6083 ＥＲＩホールディングス 半期報告書－第12期(2024/06/01－2025/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月27日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | ＥＲＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ERI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬野 俊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-1520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務グループ長 松村 誠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-1520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務グループ長 松村 誠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第12期中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,661,052 | 8,976,344 | 18,022,443 |
| 経常利益 | (千円) | 843,947 | 601,171 | 2,020,158 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 506,027 | 339,165 | 1,233,250 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 510,117 | 339,967 | 1,242,090 |
| 純資産額 | (千円) | 5,275,983 | 5,664,595 | 5,776,464 |
| 総資産額 | (千円) | 11,105,047 | 12,532,655 | 11,469,209 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 65.60 | 44.17 | 159.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 44.9 | 50.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 709,124 | 428,480 | 1,506,289 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △147,813 | △940,915 | △391,622 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △274,648 | △189,958 | △740,987 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,566,072 | 5,950,695 | 6,653,088 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ソリューション事業）
当中間連結会計期間において、株式会社福田水文センター、国土工営コンサルタンツ株式会社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった株式会社北洋設備設計事務所は、保有株式売却に伴い当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安や物価上昇の影響があるものの、企業収益は総じて改善し、個人消費にも持ち直しの動きもみられ緩やかな回復基調で推移いたしました。
当業界において、住宅市場については、持家及び分譲住宅の着工の落ち込みを主要因として、新設住宅着工戸数は全体で減少いたしました。非住宅の建設市場についても全体的に着工床面積は減少いたしました。
このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画（2022年６月から2025年５月）を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。
中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2024年６月に株式会社福田水文センター及び国土工営コンサルタンツ株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。
この結果当中間連結会計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業が減収になったものの、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比3.6％増の8,976百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加したことから、前年同期比7.5％増の8,411百万円となりました。営業利益は前年同期比32.4％減の565百万円、経常利益は前年同期比28.8％減の601百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比33.0％減の339百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末より、各セグメントの業績をより適切に反映させるため、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業及びその他のセグメント間で、一部の費用の配賦方法を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報においても変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
（確認検査及び関連事業）
建築確認に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比3.3％減の4,219百万円、営業利益は前年同期比45.2％減の295百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
住宅性能評価に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比7.9％減の1,722百万円、営業利益は前年同期比22.9％減の197百万円となりました。
（ソリューション事業）
前中間連結会計期間から当期まで新規連結子会社化した３社に係る売上の計上等により、売上高は前年同期比51.8％増の1,561百万円となり、営業損失は前年同期133百万円から22百万円へ改善となりました。
（その他）
環境関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比5.4％増の1,473百万円となりましたが、子会社株式取得関連費用等が増加したことから、営業利益は前年同期比38.3％減の127百万円となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円増加し12,532百万円となりました。これは、流動資産が17百万円減少したものの、固定資産が1,081百万円増加したことによるものであります。
流動資産の減少は、売掛金及び契約資産が453百万円増加したものの、現金及び預金の減少362万円、流動資産その他の減少143百万円等があったことによるものであり、固定資産の増加は、有形固定資産の増加437百万円、のれんの増加576百万円等があったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,175百万円増加し6,868百万円となりました。これは、短期借入金の増加249百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加437百万円、長期未払金の増加243百万円、退職給付に係る負債の増加119百万円等があったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し5,664百万円となりました。これは、利益剰余金の増加104百万円等があったものの、自己株式の増加216百万円等があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計年度末に比べ615百万円減少し、5,950百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは428百万円の収入（前年同期は709百万円の収入）となりました。これは売上債権及び契約資産の増加206百万円、法人税等の支払233百万円、未払金の減少145百万円等の支出があったものの、税金等調整前中間期純利益621百万円、減価償却費112百万円、未払費用の増加79百万円、契約負債の増加126百万円等による収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは940百万円の支出（前年同期は147百万円の支出）となりました。これは固定資産の取得による支出99百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出818百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは189百万円の支出（前年同期は274百万円の支出）となりました。これは短期借入金の増加259百万、長期借入による収入550百万円があったものの、配当金の支払231百万円、長期借入金の返済による支出537百万円、自己株式の取得による支出216百万円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間会計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,500,000 |
| 計 | 28,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,832,400 | 7,832,400 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,832,400 | 7,832,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高（千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～2024年11月30日 | ― | 7,832,400 | ― | 992,784 | ― | 26,304 |
(5) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＥＲＩホールディングス従業員持株会 | 東京都港区赤坂８－10－24 | 615,200 | 8.09 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 593,700 | 7.80 |
| 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 584,600 | 7.68 |
| 鈴 木 崇 英 | 東京都世田谷区 | 420,000 | 5.52 |
| ミサワホーム株式会社 | 東京都新宿区西新宿２－４－１ | 351,000 | 4.61 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田３－３－５ | 351,000 | 4.61 |
| 三井ホーム株式会社 | 東京都江東区新木場１-18－６ | 351,000 | 4.61 |
| 積水化学工業株式会社 | 大阪府大阪市北区西天満２－４－４ | 351,000 | 4.61 |
| 中 澤 芳 樹 | 東京都世田谷区 | 224,400 | 2.95 |
| 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３ | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 179,600 | 2.36 |
