1833 奥村組 半期報告書－第88期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月17日 |
| 【中間会計期間】 | 第88期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社奥村組 |
| 【英訳名】 | ＯＫＵＭＵＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥 村 太加典 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06－6621－1101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 奥 田 俊 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3454－8111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本支社総務経理部長 山 本 知 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社奥村組東日本支社 (東京都港区芝五丁目６番１号)株式会社奥村組名古屋支店 (名古屋市中村区竹橋町29番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期中間連結会計期間 | 第88期中間連結会計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 135,660 | 139,339 | 288,146 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 7,180 | △3,101 | 14,878 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 5,707 | △324 | 12,493 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,670 | △6,048 | 26,897 |
| 純資産額 | (百万円) | 181,206 | 179,681 | 191,573 |
| 総資産額 | (百万円) | 352,874 | 373,670 | 384,750 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 155.04 | △8.80 | 339.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.7 | 47.8 | 49.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,167 | △16,182 | △17,139 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 638 | △1,366 | 1,458 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,087 | 2,195 | △4,304 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 31,246 | 13,396 | 28,917 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 第87期中間連結会計期間及び第87期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
第88期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しています。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。また、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
⑨ 新規事業展開のリスク
事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、再生可能エネルギー事業等の新規事業への取り組みに際しては、事業性、将来性等に関する十分な検討を行っていますが、予期しない政治・経済情勢、為替相場等の市場の急激な変化等により、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(社内調査委員会の調査結果とその影響)
当社は、2024年10月24日付の「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」で公表しましたとおり、当社が受注している工事において生じた費用を、当該工事で計上せず別の工事に計上(原価付替え)する不適切な原価管理（以下、「本事案」といいます。）が行われていたことが判明したため、事実確認、類似事案の有無の確認、原因究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部有識者を中心メンバーとする社内調査委員会を設置し、調査等を進めて参りました。
2025年１月15日付の「社内調査委員会の調査報告書の受領及び再発防止策の策定等に関するお知らせ」で公表しましたとおり、社内調査委員会から2025年１月15日付で調査報告書を受領しました。当社としましては、社内調査委員会が認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言を真摯に受け止め、同日開催の取締役会において再発防止策を決議し、併せて、経営責任を明確にするために、役員報酬の減額を決定いたしました。
なお、本事案の過去の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び内部統制報告書の訂正は行わないこととします。当連結会計年度の中間連結財務諸表に与える影響額については「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)(不適切な原価管理の影響について)」をご覧ください。
株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。今後、速やかに再発防止策を実行することにより、皆様からの信頼回復に努めて参ります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外情勢の影響など、先行きに不透明感がみられるものの、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調を辿りました。そのような中、建設業界においては、建設投資は堅調に推移したものの、資材価格の高止まりや人手不足による労務費の上昇等により、楽観を許さない事業環境が続きました。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、当中間連結会計期間の売上高は前年同期間に比べ2.7％増加した139,339百万円となりました。損益面では、土木事業の売上総利益率が悪化したこと等により、売上総利益は同31.5％減少した11,548百万円、営業利益は同87.7％減少した791百万円となりました。
また、2024年７月19日に当社の連結子会社である石狩バイオエナジー合同会社が運営する発電施設において発生した爆発事故に起因する商業運転の停止により、同社が適用していた為替予約にかかるヘッジ会計を中止したことに伴い、営業外費用に為替予約評価損を計上したこと等により、経常損失は3,101百万円(前年同期間は7,180百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は324百万円(前年同期間は5,707百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ94.8％増加した99,599百万円、売上高は同7.2％減少した45,043百万円、営業損失は756百万円(前年同期間は4,342百万円の営業利益)となりました。営業利益の大幅な減少は、特定の国内大型工事において、当初計画していた施工方法の変更を余儀なくされ、施工効率の悪化や天候不順等が複合的に影響し工程を見直したことに加え、建設資機材価格や労務費が高騰していること等により見積総原価が増大し、原価低減や追加工事の獲得が追い付かず、現時点では損益改善の見通しが立たないため多額の損失を計上することになったこと等によるものです。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ66.9％減少した31,944百万円、売上高は同12.7％増加した87,510百万円、営業利益は同941.6％増加した2,401百万円となりました。営業利益の増加は、売上高の増加に加え、前期からの繰越工事における追加工事の獲得や原価低減による売上総利益率の改善等によるものです。
(投資開発事業)
売上高は前年同期間に比べ33.0％減少した4,760百万円、営業損失は1,070百万円(前年同期間は1,524百万円の営業利益)となりました。営業利益の減少は、上記記載の石狩バイオエナジー合同会社の爆発事故に伴う売上高の減少、事故の原因究明のための調査費用や発電施設の維持管理費用等の発生等によるものです。
(その他)
売上高は前年同期間に比べ13.3％減少した2,024百万円、営業利益は同44.2％減少した193百万円となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は373,670百万円、負債合計は193,988百万円、純資産合計は179,681百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は47.8％(前連結会計年度末は49.0％)となりました。
(資産)
受取手形・完成工事未収入金等が増加しましたが、現金預金や投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,080百万円減少した373,670百万円となりました。
(負債)
短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ811百万円増加した193,988百万円となりました。
(純資産)
配当金の支払い等により利益剰余金が減少したことや、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,891百万円減少した179,681百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、財務活動により2,195百万円増加しましたが、営業活動により16,182百万円、投資活動により1,366百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ15,521百万円減少した13,396百万円となりました。
