9651 日本プロセス 半期報告書－第58期(2024/06/01－2025/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年１月10日
【中間会計期間】	第58期中（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
【会社名】	日本プロセス株式会社
【英訳名】	Japan Process Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 東 智
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】	取締役財務統括 坂巻 詳浩
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】	取締役財務統括 坂巻 詳浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 中間連結会計期間	第58期 中間連結会計期間	第57期
会計期間		自　2023年６月１日 至　2023年11月30日	自　2024年６月１日 至　2024年11月30日	自　2023年６月１日 至　2024年５月31日
売上高	（千円）	4,541,481	4,962,760	9,468,657
経常利益	（千円）	476,309	654,112	1,008,230
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（千円）	340,620	464,969	730,514
中間包括利益又は包括利益	（千円）	326,534	649,767	712,860
純資産額	（千円）	10,244,321	10,925,327	10,456,534
総資産額	（千円）	11,813,315	12,939,612	12,803,046
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	35.25	48.06	75.56
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.7	84.4	81.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△9,080	△327,219	1,050,804
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	153,623	△121,199	△291,066
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△173,080	△193,129	△347,577
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,139,307	3,936,005	4,582,033

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復の動きが継続しました。しかしながら、欧米の高金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞などによる海外景気の下振れ、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

　情報サービス産業におきましては、業務効率化や生産性向上、新しい働き方を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）など、情報通信技術（ICT）活用の意欲は引き続き高く、企業の競争力強化に向けたAI、IoT、クラウドサービスの活用にも積極的な姿勢が見られるなど、IT投資は堅調に推移するものと見込まれます。

　こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画（2024年６月～2027年５月）を策定し、2027年５月期時点で連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を中期経営目標として取組んでまいります。

　事業活動については、「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES※）のレベルを上げて注力分野を拡大する」を基本方針とし、人材育成による新規設計能力、見積能力、マネージメント能力の向上や、T-SESのトータル度向上により生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで事業規模拡大を目指します。なお、人材育成については、各セグメントで事業特性を考慮した目標を設定し、新規設計ができる高度技術者の育成や次世代汎用技術の底上げを進めております。

　注力事業、注力分野については、社会インフラのDXへ注力します。当社が考える社会インフラのDXは、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することです。社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。なお今中計期間では、自動運転/先進運転支援関連、ガバメントクラウドなどのクラウドシステム、航空宇宙・危機管理関連での規模拡大を図ります。

　持続的成長への施策として、人的投資については３期連続の賃上げを実施し社員への還元と優秀な人材の獲得に向けた採用競争力の維持・強化を図るとともに、事業規模の拡大を見据えた新卒・中途採用の強化も進めており、2025年新卒内定者数は社員の１割程度となり、期首計画を上回る見通しです。また、戦略的な技術習得と社員の自律的なスキルアップに向け、資格取得報奨金制度の拡充の他、全社員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。

　株主還元については、当期より配当方針を「安定的な配当の継続と連結配当性向66%を目標とする」とし、還元率を連結配当性向概ね50％から66％に引き上げております。これにより2025年５月期年間配当金は14円増配し、１株当たり52円（６期連続の増配）とする予定です。なお今中計期間は累進配当政策を実施します。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は4,962百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は538百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益は保険解約返戻金等が発生したことにより654百万円（前年同期比37.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は464百万円（前年同期比36.5％増）となり、売上高、営業利益、経常利益は中間連結会計期間において４期連続で上場来最高を更新しました。

※　T-SES：当社が保有する知見に基づいて、顧客（またはエンドユーザ）を正しい仕様決定に導き、以降一貫して完成まで請け負うこと。（当社の造語）

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント	売上高				セグメント利益
	前期	今期	増減額	前年同期比	前期	今期	増減額	前年同期比
制御システム	712	766	54	7.6％	162	190	27	17.1％
自動車システム	1,122	1,193	70	6.3％	301	295	△6	△2.0％
特定情報システム	603	858	255	42.3％	102	203	100	97.9％
組込システム	694	671	△23	△3.3％	164	107	△56	△34.5％
産業・ICT ソリューション	1,409	1,473	63	4.5％	238	265	27	11.7％
合計	4,541	4,962	421	9.3％	969	1,062	93	9.7％

（制御システム）

　制御システムでは、発電所監視制御システムは受注量の増加により堅調に推移しました。在来線の運行管理システムは更新案件の受注やAI案件への参画により売上利益とも好調に推移し、新幹線の運行管理システムは開発量が増加したことで順調に推移しました。東京圏輸送管理システムは受注が堅調であるものの検収は第３四半期以降となりました。

　この結果、売上高は766百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は190百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

（自動車システム）

　自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど売上は好調に推移しました。車載情報関連は新たな案件を獲得するなど堅調に推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少しました。

