3791 ＩＧポート 半期報告書－第36期(2024/06/01－2025/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年１月10日
【中間会計期間】	第36期中（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
【会社名】	株式会社ＩＧポート
【英訳名】	IG Port,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石川 光久
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市中町二丁目１番９号
【電話番号】	0422－53－0257
【事務連絡者氏名】	取締役 栗本 典博
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市中町二丁目１番９号
【電話番号】	0422－53－0257
【事務連絡者氏名】	取締役 栗本 典博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 中間連結会計期間	第36期 中間連結会計期間	第35期
会計期間		自2023年６月１日 至2023年11月30日	自2024年６月１日 至2024年11月30日	自2023年６月１日 至2024年５月31日
売上高	（千円）	5,229,634	7,689,001	11,841,359
経常利益	（千円）	749,928	830,382	1,380,218
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	547,782	473,780	1,158,412
中間包括利益又は包括利益	（千円）	551,865	448,883	1,137,693
純資産額	（千円）	6,678,179	7,477,094	7,318,048
総資産額	（千円）	12,492,120	12,751,501	14,001,674
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	28.75	24.77	60.68
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.5	58.6	52.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,246,252	△1,021,348	3,056,010
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△679,852	△351,641	△1,284,910
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△196,710	△494,301	△146,997
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	6,490,983	5,875,309	7,746,825

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間(当期)純利益については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2024年６月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学的リスクの長期化や、米国での大統領選でトランプ氏の再選が決まり、貿易政策において保護主義的な姿勢が強まったこと等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑誌等の企画、製造、販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業に取り組んでまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は7,689,001千円(前年同期比47.0％増)、経常利益は830,382千円(前年同期比10.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は473,780千円(前年同期比13.5％減)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　映像制作事業

映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーションは「真・侍伝YAIBA」「怪獣８号 続編」「SPY × FAMILY Season ３」等、配信用アニメーションは「THE ONE PIECE」「ムーンライズ」等、納品へ向けそれぞれ制作しており、テレビ用アニメーションの「シンカリオン チェンジ ザ ワールド」は、納品しテレビでの放映となりました。その他に、遊技機やＣМ等のアニメーションを制作し納品しました。

一部の作品については、制作期間の長期化や、人件費、ＣＧ制作費等の外注費が高騰しており、受注損失引当金を計上しております。

以上により、当事業の売上高は3,318,493千円(前年同期比18.5％増)、営業損失は699,097千円(前年同期は122,433千円の営業損失)となりました。

②　出版事業

出版事業におきましては、月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「魔導具師ダリヤはうつむかない ～Dahliya Wilts No More～ 7巻」「転生貴族の異世界冒険録 12巻」等、定期月刊誌６点、並びに新刊コミックス・書籍77点を刊行しました。

また、既刊コミックスの「魔導具師ダリヤはうつむかない ～Dahliya Wilts No More～」「転生貴族の異世界冒険録」「リィンカーネーションの花弁」は、特に販売好調でありました。

なお、「小説家になろう」「異世界転生」といった電子書籍市場で人気ジャンルであった作品の、続刊作品や新規作品の１巻目の販売数が全体的に伸び悩む傾向が出てきており、今後も市場需要・供給の変化を見極めながら対応していく予定です。

以上により、当事業の売上高は刊行スケジュールの大幅な変更があり1,172,848千円(前年同期比4.5％減)、営業利益は260,556千円(前年同期比10.2％減)となりました。

③　版権事業

版権事業におきましては、「君に届け」「ハイキュー!!」「怪獣８号」「進撃の巨人」「バブル BUBBLE」「SPY × FAMILY」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。

「君に届け 3RD SEASON」は、当中間連結会計期間に、配信事業者からのライセンス収入がすべて一括で計上されております。

以上により、当事業の売上高は2,832,614千円(前年同期比169.5％増)、減価償却費は前年同期と比べ増加しておりますが、営業利益は1,275,998千円(前年同期比154.7％増)となりました。

④　その他事業

その他事業におきましては、人気作品のキャラクターの商品化が好調に推移したことや、雑誌のイラスト描き等で、当事業の売上高は365,045千円(前年同期比143.8％増)、営業利益は60,708千円(前年同期比2,099.8％増)となりました。