当中間連結会計期間中の各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加等により、16,182百万円の資金減少となりました。(前中間連結会計期間は10,167百万円の資金減少）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得等により、1,366百万円の資金減少となりました。(前中間連結会計期間は638百万円の資金増加)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い等により資金が減少しましたが、借入金の増加等により、2,195百万円の資金増加となりました。(前中間連結会計期間は8,087百万円の資金減少)
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの当中間連結会計期間における研究開発に要した費用の総額は764百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、取得した重要な設備は以下のとおりです。
会社名事務所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 (百万円) 資金調達方法 備考 総額 既支払額 ㈱奥村組投資開発事業本部(東京都港区) 投資開発事業 賃貸用共同住宅 1,809 1,809 自己資金 2024年６月取得
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2025年１月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,665,226 | 38,665,226 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 38,665,226 | 38,665,226 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 38,665 | ― | 19,838 | ― | 25,322 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 5,098 | 13.74 |
| 奥村組従業員持株会 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 | 1,973 | 5.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,635 | 4.41 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,214 | 3.27 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 1,210 | 3.26 |
| STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号) | 861 | 2.32 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 643 | 1.73 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 556 | 1.50 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号) | 495 | 1.33 |
| 奥村 太加典 | 奈良県香芝市 | 472 | 1.27 |
| 計 | ― | 14,163 | 38.15 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式1,545千株があります。
２ 奥村太加典氏の所有株式数には、奥村組役員持株会における本人持分を含めていません。
３ 2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である２社が、2021年１月29日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 500 | 1.26 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,109 | 2.80 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 502 | 1.27 |
| 計 | ― | 2,112 | 5.33 |
４ 2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、㈱りそな銀行及びその共同保有者である２社が、2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,489 | 3.85 |
| りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 | 585 | 1.51 |
| 株式会社関西みらい銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 71 | 0.19 |
| 計 | ― | 2,146 | 5.55 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,545,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 369,149 | ― |
| 36,914,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 205,226 | |||
| 発行済株式総数 | 38,665,226 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 369,149 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式274,200株（議決権2,742個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式） 株式会社奥村組 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 | 1,545,100 | ― | 1,545,100 | 4.00 |
| 計 | ― | 1,545,100 | ― | 1,545,100 | 4.00 |
(注) 自己保有株式には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式274,200株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 30,248 | 14,676 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 172,323 | 182,333 | |||||||||
| 販売用不動産 | 933 | 753 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 3,695 | 4,317 | |||||||||
| 投資開発事業等支出金 | 1,960 | 2,213 | |||||||||
| 仕掛品 | 926 | 1,820 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 582 | 650 | |||||||||
| その他 | 9,937 | 10,432 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △189 | △190 | |||||||||
| 流動資産合計 | 220,418 | 217,007 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 35,149 | 36,296 | |||||||||
| その他（純額） | 40,326 | 40,199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,476 | 76,496 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 348 | 334 | |||||||||
| その他 | 1,457 | 1,426 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,806 | 1,760 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 68,732 | 60,737 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,525 | 5,487 | |||||||||
| その他 | 14,722 | 14,105 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,930 | △1,924 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 87,049 | 78,405 | |||||||||
| 固定資産合計 | 164,332 | 156,662 | |||||||||
| 資産合計 | 384,750 | 373,670 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 52,074 | 51,763 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,701 | 25,801 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,385 | 1,946 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 19,161 | 18,450 | |||||||||
| 引当金 | 4,307 | 3,543 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 859 | 2,303 | |||||||||
| 資産除去債務 | 86 | - | |||||||||
| その他 | 49,791 | 44,898 | |||||||||
| 流動負債合計 | 146,367 | 148,707 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,108 | 5,007 | |||||||||
| ノンリコース借入金 | 22,333 | 21,408 | |||||||||
| 引当金 | 150 | 250 | |||||||||
| 資産除去債務 | 393 | 478 | |||||||||
| その他 | 18,823 | 18,136 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,809 | 45,280 | |||||||||