　この結果、売上高は1,193百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は295百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

（特定情報システム）

　特定情報システムでは、衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移しました。危機管理関連は今期より大型案件が開始したことで売上利益とも大幅に増加しました。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小しました。

　この結果、売上高は858百万円（前年同期比42.3％増）、セグメント利益は203百万円（前年同期比97.9％増）となりました。

（組込システム）

　組込システムでは、低迷しておりました半導体市場にこのところ回復の兆しが見えつつあります。ストレージデバイス開発は段階的に体制を拡大させており売上は横ばいとなりました。なお新ストレージ開発は前期で開発を終了しております。IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで好調に推移しました。

　この結果、売上高は671百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は107百万円（前年同期比34.5％減）となりました。

（産業・ICTソリューション）

　産業・ICTソリューションでは、クラウドシステムは新規顧客の開拓や既存顧客からの新たな案件の獲得により好調に推移し、IoTクラウドは横ばいで推移しました。社会インフラ関連の駅務機器開発は前期より開始した開発案件にて体制を拡大したことで堅調に推移し、道路設備関連は保守フェーズとなり体制を縮小しました。

　この結果、売上高は1,473百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は265百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、136百万円増加して、12,939百万円となりました。この主な要因は、売上債権が増加したことによります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて332百万円減少して、2,014百万円となりました。この主な要因は、賞与支給に伴い賞与引当金が減少したことによります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて468百万円増加して、10,925百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益が増加したことによります。この結果、自己資本比率は、84.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて646百万円減少して、3,936百万円となりました。

　当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、327百万円（前年同期は９百万円の使用）となりました。主な要因は、売上債権の増加や法人税等の支払いによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、121百万円（前年同期は153百万円の獲得）となりました。主な要因は、定期預金への預入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、193百万円（前年同期は173百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払いによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,580,000
計	42,580,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年１月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,645,020	10,645,020	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	10,645,020	10,645,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年６月１日～ 2024年11月30日	－	10,645,020	－	1,487,409	－	2,174,175

（５）【大株主の状況】

		2024年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大部　仁	東京都中央区	1,741	17.99
大部　力	東京都中央区	1,714	17.71
日本プロセス社員持株会	東京都品川区大崎一丁目11番１号	682	7.05
アドソル日進株式会社	東京都港区港南四丁目１番８号	622	6.43
吉川　豁彦	静岡県焼津市	484	5.00
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	334	3.45
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	185	1.91
白川　一幸	東京都青梅市	160	1.65
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	109	1.13
萩野　正彦	東京都青梅市	100	1.03
計	－	6,133	63.37

（注）上記のほか当社所有の自己株式965千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	965,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,667,300	96,673	－
単元未満株式	普通株式	12,220	－	－
発行済株式総数		10,645,020	－	－
総株主の議決権		－	96,673	－

②【自己株式等】

				2024年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本プロセス株式会社	東京都品川区大崎 一丁目11番１号	965,500	－	965,500	9.07
計	－	965,500	－	965,500	9.07

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、四谷監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,582,033	4,436,005
受取手形、売掛金及び契約資産	2,525,238	2,771,358
電子記録債権	1,218,665	1,376,137
有価証券	799,926	649,847
仕掛品	62,770	137,472
その他	116,903	161,695
流動資産合計	9,305,538	9,532,517
固定資産
有形固定資産	194,834	183,982
無形固定資産	26,561	24,439
投資その他の資産
投資有価証券	2,644,430	2,766,445
その他	631,682	432,227
投資その他の資産合計	3,276,112	3,198,672
固定資産合計	3,497,508	3,407,094
資産合計	12,803,046	12,939,612
負債の部
流動負債
買掛金	158,060	164,032
未払法人税等	212,113	223,339
賞与引当金	1,399,382	995,851
その他の引当金	44,828	25,728
その他	485,067	572,268
流動負債合計	2,299,451	1,981,220
固定負債
長期未払金	46,894	32,899
その他	166	166
固定負債合計	47,060	33,065
負債合計	2,346,512	2,014,285
純資産の部
株主資本
資本金	1,487,409	1,487,409
資本剰余金	2,274,634	2,281,221
利益剰余金	6,802,963	7,074,497
自己株式	△609,070	△603,196
株主資本合計	9,955,937	10,239,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	441,878	630,959
為替換算調整勘定	58,718	54,435
その他の包括利益累計額合計	500,596	685,394
純資産合計	10,456,534	10,925,327
負債純資産合計	12,803,046	12,939,612