| 計 | ― | 4,021,500 | 52.89 |
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、自己株式（229,646株）を控除して算出し、小数点第３位以下は切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 229,600 | 普通株式 | 229,600 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 229,600 | |||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 75,979 | ― | ||||
| 7,597,900 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 4,900 | |||||||
| 発行済株式総数 | 7,832,400 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 75,979 | ― | ||||
(注)「単元未満株式」欄には、自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＥＲＩホールディングス株式会社 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 | 229,600 | ― | 229,600 | 2.93 |
| 計 | ― | 229,600 | ― | 229,600 | 2.93 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,739,441 | 6,377,296 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,449,394 | 1,902,546 | |||||||||
| 仕掛品 | 274,060 | 309,058 | |||||||||
| その他 | 426,005 | 282,093 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,888,901 | 8,870,995 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 945,715 | 1,383,650 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 319,708 | 896,273 | |||||||||
| その他 | 289,791 | 310,627 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 609,500 | 1,206,900 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 98,304 | 100,792 | |||||||||
| 差入保証金 | 519,872 | 519,859 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 362,969 | 406,315 | |||||||||
| その他 | 43,945 | 44,142 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,025,092 | 1,071,109 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,580,307 | 3,661,660 | |||||||||
| 資産合計 | 11,469,209 | 12,532,655 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | － | 249,914 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 546,600 | 984,144 | |||||||||
| 未払金 | 460,212 | 392,702 | |||||||||
| 未払費用 | 942,625 | 1,036,322 | |||||||||
| 未払法人税等 | 476,101 | 391,510 | |||||||||
| 契約負債 | 964,939 | 1,091,275 | |||||||||
| リース債務 | 12,822 | 17,026 | |||||||||
| その他 | 235,153 | 316,677 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,638,456 | 4,479,573 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,645,525 | 1,569,303 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 52,300 | 171,889 | |||||||||
| 長期未払金 | 315,226 | 559,208 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,207 | 4,995 | |||||||||
| リース債務 | 15,982 | 31,043 | |||||||||
| その他 | 2,045 | 52,045 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,054,288 | 2,388,486 | |||||||||
| 負債合計 | 5,692,744 | 6,868,060 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,784 | 992,784 | |||||||||
| 資本剰余金 | 42,236 | 42,236 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,822,813 | 4,930,569 | |||||||||
| 自己株式 | △129,039 | △345,294 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,728,794 | 5,620,295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,046 | 5,366 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,046 | 5,366 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 41,622 | 38,932 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,776,464 | 5,664,595 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,469,209 | 12,532,655 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,661,052 | 8,976,344 | |||||||||
| 売上原価 | 5,749,610 | 6,134,364 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,911,442 | 2,841,980 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,075,806 | ※ 2,276,920 | |||||||||
| 営業利益 | 835,635 | 565,060 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 79 | 566 | |||||||||
| 有価証券利息 | 1,709 | 2,215 | |||||||||
| 保険配当金 | 7,584 | 7,524 | |||||||||
| 受取手数料 | 933 | 733 | |||||||||
| 賃貸料収入 | 2,028 | 2,628 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 7,321 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 10,758 | 22,340 | |||||||||
| 助成金収入 | 595 | 27 | |||||||||
| 雑収入 | 7,668 | 11,053 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,680 | 47,090 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,075 | 9,651 | |||||||||
| 保険解約損 | 2,044 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | 18,840 | 66 | |||||||||
| 雑損失 | 408 | 1,261 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,368 | 10,979 | |||||||||
| 経常利益 | 843,947 | 601,171 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,966 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 23,303 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,966 | 23,303 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,410 | 1,369 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 178 | － | |||||||||
| その他 | － | 1,288 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,589 | 2,657 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 844,324 | 621,817 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 383,019 | 321,338 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47,096 | △40,170 | |||||||||
| 法人税等合計 | 335,923 | 281,168 | |||||||||
| 中間純利益 | 508,401 | 340,649 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,374 | 1,484 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 506,027 | 339,165 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 508,401 | 340,649 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,716 | △681 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,716 | △681 | |||||||||
