1376 カネコ種苗 半期報告書－第78期(2024/06/01－2025/05/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
| 【会社名】 | カネコ種苗株式会社 |
| 【英訳名】 | KANEKO SEEDS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金子 昌彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12 |
| 【電話番号】 | 027（251）1619 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部門・コンプライアンス・ＩＴ推進担当 長谷 浩克 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12 |
| 【電話番号】 | 027（251）1619 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部門・コンプライアンス・ＩＴ推進担当 長谷 浩克 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期 中間連結会計期間 | 第78期 中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自2023年６月１日 至2023年11月30日 | 自2024年６月１日 至2024年11月30日 | 自2023年６月１日 至2024年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 26,540,495 | 28,096,549 | 61,598,847 |
| 経常利益 | （千円） | 464,890 | 431,684 | 1,570,474 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 312,814 | 269,944 | 1,177,699 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 279,682 | 397,855 | 1,501,628 |
| 純資産額 | （千円） | 23,563,083 | 24,466,111 | 24,441,871 |
| 総資産額 | （千円） | 41,272,049 | 42,740,982 | 48,682,522 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 27.32 | 24.00 | 103.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.1 | 57.2 | 50.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 80,619 | △2,008,726 | 2,235,610 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △428,591 | △359,098 | △486,095 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,139,763 | 1,093,114 | △614,308 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,919,002 | 1,979,409 | 3,265,897 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は73期(2020年５月期）中間連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間（2024年６月１日～2024年11月30日）におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要が好調に推移したことや、企業収益が総じて改善するなど緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ウクライナや中東情勢の長期化の影響による原材料や物価の上昇・高止まりや、欧米における高い金利水準の継続、加えて、中国における不動産市場の停滞に伴う影響などの海外要因が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
国内農業の状況は、戸数が20年足らずで半減し、かつ、半数以上が赤字である酪農家の経営に象徴されるように、農家経営の厳しさは依然として緩む状況にありません。
このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業・施設材事業・種苗事業の販売増により、売上高280億96百万円で前年同期比15億56百万円（5.9％）の増収となりました。利益面では、コスト増等に伴い営業利益３億40百万円で前年同期比46百万円（11.9％）減、経常利益４億31百万円で前年同期比33百万円（7.1％）減、親会社株主に帰属する中間純利益２億69百万円で前年同期比42百万円（13.7％）減となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、野菜種子関係でタマネギ種子が輸出・国内販売ともに、また、カボチャ・キャベツ種子の輸出が伸長したことから、売上高42億53百万円で前年同期比6.3％の増収となりました。利益面では、品質が低下した種子の廃棄を進めたことや人件費の増加、種子輸入価格の上昇などのコストアップにより、セグメント利益２億13百万円で前年同期比31.8％減となりました。
花き事業
花き事業においては、巣ごもり消費後の需要低迷が継続したことから、ホームユース向け花苗や家庭園芸資材の販売が減少し、売上高31億53百万円で前年同期比2.8％の減収となり、利益面でも、セグメント損失１億38百万円（前年同期のセグメント損失は97百万円）で損失は拡大いたしました。
農材事業
農材事業においては、主要取扱商品の農薬が値上りに伴い販売額が増加し、売上高138億４百万円で前年同期比6.9％の増収となり、利益面でも、セグメント利益５億75百万円で前年同期比0.7％増となりました。
施設材事業
施設材事業においては、農家の設備投資意欲は盛り上がらず農業用ハウス関係の販売は低迷が続いておりますが、農業用フィルムの更新需要や遮光資材等の販売が増加し、売上高68億85百万円で前年同期比8.0％の増収となり、利益面でも、セグメント利益１億56百万円で前年同期比107.4％増となりました。
（財政状態の状況）
当中間連結会計期間末における「資産の部」の残高は、427億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して59億41百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金や商品の減少によるものであります。
また、「負債の部」の残高は、182億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して59億65百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少によるものであります。
なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における買掛金の減少は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期同様の状況となっております。
「純資産の部」の残高は、244億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して微増となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して12億86百万円減少し、19億79百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、20億８百万円（前年同期は80百万円の獲得）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額87億62百万円が、売上債権の減少額60億86百万円、棚卸資産の減少額２億56百万円及び税金等調整前中間純利益３億96百万円の計上を上回ったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億59百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により３億48百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、10億93百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
これは主に、営業活動により使用した資金を、短期借入金で調達したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、447,971千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年１月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,772,626 | 11,772,626 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,772,626 | 11,772,626 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～2024年11月30日 | － | 11,772,626 | － | 1,491,267 | － | 1,751,682 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口） | 東京都港区赤坂1－8－1 | 928 | 8.21 |
| 株式会社あかぎ興業 | 群馬県前橋市日吉町2－11－21 | 593 | 5.25 |
| 株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町194 | 490 | 4.34 |
| カネコ種苗従業員持株会 | 群馬県前橋市古市町1-50-12 | 394 | 3.49 |
| 株式会社東和銀行 | 群馬県前橋市本町2-12-6 | 310 | 2.75 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 234 | 2.07 |
| カネコ種苗みどり会 | 群馬県前橋市古市町1-50-12 | 220 | 1.95 |
| 金子 和代 | 群馬県前橋市 | 220 | 1.94 |