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
売上高	4,541,481	4,962,760
売上原価	3,572,653	3,908,560
売上総利益	968,828	1,054,199
販売費及び一般管理費	※ 506,415	※ 515,967
営業利益	462,413	538,231
営業外収益
受取利息	5,361	7,806
受取配当金	11,963	14,511
保険解約返戻金	2,457	84,471
その他	2,804	9,996
営業外収益合計	22,587	116,785
営業外費用
障害者雇用納付金	500	450
為替差損	6,832	－
株式報酬費用消滅損	791	316
その他	566	138
営業外費用合計	8,690	905
経常利益	476,309	654,112
特別利益
固定資産売却益	1,052	－
特別利益合計	1,052	－
特別損失
固定資産除却損	1,396	1,102
特別損失合計	1,396	1,102
税金等調整前中間純利益	475,965	653,010
法人税等	135,344	188,041
中間純利益	340,620	464,969
親会社株主に帰属する中間純利益	340,620	464,969

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
中間純利益	340,620	464,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,258	189,081
為替換算調整勘定	12,171	△4,283
その他の包括利益合計	△14,086	184,797
中間包括利益	326,534	649,767
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	326,534	649,767

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	475,965	653,010
減価償却費及びその他の償却費	31,800	21,911
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	344	1,102
受取利息及び受取配当金	△17,325	△22,317
引当金の増減額（△は減少）	△538,493	△421,227
売上債権の増減額（△は増加）	406,738	△404,648
棚卸資産の増減額（△は増加）	△56,929	△74,702
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,194	6,002
長期未払金の増減額（△は減少）	△10,583	△13,995
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△59,690	690
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△13,555	△33,448
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△96,166	△2,329
その他	△14,919	△87,084
小計	95,989	△377,035
利息及び配当金の受取額	18,331	24,799
保険解約による受取額	6,795	198,183
その他の収入	1,658	1,332
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△131,855	△174,498
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,080	△327,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△500,000
有価証券の売却及び償還による収入	650,000	400,000
有形固定資産の取得による支出	△45,928	△14,825
有形固定資産の売却による収入	1,052	－
無形固定資産の取得による支出	△1,866	△6,373
投資有価証券の取得による支出	△448,787	－
その他	△846	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	153,623	△121,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△136
配当金の支払額	△173,080	△192,993
財務活動によるキャッシュ・フロー	△173,080	△193,129
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,611	△4,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,926	△646,028
現金及び現金同等物の期首残高	4,157,233	4,582,033
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,139,307	※ 3,936,005

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
給料及び手当	101,625千円	107,246千円
賞与引当金繰入額	56,966 〃	68,791 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
現金及び預金勘定	4,139,307千円	4,436,005千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－ 〃	△500,000 〃
現金及び現金同等物	4,139,307 〃	3,936,005 〃

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月７日 取締役会	普通株式	173,872	18.00	2023年５月31日	2023年８月７日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月28日 取締役会	普通株式	174,113	18.00	2023年11月30日	2024年２月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月９日 取締役会	普通株式	193,435	20.00	2024年５月31日	2024年８月８日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月27日 取締役会	普通株式	251,666	26.00	2024年11月30日	2025年２月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・ICT ソリューション
売上高
顧客との契約から 生じる収益	712,077	1,122,333	603,423	694,298	1,409,348	4,541,481
外部顧客への売上高	712,077	1,122,333	603,423	694,298	1,409,348	4,541,481
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	712,077	1,122,333	603,423	694,298	1,409,348	4,541,481
セグメント利益	162,667	301,180	102,934	164,183	238,110	969,075

	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から 生じる収益	－	4,541,481
外部顧客への売上高	－	4,541,481
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	4,541,481
セグメント利益	△506,662	462,413

（注）１．セグメント利益の調整額△506,662千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△506,415千円及びその他△247千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・ICT ソリューション
売上高
顧客との契約から 生じる収益	766,387	1,193,069	858,917	671,237	1,473,147	4,962,760
外部顧客への売上高	766,387	1,193,069	858,917	671,237	1,473,147	4,962,760
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	766,387	1,193,069	858,917	671,237	1,473,147	4,962,760
セグメント利益	190,505	295,140	203,686	107,479	265,932	1,062,744

	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から 生じる収益	－	4,962,760
外部顧客への売上高	－	4,962,760
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	4,962,760
セグメント利益	△524,512	538,231

（注）１．セグメント利益の調整額△524,512千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△515,967千円及びその他△8,545千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１株当たり中間純利益	35円25銭	48円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	340,620	464,969
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	340,620	464,969
普通株式の期中平均株式数（株）	9,663,151	9,673,959

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(1)期末配当

　2024年７月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………193,435千円

②１株当たりの金額………………………………20円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2024年８月８日

　(注)2024年５月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

　2024年12月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………251,666千円

②１株当たりの金額………………………………26円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2025年２月４日

(注)2024年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年１月９日
日本プロセス株式会社
取締役会 御中

四谷監査法人

東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田口 邦宏

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	高木 好道

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プロセス株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プロセス株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。