結会計期間末における利益剰余金が162,234百万円、自己株式が10,338百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 3,867 | 55 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 3,783 | 55 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,616,200株の取得を行いました。また、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2024年７月17日に自己株式82,500株の処分を行いました。更に、当中間連結会計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式8,200株の処分を行いました。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,264百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式が14,574百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| デジタルエンターテインメント事業 | スポーツ事業 | ライフスタイル事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 （注）３ | 43,051 | 15,050 | 4,550 | － | 62,652 | 170 | 62,822 |
| その他の収益 | － | － | － | 1,145 | 1,145 | － | 1,145 |
| 外部顧客への売上高 | 43,051 | 15,050 | 4,550 | 1,145 | 63,798 | 170 | 63,968 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 43,051 | 15,050 | 4,550 | 1,145 | 63,798 | 170 | 63,968 |
| セグメント利益又は損失(△) | 13,440 | △876 | △682 | 698 | 12,579 | △8,768 | 3,811 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 84 | 803 | 128 | 0 | 1,016 | 445 | 1,462 |
| のれん償却額 | － | 478 | 190 | － | 669 | － | 669 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,768百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,016百万円及びのれん償却額△669百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上170百万円、全社費用△7,251百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| デジタルエンターテインメント事業 | スポーツ事業 | ライフスタイル事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 （注）３ | 40,139 | 18,236 | 5,455 | － | 63,831 | 35 | 63,867 |
| その他の収益 | － | － | － | 4,953 | 4,953 | － | 4,953 |
| 外部顧客への売上高 | 40,139 | 18,236 | 5,455 | 4,953 | 68,785 | 35 | 68,820 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 40,139 | 18,236 | 5,455 | 4,953 | 68,785 | 35 | 68,820 |
| セグメント利益又は損失(△) | 16,175 | 718 | △513 | 2,407 | 18,788 | △10,039 | 8,748 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 80 | 1,022 | 111 | 0 | 1,214 | 453 | 1,667 |
| のれん償却額 | － | 478 | 215 | － | 693 | － | 693 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,039百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,214百万円及びのれん償却額△693百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上35百万円、全社費用△8,166百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 31円37銭 | 74円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,250 | 5,227 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,250 | 5,227 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 71,754,173 | 69,756,331 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 31円00銭 | 74円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 837,406 | 828,465 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,867百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月11日
また、第26期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,783百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年1月14日
株式会社MIXI
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 直 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 木 典 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MIXIの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社MIXI及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。