| 負債合計 | 193,176 | 193,988 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,838 | 19,838 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,466 | 26,510 | |||||||||
| 利益剰余金 | 107,684 | 101,424 | |||||||||
| 自己株式 | △5,316 | △5,267 | |||||||||
| 株主資本合計 | 148,673 | 142,505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,976 | 29,608 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,840 | 5,334 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,201 | 1,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,017 | 36,007 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,882 | 1,168 | |||||||||
| 純資産合計 | 191,573 | 179,681 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 384,750 | 373,670 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 126,221 | 132,553 | |||||||||
| 投資開発事業等売上高 | 9,439 | 6,785 | |||||||||
| 売上高合計 | 135,660 | 139,339 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 111,865 | 121,146 | |||||||||
| 投資開発事業等売上原価 | 6,938 | 6,644 | |||||||||
| 売上原価合計 | 118,804 | 127,790 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 14,355 | 11,406 | |||||||||
| 投資開発事業等総利益 | 2,500 | 141 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 16,856 | 11,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,400 | ※1 10,757 | |||||||||
| 営業利益 | 6,455 | 791 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 40 | |||||||||
| 受取配当金 | 692 | 742 | |||||||||
| その他 | 327 | 100 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,063 | 882 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 299 | 326 | |||||||||
| 為替予約評価損 | - | 3,908 | |||||||||
| その他 | 40 | 540 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 339 | 4,775 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 7,180 | △3,101 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,086 | 1,540 | |||||||||
| その他 | 610 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,696 | 1,540 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 489 | 26 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 489 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 8,387 | △1,587 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,478 | 1,603 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 382 | 340 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,861 | 1,944 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 5,525 | △3,532 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △182 | △3,208 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 5,707 | △324 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 5,525 | △3,532 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,441 | △5,367 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,837 | 2,987 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △133 | △136 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,145 | △2,515 | |||||||||
| 中間包括利益 | 13,670 | △6,048 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 12,433 | △4,334 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,236 | △1,714 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 8,387 | △1,587 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,131 | 1,996 | |||||||||
| のれん償却額 | 14 | 14 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 489 | 26 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 493 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △158 | △158 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △711 | 1,444 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △736 | △782 | |||||||||
| 支払利息 | 299 | 326 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △1,086 | △1,540 | |||||||||
| 為替予約評価損益（△は益） | - | 3,908 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △14,554 | △10,010 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △1,749 | △622 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | 339 | △1,034 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,311 | △1,707 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 2,780 | △710 | |||||||||
| その他 | △2,650 | △2,604 | |||||||||
| 小計 | △8,022 | △13,048 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 736 | 782 | |||||||||
| 利息の支払額 | △227 | △236 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,653 | △3,680 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △10,167 | △16,182 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △57 | △156 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,802 | 1,910 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,350 | △3,131 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 354 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △8 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6 | 42 | |||||||||
| その他 | △116 | △22 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 638 | △1,366 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,993 | 8,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,000 | △0 | |||||||||
| ノンリコース借入金の返済による支出 | △2,311 | △925 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △8 | △5 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,759 | △5,873 | |||||||||
