5932 三協立山 半期報告書－第80期(2024/06/01－2025/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | 三協立山株式会社 |
| 【英訳名】 | Sankyo Tateyama,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 平 能 正 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市早川70番地 |
| 【電話番号】 | (0766)20-2122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経理部長 吉 田 安 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市早川70番地 |
| 【電話番号】 | (0766)20-2122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経理部長 吉 田 安 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三協立山株式会社 東京総務部（東京都中野区中央一丁目38番１号）三協立山株式会社 名古屋総務経理課（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号）三協立山株式会社 大阪総務経理課（大阪府大阪市西区靱本町一丁目９番15号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 181,372 | 182,256 | 353,027 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,747 | 1,533 | 3,880 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 1,287 | 53 | △1,019 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,125 | △285 | 7,452 |
| 純資産額 | (百万円) | 96,473 | 98,878 | 99,483 |
| 総資産額 | (百万円) | 289,407 | 297,809 | 289,975 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 41.07 | 1.69 | △32.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.2 | 32.1 | 33.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,147 | 1,111 | 17,196 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,036 | △7,778 | △8,620 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △912 | 3,695 | △6,769 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 21,426 | 20,625 | 23,312 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第79期中間連結会計期間及び第80期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
当中間連結会計期間において、連結子会社である沖縄三協立山アルミ株式会社は、株式会社サンテック九州に事業譲渡し清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く外部環境として、国内経済においては、企業収益の改善などを背景とした設備投資の緩やかな増加や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが見られましたが、建設市場では資材価格及び労務費の上昇による建設費の高騰や人手不足により需要が下押しされ、総じて厳しい事業環境となりました。一方、2023年度より住宅リフォーム需要の押し上げになっている政府の大型支援制度「住宅省エネキャンペーン」が2025年度も実施されるため、今後も需要の喚起が期待されます。
海外においては、欧州経済は回復基調を維持していますが、ドイツ経済は停滞が続きＥＶ市場の前年割れが続いております。タイ経済は自動車市場が低迷したものの、経済政策や輸出の拡大による成長の加速が見られました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高1,822億56百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益17億80百万円（前年同期比28.2％減）、経常利益15億33百万円（前年同期比44.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益53百万円（前年同期比95.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、「住宅省エネ2024キャンペーン」によるリフォーム需要の獲得や重点商品の拡販に努めましたが、依然として新設住宅着工戸数の前年割れが続いており、売上高916億68百万円（前年同期比1.6％減）となりました。利益については、アルミ地金価格の上昇や資材価格の高騰などがあったものの、収益改善施策により、セグメント利益７億65百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、輸送分野の自動車減産影響や建材分野での市場低迷があったものの、一般機械分野の需要回復やアルミ地金市況に連動した売上の増加により、売上高288億４百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益15億64百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、小売業界における業態の枠を超えた競争の激化やインバウンド需要増加を背景に、新規出店や店舗改装の積極的な投資が行われました。その需要を取り込み、上半期としては過去最高の売上高230億93百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益については、物流コストの増加があったものの、売上高の増加や価格改定を含めた収益改善施策により、セグメント利益10億99百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
国際事業
国際事業においては、欧州子会社ではＥＶ販売台数減少の影響があったものの卸売向けの販売量が増加、タイ子会社では電子機器分野などの伸長とアルミ地金市況に連動した売上の増加により、売上高385億40百万円（前年同期比1.0％増）となりました。利益については、欧州子会社での販売構成の変化などにより、セグメント損失15億64百万円（前年同期はセグメント損失６億44百万円）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて78億33百万円増加し、2,978億９百万円となりました。これは、有形固定資産が42億99百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が32億87百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて84億38百万円増加し、1,989億30百万円となりました。これは、短期借入金が53億71百万円減少したものの、長期借入金が81億46百万円、支払手形及び買掛金が39億33百万円、１年内返済予定の長期借入金が13億74百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は988億78百万円、自己資本比率は32.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億87百万円減少の206億25百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前年同期に比べ40億36百万円減少の11億11百万円となりました。これは、売上債権の増加額43億94百万円があった一方で、減価償却費40億58百万円、仕入債務の増加額15億38百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前年同期に比べ37億42百万円増加の77億78百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出70億69百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、36億95百万円（前年同期は９億12百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出94億93百万円、短期借入金の純減少額52億45百万円があった一方で、長期借入れによる収入191億円があったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様に長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、12億77百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 1,000,000 |
| Ｂ種優先株式 | 1,000,000 |
| Ｃ種優先株式 | 1,000,000 |
| Ｄ種優先株式 | 1,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,554,629 | 31,554,629 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,554,629 | 31,554,629 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月30日 | － | 31,554 | － | 15,000 | － | 11,581 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 3,145 | 10.00 |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 2,235 | 7.11 |
| 三協立山社員持株会 | 富山県高岡市早川70番地 | 1,454 | 4.62 |
| 三協立山持株会 | 富山県高岡市早川70番地 | 1,375 | 4.37 |