| 金子 教子 | 群馬県前橋市 | 211 | 1.87 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNEC TICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関3-2-5） | 197 | 1.74 |
| 計 | － | 3,803 | 33.61 |
（注）１．当社は自己株式を456,450株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．「株式給付信託（BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式 106,950株は、自己株式には含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 456,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,287,300 | 112,873 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,926 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,772,626 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 112,873 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| カネコ種苗株式会社 | 群馬県前橋市古市町1-50-12 | 456,400 | － | 456,400 | 3.88 |
| 計 | － | 456,400 | － | 456,400 | 3.88 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式 106,950株は、上記自己株式等には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,599,397 | 2,305,909 |
| 受取手形及び売掛金 | 20,070,658 | ※ 13,546,956 |
| 電子記録債権 | 1,754,644 | ※ 2,190,628 |
| 商品 | 10,418,295 | 9,969,556 |
| 未収入金 | 2,199,467 | 3,360,145 |
| その他 | 391,370 | 834,433 |
| 貸倒引当金 | △21,984 | △15,991 |
| 流動資産合計 | 38,411,849 | 32,191,638 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 4,231,587 | 4,341,857 |
| その他（純額） | 2,857,705 | 2,876,974 |
| 有形固定資産合計 | 7,089,293 | 7,218,831 |
| 無形固定資産 | 609,003 | 517,805 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,596,546 | 2,844,510 |
| 貸倒引当金 | △24,170 | △31,804 |
| 投資その他の資産合計 | 2,572,376 | 2,812,706 |
| 固定資産合計 | 10,270,673 | 10,549,343 |
| 資産合計 | 48,682,522 | 42,740,982 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 21,071,489 | 13,563,777 |
| 短期借入金 | － | 1,490,000 |
| 未払法人税等 | 121,142 | 151,655 |
| その他 | 1,905,509 | 1,882,702 |
| 流動負債合計 | 23,098,142 | 17,088,136 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 749,268 | 719,725 |
| 役員株式給付引当金 | 82,942 | 86,509 |
| その他 | 310,298 | 380,499 |
| 固定負債合計 | 1,142,509 | 1,186,734 |
| 負債合計 | 24,240,651 | 18,274,870 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,491,267 | 1,491,267 |
| 資本剰余金 | 1,765,224 | 1,760,773 |
| 利益剰余金 | 20,541,739 | 20,561,625 |
| 自己株式 | △693,622 | △812,727 |
| 株主資本合計 | 23,104,608 | 23,000,938 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 891,253 | 1,058,819 |
| 為替換算調整勘定 | 42,611 | 16,953 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 403,120 | 389,097 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,336,985 | 1,464,870 |
| 非支配株主持分 | 276 | 302 |
| 純資産合計 | 24,441,871 | 24,466,111 |
| 負債純資産合計 | 48,682,522 | 42,740,982 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
| 売上高 | 26,540,495 | 28,096,549 |
| 売上原価 | 22,291,782 | 23,780,613 |
| 売上総利益 | 4,248,712 | 4,315,936 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,862,129 | ※１ 3,975,472 |
| 営業利益 | 386,583 | 340,463 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 40,992 | 46,454 |
| 受取家賃 | 36,352 | 37,576 |
| その他 | 11,218 | 18,484 |
| 営業外収益合計 | 88,563 | 102,516 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,176 | 10,615 |
| 為替差損 | 542 | － |
| その他 | 1,536 | 679 |
| 営業外費用合計 | 10,255 | 11,295 |
| 経常利益 | 464,890 | 431,684 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,374 |
| 固定資産売却益 | － | 153 |
| 特別利益合計 | － | 1,527 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 36,458 |
| 固定資産処分損 | 625 | 493 |
| 特別損失合計 | 625 | 36,951 |
| 税金等調整前中間純利益 | 464,265 | 396,260 |
| 法人税等 | 151,423 | 126,289 |
| 中間純利益 | 312,841 | 269,970 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 27 | 25 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 312,814 | 269,944 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
| 中間純利益 | 312,841 | 269,970 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △69,841 | 167,565 |
| 為替換算調整勘定 | 31,490 | △25,657 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,190 | △14,022 |
| その他の包括利益合計 | △33,159 | 127,884 |
| 中間包括利益 | 279,682 | 397,855 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 279,632 | 397,829 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 49 | 25 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 464,265 | 396,260 |
| 減価償却費 | 238,230 | 282,133 |
| 減損損失 | － | 36,458 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,767,326 | 6,086,509 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 684,111 | 256,250 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,787,315 | △8,762,021 |
| その他 | △106,075 | △252,706 |
| 小計 | 260,543 | △1,957,116 |
| 法人税等の支払額 | △212,457 | △87,372 |
| その他 | 32,533 | 35,762 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,619 | △2,008,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △390,970 | △348,595 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △28,148 | △19,955 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,711 | △7,520 |
| その他 | △1,760 | 16,973 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △428,591 | △359,098 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,390,000 | 1,490,000 |