| その他 | △0 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,087 | 2,195 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 69 | △167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △17,546 | △15,521 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 48,792 | 28,917 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 31,246 | ※1 13,396 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(従業員向け株式給付信託)
１ 取引の概要
当社は、当社及び連結子会社である奥村機械製作㈱（以下、「当社等」という。）の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社等の取締役会で定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。
当社等は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果も期待できます。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末959百万円及び275,000株、当中間連結会計期間末956百万円及び274,200株です。
(不適切な原価管理の影響について)
当社が受注している工事において生じた費用を、当該工事で計上せず別の工事に計上(原価付替え)する不適切な原価管理が行われていたことについて、2025年１月15日に社内調査委員会より調査報告書を受領しました。
原価付替えにかかる売上高、売上原価等への計上額について、過年度及び当中間連結会計期間における連結財務諸表に与える影響を検討した結果、その影響は軽微と判断したため、遡及修正は行わず、当連結会計年度の中間連結財務諸表にて処理することとしています。
(財務制限条項)
連結子会社である石狩バイオエナジー(同)のノンリコース借入金において、財務制限条項への抵触が確認されました。当社は、同社に対して、資金繰り支援のため追加の融資契約を締結しており、債権者から期限の利益喪失に関わる条項の権利行使は受けていません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 3,412 | 百万円 | 3,477 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 783 | 976 | ||
| 退職給付費用 | 118 | 146 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 493 | － | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 32,758 | 百万円 | 14,676 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,512 | △1,279 | ||
| 現金及び現金同等物 | 31,246 | 13,396 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,778 | 157 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 2,857 | 77 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,936 | 160 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 4,194 | 113 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 土木事業 | 建築事業 | 投資開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 国内官公庁 | 29,816 | 10,727 | 11 | 40,555 | 16 | 40,571 | － | 40,571 |
| 国内民間 | 14,063 | 66,950 | 5,004 | 86,018 | 2,011 | 88,029 | － | 88,029 |
| 海外 | 4,663 | － | － | 4,663 | 308 | 4,972 | － | 4,972 |
| 顧客との契約から生 じる収益 | 48,543 | 77,677 | 5,016 | 131,237 | 2,336 | 133,574 | － | 133,574 |
| その他の収益 | － | － | 2,086 | 2,086 | － | 2,086 | － | 2,086 |
| 外部顧客への売上高 | 48,543 | 77,677 | 7,102 | 133,324 | 2,336 | 135,660 | － | 135,660 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 18 | 18 | 1,391 | 1,410 | △1,410 | － |
| 計 | 48,543 | 77,677 | 7,121 | 133,342 | 3,728 | 137,070 | △1,410 | 135,660 |
| セグメント利益 | 4,342 | 230 | 1,524 | 6,097 | 346 | 6,443 | 11 | 6,455 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額11百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 土木事業 | 建築事業 | 投資開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 国内官公庁 | 28,971 | 14,930 | 33 | 43,934 | 18 | 43,952 | － | 43,952 |
| 国内民間 | 13,828 | 72,580 | 2,689 | 89,098 | 1,931 | 91,030 | － | 91,030 |
| 海外 | 2,244 | － | － | 2,244 | 74 | 2,319 | － | 2,319 |
| 顧客との契約から生 じる収益 | 45,043 | 87,510 | 2,723 | 135,277 | 2,024 | 137,302 | － | 137,302 |
| その他の収益 | － | － | 2,036 | 2,036 | － | 2,036 | － | 2,036 |
| 外部顧客への売上高 | 45,043 | 87,510 | 4,760 | 137,314 | 2,024 | 139,339 | － | 139,339 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 18 | 18 | 432 | 451 | △451 | － |
| 計 | 45,043 | 87,510 | 4,778 | 137,332 | 2,457 | 139,790 | △451 | 139,339 |
| セグメント利益又は損失(△) | △756 | 2,401 | △1,070 | 574 | 193 | 767 | 23 | 791 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額23百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引については、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理していることから、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（2024年９月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | 41,563 | 10,155 | 10,155 |
(注)１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
２ 上記のデリバティブ取引については、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円) | 155.04 | △8.80 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 5,707 | △324 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 5,707 | △324 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,811 | 36,833 |
(注)１ 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、「従業員向け株式給付信託」を導入しており、本制度に係る信託口が保有する当社株式を１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,853千株、当中間連結会計期間1,832千株であり、このうち本制度に係る信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間275千株、当中間連結会計期間274千株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
(1) 決議年月日 2024年11月12日
(2) 中間配当金総額 4,194百万円
(3) １株当たりの額 113円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月17日
株式会社 奥村組
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ大阪事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 中 田 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 城 卓 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社奥村組の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社奥村組及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。