| ＳＴ持株会 | 富山県高岡市早川70番地 | 1,317 | 4.19 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ | 971 | 3.09 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り一丁目２－26 | 888 | 2.83 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目４－１ | 809 | 2.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 663 | 2.11 |
| ＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴ ＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯ．， ＬＴＤ． ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ ＭＯＴＨＥＲ ＦＵＮＤ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ２－２－２ ＯＴＥＭＡＣＨＩ， ＣＨＩＹＯＤＡ－ＫＵ， ＴＯＫＹＯ， ＪＡＰＡＮ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 620 | 1.97 |
| 計 | － | 13,481 | 42.87 |
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | ||||
| 108,100 | ||||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | ||||
| 335,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,824,600 | 308,246 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 286,029 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,554,629 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 308,246 | － | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 81株
相互保有株式 協和紙工業株式会社 49株
② 【自己株式等】
2024年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)三協立山株式会社 | 富山県高岡市早川70番地 | 108,100 | － | 108,100 | 0.34 |
| (相互保有株式)協和紙工業株式会社 | 富山県射水市布目沢336－２ | 229,300 | － | 229,300 | 0.73 |
| ビニフレーム工業株式会社 | 富山県魚津市北鬼江616番地 | 100,000 | － | 100,000 | 0.32 |
| 株式会社アイシン | 大阪府高槻市梶原中村町５－１ | 6,600 | － | 6,600 | 0.02 |
| 計 | － | 444,000 | － | 444,000 | 1.41 |
(注) 株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数（200株）は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,653 | 21,855 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 50,303 | ※ 53,591 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 6,427 | ※ 7,633 | |||||||||
| 有価証券 | 12 | 22 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,082 | 21,248 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,230 | 16,043 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 21,211 | 22,014 | |||||||||
| その他 | 8,332 | 7,204 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △570 | △604 | |||||||||
| 流動資産合計 | 145,684 | 149,008 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,088 | 21,840 | |||||||||
| 土地 | 55,178 | 57,937 | |||||||||
| その他（純額） | 27,972 | 29,762 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 105,240 | 109,539 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 636 | 263 | |||||||||
| その他 | 2,677 | 2,731 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,313 | 2,995 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,257 | 14,208 | |||||||||
| その他 | 21,856 | 22,523 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △375 | △466 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,737 | 36,265 | |||||||||
| 固定資産合計 | 144,291 | 148,800 | |||||||||
| 資産合計 | 289,975 | 297,809 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 41,023 | ※ 44,957 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 17,770 | ※ 15,224 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,739 | 8,367 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,180 | 19,555 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,077 | 1,035 | |||||||||
| 賞与引当金 | 463 | 490 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 1,049 | 740 | |||||||||
| 引当金 | 11 | 16 | |||||||||
| その他 | 25,487 | ※ 29,348 | |||||||||
| 流動負債合計 | 118,804 | 119,736 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 46,268 | 54,414 | |||||||||
| 製品改修引当金 | 763 | 726 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,167 | 9,889 | |||||||||
| 資産除去債務 | 493 | 497 | |||||||||
| その他 | 13,995 | 13,666 | |||||||||
| 固定負債合計 | 71,687 | 79,194 | |||||||||
| 負債合計 | 190,492 | 198,930 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,932 | 31,932 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,766 | 25,505 | |||||||||
| 自己株式 | △259 | △262 | |||||||||
| 株主資本合計 | 72,439 | 72,175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,625 | 2,337 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 541 | 136 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,776 | 3,776 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,784 | 4,813 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,970 | 12,250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,698 | 23,314 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,345 | 3,388 | |||||||||
| 純資産合計 | 99,483 | 98,878 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 289,975 | 297,809 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 181,372 | 182,256 | |||||||||
| 売上原価 | 145,443 | 145,748 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,929 | 36,507 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 33,450 | ※ 34,726 | |||||||||
| 営業利益 | 2,478 | 1,780 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51 | 75 | |||||||||