| 中間包括利益 | 510,117 | 339,967 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 507,741 | 338,484 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,376 | 1,483 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 844,324 | 621,817 | |||||||||
| 減価償却費 | 110,675 | 112,769 | |||||||||
| のれん償却額 | 42,045 | 67,990 | |||||||||
| 受取利息 | △79 | △566 | |||||||||
| 有価証券利息 | △1,709 | △2,215 | |||||||||
| 支払利息 | 9,075 | 9,651 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 2,410 | 1,369 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,966 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △23,303 | |||||||||
| 損害賠償金 | 18,840 | － | |||||||||
| 助成金収入 | △595 | △27 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 81,527 | △206,398 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,694 | △19,394 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △106,356 | △145,782 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △37,757 | △10,017 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △77,112 | 79,902 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 44,689 | 126,897 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 52,816 | 62,585 | |||||||||
| その他 | 63,597 | △7,336 | |||||||||
| 小計 | 1,032,731 | 667,941 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,882 | 2,830 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,139 | △9,296 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 595 | 27 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △316,945 | △233,021 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 709,124 | 428,480 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 44,647 | － | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △102,068 | △99,350 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 9,908 | 100,740 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △5,080 | △3,459 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | － | 1,721 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △117,143 | △818,303 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △73,243 | |||||||||
| その他 | 21,923 | △49,020 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △147,813 | △940,915 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △84,296 | 259,914 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 550,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △258,962 | △537,856 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △308,369 | △231,145 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,584 | △4,173 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △128 | △216,255 | |||||||||
| その他 | △19,307 | △10,442 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △274,648 | △189,958 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 286,663 | △702,393 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,279,408 | 6,653,088 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,566,072 | ※ 5,950,695 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | |
| （連結の範囲の重要な変更） 株式会社福田水文センター及び国土工営コンサルタンツ株式会社は、当中間連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。 また、連結子会社であった株式会社北洋設備設計事務所は、保有株式売却に伴い当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しました。 | （連結の範囲の重要な変更） 株式会社福田水文センター及び国土工営コンサルタンツ株式会社は、当中間連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。 また、連結子会社であった株式会社北洋設備設計事務所は、保有株式売却に伴い当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しました。 |
| （連結の範囲の重要な変更） 株式会社福田水文センター及び国土工営コンサルタンツ株式会社は、当中間連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。 また、連結子会社であった株式会社北洋設備設計事務所は、保有株式売却に伴い当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しました。 |
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 給与手当 | 684,641 | 千円 | 755,667 | 千円 |
| 退職給付費用 | 28,346 | 〃 | 31,172 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,650,576 | 千円 | 6,377,296 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △84,504 | 〃 | △426,601 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,566,072 | 千円 | 5,950,695 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月11日取締役会 | 普通株式 | 308,548 | 40 | 2023年５月31日 | 2023年７月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月28日取締役会 | 普通株式 | 231,409 | 30 | 2023年11月30日 | 2024年１月31日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月９日取締役会 | 普通株式 | 231,409 | 30 | 2024年５月31日 | 2024年７月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月27日取締役会 | 普通株式 | 228,082 | 30 | 2024年11月30日 | 2025年１月31日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 確認検査及び関連事業 | 住宅性能評価及び関連事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財 | 4,364,800 | 945,187 | 137,752 | 5,447,740 | 1,397,493 | 6,845,233 | － | 6,845,233 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 925,071 | 890,747 | 1,815,819 | － | 1,815,819 | － | 1,815,819 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,364,800 | 1,870,258 | 1,028,500 | 7,263,559 | 1,397,493 | 8,661,052 | － | 8,661,052 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,364,800 | 1,870,258 | 1,028,500 | 7,263,559 | 1,397,493 | 8,661,052 | － | 8,661,052 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 44,744 | 44,744 | △44,744 | － |
| 計 | 4,364,800 | 1,870,258 | 1,028,500 | 7,263,559 | 1,442,237 | 8,705,797 | △44,744 | 8,661,052 |