財政状態は次のとおりであります。

①　資産

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,250,172千円減少して12,751,501千円となりました。主な要因は売掛金及び契約資産が1,704,553千円、映像マスターが91,963千円増加し、一方、現金及び預金が1,871,515千円、コンテンツ資産が1,048,075千円減少したことによるものであります。

②　負債

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,409,218千円減少して5,274,406千円となりました。主な要因は未払法人税等が157,480千円増加し、一方、未払印税が895,593千円、前受金が477,184千円、１年内返済予定の長期借入金が200,000千円、買掛金が166,615千円減少したことによるものであります。

③　純資産

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ159,045千円増加して7,477,094千円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び配当金の支払いの結果、利益剰余金は184,393千円増加したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ1,871,515千円減少し、5,875,309千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、1,021,348千円(前年同期は1,246,252千円の増加)となりました。これは主に、減価償却費が1,280,457千円、税金等調整前中間純利益が829,159千円、一方、売上債権の増加額が1,703,015千円、未払印税の減少額が895,593千円、前受金の減少額が477,184千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、351,641千円(前年同期は679,852千円の減少)となりました。これは主に、映像マスター等の有形固定資産の取得による支出が299,092千円、コンテンツ資産等の無形固定資産の取得による支出が47,157千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、494,301千円(前年同期は196,710千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が288,532千円、長期借入金の返済による支出が200,000千円等によるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,221,600	20,221,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	20,221,600	20,221,600	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年６月１日（注）	15,166,200	20,221,600	－	781,500	－	1,952,715

（注）2024年６月１日に、2024年５月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

（５）【大株主の状況】

		2024年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
石川　光久	東京都渋谷区	3,897,200	20.2
株式会社電通グループ	東京都港区東新橋1丁目8-1	1,992,000	10.3
日本テレビ放送網株式会社	東京都港区東新橋1丁目6-1	1,992,000	10.3
株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区永田町2丁目11-1	1,008,000	5.2
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	780,300	4.0
保坂　嘉弘	東京都八王子市	530,400	2.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティＡＩＲ	493,200	2.6
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社）	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目１３－１）	448,914	2.3
佐藤　徹	埼玉県所沢市	434,400	2.3
石川みちる	東京都国分寺市	348,000	1.8
計	－	11,924,414	61.8

（注）上記のほか、自己株式が929,192株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	929,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,278,800	192,788	－
単元未満株式	普通株式	13,700	－	－
発行済株式総数		20,221,600	－	－
総株主の議決権		－	192,788	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行が保有している当社株式162,400株を含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＩＧポート	東京都武蔵野市中町二丁目 １番９号	929,100	－	929,100	4.59
計	－	929,100	－	929,100	4.59

（注）上記のほか、中間連結財務諸表において自己株式として認識している株式が162,400株あります。これは、前記①「発行済株式」に記載の㈱日本カストディ銀行が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,756,943	5,885,427
売掛金及び契約資産	2,289,270	3,993,823
商品及び製品	123,910	141,913
仕掛品	20,451	21,379
貯蔵品	10,266	9,461
前渡金	137,072	161,030
その他	378,955	151,560
貸倒引当金	△4,328	△4,368
流動資産合計	10,712,542	10,360,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	479,508	470,836
土地	651,249	651,249
映像マスター（純額）	143,538	235,501
その他（純額）	197,931	194,365
有形固定資産合計	1,472,228	1,551,953
無形固定資産
コンテンツ資産	1,067,670	19,594
その他	36,513	67,547
無形固定資産合計	1,104,184	87,142
投資その他の資産
投資有価証券	261,845	290,467
その他	450,873	461,711
投資その他の資産合計	712,719	752,178
固定資産合計	3,289,131	2,391,274
資産合計	14,001,674	12,751,501