| 受取配当金 | 106 | 272 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 171 | 152 | |||||||||
| 為替差益 | 528 | － | |||||||||
| その他 | 370 | 421 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,228 | 921 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 645 | 738 | |||||||||
| 為替差損 | － | 231 | |||||||||
| その他 | 314 | 198 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 959 | 1,168 | |||||||||
| 経常利益 | 2,747 | 1,533 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | － | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 16 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 39 | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 219 | 270 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4 | 2 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 227 | 275 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,559 | 1,272 | |||||||||
| 法人税等 | 1,310 | 1,198 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,249 | 73 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △37 | 20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,287 | 53 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,249 | 73 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 709 | △292 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 225 | △404 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,337 | 1,056 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 605 | △720 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,875 | △359 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,125 | △285 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,142 | △330 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △17 | 44 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,559 | 1,272 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,144 | 4,058 | |||||||||
| のれん償却額 | 319 | 348 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △311 | 62 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 125 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △761 | △1,352 | |||||||||
| 製品改修引当金の増減額（△は減少） | △62 | △36 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △158 | △347 | |||||||||
| 支払利息 | 645 | 738 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △171 | △152 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △16 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | 1 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | － | △268 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △16 | △13 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 219 | 270 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,580 | △4,394 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,758 | △2,679 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,133 | 1,538 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 2,476 | 2,887 | |||||||||
| その他 | 48 | 730 | |||||||||
| 小計 | 6,087 | 2,688 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 243 | 438 | |||||||||
| 利息の支払額 | △628 | △784 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △553 | △790 | |||||||||
| 災害による損失の支払額 | － | △440 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,147 | 1,111 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,320 | △832 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,456 | 957 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △54 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,268 | △7,069 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 619 | 37 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △253 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 102 | 0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △7 | △11 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 24 | |||||||||
| その他の支出 | △612 | △578 | |||||||||
| その他の収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,036 | △7,778 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,526 | △5,245 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △355 | △359 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 18,342 | 19,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,056 | △9,493 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △312 | △312 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △1 | |||||||||
| その他 | － | 9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △912 | 3,695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 696 | 284 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 895 | △2,687 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,455 | 23,312 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 74 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 21,426 | ※ 20,625 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、連結子会社である沖縄三協立山アルミ株式会社は、株式会社サンテック九州に事業譲渡し清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、一部の有形固定資産については定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より定額法に変更しております。