| セグメント利益又は損失（△） | 539,358 | 256,146 | △133,935 | 661,569 | 206,977 | 868,546 | △32,910 | 835,635 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△32,910千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 確認検査及び関連事業 | 住宅性能評価及び関連事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財 | 4,219,088 | 911,010 | 126,514 | 5,256,613 | 1,473,530 | 6,730,144 | － | 6,730,144 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 811,714 | 1,434,486 | 2,246,200 | － | 2,246,200 | － | 2,246,200 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,219,088 | 1,722,725 | 1,561,000 | 7,502,814 | 1,473,530 | 8,976,344 | － | 8,976,344 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,219,088 | 1,722,725 | 1,561,000 | 7,502,814 | 1,473,530 | 8,976,344 | － | 8,976,344 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 53,778 | 53,778 | △53,778 | － |
| 計 | 4,219,088 | 1,722,725 | 1,561,000 | 7,502,814 | 1,527,308 | 9,030,123 | △53,778 | 8,976,344 |
| セグメント利益又は損失（△） | 295,454 | 197,371 | △22,508 | 470,317 | 127,653 | 597,970 | △32,910 | 565,060 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△32,910千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、株式会社福田水文センターの株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これに伴い、当中間連結会計期間において報告セグメントの資産の金額は、「ソリューション事業」において443,681 千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社福田水文センターの株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これに伴い、当中間連結会計期間において「ソリューション事業」の資産としてのれんが609,454千円増加しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、各セグメントの業績をより適切に反映させるため、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業及びその他のセグメント間で、一部の費用の配賦方法を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報においても変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月５日付で株式会社福田水文センターの株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社福田水文センター
事業の内容 建設コンサルタント（河川環境）、環境調査測量、環境分析試験業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。
今般株式を取得した株式会社福田水文センターは、1965 年の創業以来、北海道・東北を中心に水文・水資源の総合コンサルタントとして、水環境の調査・分析やインフラの計画設計等に取り組む会社として、地域の公共事業の円滑な推進に貢献しています。
本件は、北海道で 5 社目の建設コンサルタント会社の M＆A となります。株式会社福田水文センターと当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ・環境関連事業を力強く推進することで、「自然共生社会」の実現に一層貢献してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日
2024年６月５日（株式取得日）
2024年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日～2024年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,193,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,193,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 86,592千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
627,360千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,812,970千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 580,831 〃 |
| 資産合計 | 2,393,802 〃 |
| 流動負債 | 395,944 〃 |
| 固定負債 | 432,218 〃 |
| 負債合計 | 828,162 〃 |
(取得による企業結合)
当社は、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月25日付で国土工営コンサルタンツ株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 国土工営コンサルタンツ株式会社
事業の内容 建設コンサルタント、橋梁等の設計・点検、BIM/CIM モデリング
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。
今般株式を取得した国土工営コンサルタンツ株式会社は、1967 年の創業以来、大阪を拠点に橋梁他構造物の設計、点検調査、補修・補強設計に取り組む建設コンサルタントとして、地域の公共事業の円滑な推進に貢献しています。昨今は海外の協力会社とも連携しながら、BIM/CIM のモデリング事業にも注力しています。
本件は、関西地域で３社目の建設コンサルタント会社の M＆A となります。国土工営コンサルタンツ株式会社と当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ関連事業を力強く推進するとともに、国土工営コンサルタンツ株式会社のBIM/CIM モデリングに関する専門性を活かして、グループ内の BIM/CIM 活用を一層促進してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日
2024年６月25日（株式取得日）
2024年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日～2024年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 16,320千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 16,320千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 20,120千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
17,195千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 298,296千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 30,776 〃 |
| 資産合計 | 329,073 〃 |
| 流動負債 | 313,854 〃 |
| 固定負債 | 16,094 〃 |
| 負債合計 | 329,948 〃 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 65円60銭 | 44円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 506,027 | 339,165 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 506,027 | 339,165 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,713,678 | 7,677,899 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
(株式会社花田設計事務所株式取得)
当社は、2024年12月17日開催の取締役会決議に基づき、株式譲渡契約を締結し、2025年１月17日に株式会社花田設計事務所の株式を取得することにより子会社化する予定です。
※同社は2024年12月27日付にて有限会社花田設計事務所より株式会社花田設計事務所へ商号変更します。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社花田設計事務所
事業の内容 プラント設備のBIMモデリング、３D測量
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を支える企業となることを目指し、事業領域を拡大してまいりました。
株式会社花田設計事務所は、プラント設備設計を専門に取り扱う会社として兵庫県にて大規模プラント設備のBIMモデリングを強みに、先端デバイスによる３D測量をBIMモデリングに活用して設計プロセスの効率化に資する事業を推進しています。
株式会社花田設計事務所と当社グループ企業が連携して、３D測量とBIM/CIMのモデリング技術を融合したデジタルツインによるコンサルティング事業を、当社グループが取り組む住宅・建築から土木インフラ、プラント、環境関連の事業に至るまで、幅広い分野で展開してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日（予定）
2025年１月17日（株式取得日）
2024年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 30,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 30,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 23,600千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当)
第11期(2023年６月１日から2024年５月31日まで）期末配当については、2024年７月９日開催の取締役会におい て、2024年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 231,409千円
② １株当たりの金額 30 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年７月31日
第12期(2024年６月１日から2025年５月31日まで）中間配当については、2024年12月27日開催の取締役会において、2024年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 228,082千円
② １株当たりの金額 30 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年１月31日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月27日
ＥＲＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 松 啓 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 本 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＲＩホールディングス株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＥＲＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。