| 配当金の支払額 | △229,709 | △248,919 |
| 自己株式の取得による支出 | △103 | △130,069 |
| その他 | △20,423 | △17,896 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,139,763 | 1,093,114 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,525 | △11,777 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 804,316 | △1,286,488 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,114,685 | 3,265,897 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,919,002 | ※ 1,979,409 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 電子記録債権 | ― 千円 ― | 362,197千円 321,117 |
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |||
| 従業員給与及び手当 | 1,021,389 | 千円 | 1,059,393 | 千円 |
| 従業員賞与 | 355,632 | 358,025 | ||
| 退職給付費用 | 69,516 | 38,945 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 11,400 | 11,400 | ||
２．業績の季節的変動
当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,252,502 | 千円 | 2,305,909 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △333,500 | △326,500 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,919,002 | 1,979,409 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年６月１日 至2023年11月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 230,328 | 20 | 2023年５月31日 | 2023年８月28日 | 利益剰余金 |
(注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,332千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月５日 取締役会 | 普通株式 | 126,679 | 11 | 2023年11月30日 | 2024年２月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金732千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年６月１日 至2024年11月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 250,059 | 22 | 2024年５月31日 | 2024年８月28日 | 利益剰余金 |
(注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,465千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月７日 取締役会 | 普通株式 | 124,477 | 11 | 2024年11月30日 | 2025年２月10日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,176千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年６月１日 至2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 種苗 事業 | 花き 事業 | 農材 事業 | 施設材 事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,000,786 | 3,245,266 | 12,916,277 | 6,378,165 | 26,540,495 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,000,786 | 3,245,266 | 12,916,277 | 6,378,165 | 26,540,495 |
| セグメント利益又は損失（△） | 312,591 | △97,123 | 571,199 | 75,439 | 862,107 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 862,107 |
| 全社費用（注） | △475,524 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 386,583 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年６月１日 至2024年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 種苗 事業 | 花き 事業 | 農材 事業 | 施設材 事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,253,945 | 3,153,075 | 13,804,041 | 6,885,486 | 28,096,549 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,253,945 | 3,153,075 | 13,804,041 | 6,885,486 | 28,096,549 |
| セグメント利益又は損失（△） | 213,079 | △138,141 | 575,471 | 156,425 | 806,834 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 806,834 |
| 全社費用（注） | △466,370 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 340,463 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 種苗事業 | 花き事業 | 農材事業 | 施設材事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | － | － | 36,458 | 36,458 |
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2023年６月１日 至2023年11月30日）
| (単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 種苗事業 | 花き事業 | 農材事業 | 施設材事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 4,000,786 | 3,245,266 | 12,916,277 | 6,378,165 | 26,540,495 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,000,786 | 3,245,266 | 12,916,277 | 6,378,165 | 26,540,495 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,000,786 | 3,245,266 | 12,916,277 | 6,378,165 | 26,540,495 |
当中間連結会計期間（自2024年６月１日 至2024年11月30日）
| (単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 種苗事業 | 花き事業 | 農材事業 | 施設材事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 4,253,945 | 3,153,075 | 13,804,041 | 6,885,486 | 28,096,549 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,253,945 | 3,153,075 | 13,804,041 | 6,885,486 | 28,096,549 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,253,945 | 3,153,075 | 13,804,041 | 6,885,486 | 28,096,549 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 27円32銭 | 24円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 312,814 | 269,944 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 312,814 | 269,944 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,449 | 11,247 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間 66千株、当中間連結会計期間 77千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年１月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………… 124,477千円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2025年２月10日
（注）2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年１月14日 |
|---|
| カネコ種苗株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川口 宗夫 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 多奈部 宏子 |
|---|
監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。