VISION2030への第２フェーズとしての中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）の策定を契機に、当社グループの有形固定資産の使用実態及び設備投資の内容を検討した結果、安定的な生産により有形固定資産の平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
さらに、減価償却方法の変更に併せて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の有形固定資産については、より実態に即した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、一部の有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は232百万円増加しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | |||
| 受取手形 | 165 | 百万円 | 43 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 131 | 〃 | 23 | 〃 |
| 支払手形 | 292 | 〃 | 24 | 〃 |
| 電子記録債務 | 288 | 〃 | 229 | 〃 |
| 設備関係支払手形(流動負債「その他」) | － | 22 | 〃 | |
| 設備関係電子記録債務(流動負債「その他」) | － | 5 | 〃 | |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 給料賞与 | 14,127 | 百万円 | 14,322 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 280 | 〃 | 271 | 〃 |
| 退職給付費用 | 560 | 〃 | 157 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 61 | 〃 | 140 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 23,043 | 百万円 | 21,855 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,617 | 〃 | △1,229 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 21,426 | 百万円 | 20,625 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 314 | 10.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月11日取締役会 | 普通株式 | 314 | 10.00 | 2023年11月30日 | 2024年２月14日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 314 | 10.00 | 2024年５月31日 | 2024年８月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月９日取締役会 | 普通株式 | 393 | 12.50 | 2024年11月30日 | 2025年２月14日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 建材事業 | マテリアル事業 | 商業施設事業 | 国際事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 93,162 | 27,718 | 22,200 | 38,175 | 181,257 | 115 | 181,372 | － | 181,372 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,098 | 22,059 | 33 | 907 | 25,098 | － | 25,098 | △25,098 | － |
| 計 | 95,261 | 49,778 | 22,233 | 39,083 | 206,356 | 115 | 206,471 | △25,098 | 181,372 |
| セグメント利益又は損失（△） | 688 | 1,512 | 1,020 | △644 | 2,576 | △61 | 2,514 | △36 | 2,478 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△36百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△32百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 建材事業 | マテリアル事業 | 商業施設事業 | 国際事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 91,668 | 28,804 | 23,093 | 38,540 | 182,107 | 149 | 182,256 | － | 182,256 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,329 | 20,955 | 42 | 905 | 24,233 | － | 24,233 | △24,233 | － |
| 計 | 93,998 | 49,760 | 23,136 | 39,445 | 206,340 | 149 | 206,490 | △24,233 | 182,256 |
| セグメント利益又は損失（△） | 765 | 1,564 | 1,099 | △1,564 | 1,864 | △42 | 1,822 | △41 | 1,780 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△41百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。また、一部の有形固定資産については減価償却方法の変更に併せて、より実態に即した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更し、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。これらの変更により、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「建材事業」セグメントのセグメント利益は110百万円減少し、「マテリアル事業」セグメントのセグメント利益は328百万円増加し、「商業施設事業」セグメントのセグメント利益は13百万円増加し、「国際事業」セグメントのセグメント利益は０百万円減少し、「その他」に含まれる賃貸事業、植物工場事業等のセグメント利益は１百万円増加し、「調整額」のセグメント利益は０百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 建材事業 | マテリアル事業 | 商業施設事業 | 国際事業 | |||
| 日本 | 93,162 | 26,869 | 21,562 | － | 40 | 141,635 |
| アジア | － | 849 | 637 | 11,738 | － | 13,226 |
| 欧州 | － | － | － | 26,437 | － | 26,437 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 93,162 | 27,718 | 22,200 | 38,175 | 40 | 181,298 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 74 | 74 |
| 外部顧客への売上高 | 93,162 | 27,718 | 22,200 | 38,175 | 115 | 181,372 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 建材事業 | マテリアル事業 | 商業施設事業 | 国際事業 | |||
| 日本 | 91,668 | 27,998 | 22,374 | － | 76 | 142,117 |
| アジア | － | 806 | 719 | 12,850 | － | 14,375 |
| 欧州 | － | － | － | 25,690 | － | 25,690 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 91,668 | 28,804 | 23,093 | 38,540 | 76 | 182,183 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 72 | 72 |
| 外部顧客への売上高 | 91,668 | 28,804 | 23,093 | 38,540 | 149 | 182,256 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 41円07銭 | 1円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,287 | 53 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,287 | 53 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,349 | 31,343 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第80期（2024年６月１日から2025年５月31日まで）中間配当について、2025年１月９日開催の取締役会において、2024年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 393百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年２月14日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月９日
三協立山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 御 厨 健太郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 敏 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産について定率法を採用していたが、当中間連結会計期間より定額法に変更している。また、一部の有形固定資産の耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。