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	922,989	756,373
１年内返済予定の長期借入金	200,000	－
未払金	305,391	272,935
未払印税	1,350,441	454,847
未払法人税等	277,851	435,332
前受金	1,951,140	1,473,955
預り金	339,900	368,538
賞与引当金	－	1,020
役員賞与引当金	111,263	15,462
受注損失引当金	379,456	365,562
その他	444,235	724,668
流動負債合計	6,282,669	4,868,696
固定負債
株式給付引当金	34,626	34,626
退職給付に係る負債	121,351	124,596
役員退職慰労引当金	96,275	101,269
その他	148,702	145,218
固定負債合計	400,955	405,709
負債合計	6,683,625	5,274,406
純資産の部
株主資本
資本金	781,500	781,500
資本剰余金	2,258,560	2,258,560
利益剰余金	4,654,407	4,838,800
自己株式	△417,444	△417,555
株主資本合計	7,277,023	7,461,305
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	13,462	11,851
その他の包括利益累計額合計	13,462	11,851
非支配株主持分	27,562	3,937
純資産合計	7,318,048	7,477,094
負債純資産合計	14,001,674	12,751,501

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
売上高	5,229,634	7,689,001
売上原価	3,990,935	6,079,799
売上総利益	1,238,699	1,609,201
販売費及び一般管理費	※ 640,473	※ 783,452
営業利益	598,225	825,749
営業外収益
受取利息	206	818
持分法による投資利益	1,816	10,034
投資事業組合運用益	128,848	－
為替差益	698	－
受取賃貸料	14,775	11,735
受取手数料	16,556	－
補助金収入	198	－
その他	2,844	3,448
営業外収益合計	165,944	26,036
営業外費用
支払利息	191	46
為替差損	－	837
賃貸収入原価	10,043	11,171
投資事業組合運用損	－	1,294
雑損失	－	7,189
その他	4,007	863
営業外費用合計	14,242	21,403
経常利益	749,928	830,382
特別損失
減損損失	－	1,222
特別損失合計	－	1,222
税金等調整前中間純利益	749,928	829,159
法人税、住民税及び事業税	202,992	397,908
法人税等調整額	△846	△19,243
法人税等合計	202,145	378,665
中間純利益	547,782	450,494
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	－	△23,286
親会社株主に帰属する中間純利益	547,782	473,780

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
中間純利益	547,782	450,494
その他の包括利益
為替換算調整勘定	4,083	△1,610
その他の包括利益合計	4,083	△1,610
中間包括利益	551,865	448,883
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	551,865	472,169
非支配株主に係る中間包括利益	－	△23,286

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	749,928	829,159
減価償却費	288,226	1,280,457
減損損失	－	1,222
長期前払費用償却額	1,503	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,190	40
受注損失引当金の増減額（△は減少）	163,050	△13,893
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,260	1,020
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△96,306	△95,801
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△105,966	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,235	3,244
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,994	4,994
受取利息及び受取配当金	△206	△818
補助金収入	△198	－
為替差損益（△は益）	△698	837
支払利息	191	46
持分法による投資損益（△は益）	△1,816	△10,034
投資事業組合運用損益（△は益）	△128,848	1,294
売上債権の増減額（△は増加）	819,333	△1,703,015
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,910	△18,125
立替金の増減額（△は増加）	△2,906	1,239
仕入債務の増減額（△は減少）	55,983	△166,450
未払印税の増減額（△は減少）	△259,907	△895,593
未払金の増減額（△は減少）	△50,541	△29,234
預り金の増減額（△は減少）	△151,365	28,637
前受金の増減額（△は減少）	△101,601	△477,184
前渡金の増減額（△は増加）	△67,860	△23,957
未収消費税等の増減額（△は増加）	△38,957	55,978
未払消費税等の増減額（△は減少）	△156,780	82,669
その他	257,023	331,798
小計	1,188,869	△811,453
利息及び配当金の受取額	206	818
利息の支払額	△189	－
補助金の受取額	198	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	57,168	△210,713
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,246,252	△1,021,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△270,584	△299,092
無形固定資産の取得による支出	△401,534	△47,157
投資有価証券の取得による支出	－	△20,011
保険積立金の積立による支出	△1,658	△1,357
保険積立金の解約による収入	－	24,779
差入保証金の差入による支出	△1,598	△4,271
その他	△4,476	△4,530
投資活動によるキャッシュ・フロー	△679,852	△351,641

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△200,000
配当金の支払額	△191,945	△288,532
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,609	△5,657
自己株式の取得による支出	△155	△111
財務活動によるキャッシュ・フロー	△196,710	△494,301
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,002	△4,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	372,691	△1,871,515
現金及び現金同等物の期首残高	6,118,291	7,746,825
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,490,983	※ 5,875,309

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、「魔法使いの嫁ОＡＤ (西の少年と青嵐の騎士)」「銀河英雄伝説２」「蒼穹のファフナー BEHIND THE LINE」の製作委員会３社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
役員報酬	116,962千円	135,231千円
給与手当	131,466	146,115
広告宣伝費	144,818	205,172
役員退職慰労引当金繰入額	4,994	4,994
役員賞与引当金繰入額	12,906	14,277
退職給付引当金繰入額	596	1,635

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
現金及び預金勘定	6,501,100千円	5,885,427千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,117	△10,117
現金及び現金同等物	6,490,983	5,875,309

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月29日 定時株主総会	普通株式	192,927	40	2023年５月31日	2023年８月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,356千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月29日 定時株主総会	普通株式	289,387	60	2024年５月31日	2024年８月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,436千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位 : 千円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	映像制作 事業	出版事業	版権事業	計
売上高
TV・配信・ビデオ用のアニメ映像制作	2,117,376	－	－	2,117,376	－	2,117,376
劇場用のアニメ映像制作	442,511	－	－	442,511	－	442,511
その他のアニメ映像制作	228,538	－	－	228,538	－	228,538
コミック・書籍の出版販売	－	254,432	－	254,432	－	254,432
電子書籍の販売	－	969,002	－	969,002	－	969,002
映像コンテンツの版権料	－	－	396,835	396,835	－	396,835
出版物に係る原作印税収入	－	－	155,055	155,055	－	155,055
その他	11,877	5,273	28,237	45,387	149,733	195,121
顧客との契約から生じる収益	2,800,303	1,228,708	580,127	4,609,139	149,733	4,758,873
その他の収益（注）２	－	－	470,760	470,760	－	470,760
外部顧客への売上高	2,800,303	1,228,708	1,050,888	5,079,900	149,733	5,229,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,800,303	1,228,708	1,050,888	5,079,900	149,733	5,229,634
セグメント利益又は損失（△）	△122,433	290,144	501,067	668,778	2,759	671,538

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位 : 千円)

利益	金額
報告セグメント計	668,778
「その他」の区分の利益	2,759
全社費用 (注)	△73,312
中間連結損益計算書の営業利益	598,225

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位 : 千円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	映像制作 事業	出版事業	版権事業	計
売上高
TV・配信・ビデオ用のアニメ映像制作	2,602,575	－	－	2,602,575	－	2,602,575
劇場用のアニメ映像制作	150,867	－	－	150,867	－	150,867
その他のアニメ映像制作	510,024	－	－	510,024	－	510,024
コミック・書籍の出版販売	－	202,817	－	202,817	－	202,817
電子書籍の販売	－	970,030	－	970,030	－	970,030
映像コンテンツの版権料	－	－	2,037,371	2,037,371	－	2,037,371
出版物に係る原作印税収入	－	－	155,559	155,559	－	155,559
その他	55,025	－	19,603	74,628	365,045	439,673
顧客との契約から生じる収益	3,318,493	1,172,848	2,212,534	6,703,875	365,045	7,068,921
その他の収益（注）２	－	－	620,080	620,080	－	620,080
外部顧客への売上高	3,318,493	1,172,848	2,832,614	7,323,955	365,045	7,689,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,318,493	1,172,848	2,832,614	7,323,955	365,045	7,689,001
セグメント利益又は損失（△）	△699,097	260,556	1,275,998	837,457	60,708	898,165

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位 : 千円)

利益	金額
報告セグメント計	837,457
「その他」の区分の利益	60,708
全社費用 (注)	△72,416
中間連結損益計算書の営業利益	825,749

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

当中間連結会計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失1,222千円を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「第4　経理の状況　1　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１株当たり中間純利益	28円75銭	24円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	547,782	473,780
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	547,782	473,780
普通株式の期中平均株式数（株）	19,050,688	19,130,030

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

３．当社は、2024年６月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年１月10日
株式会社ＩＧポート
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸津 禎介

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原 康二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧポートの2024年6月1日から2025年5月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年6月1日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＧポート及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。