E04298 アジア開発キャピタル 半期報告書－第105期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年12月27日
【中間会計期間】	第105期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	アジア開発キャピタル株式会社
【英訳名】	Asia Development Capital Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 アンセム ウォン
【本店の所在の場所】	東京都江東区三好四丁目６番17号 （2024年12月25日から本店所在地 東京都港区新橋四丁目21番３号 新橋東急ビル ２階 が上記のように移転しております。）
【電話番号】	（080）7570－5190（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部ＩＲ・総務 宮地 孝明
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区三好四丁目６番17号 （2024年12月25日から最寄りの連絡場所 東京都港区新橋四丁目21番３号 新橋東急ビル ２階 が上記のように移転しております。）
【電話番号】	（080）7570－5190（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部ＩＲ・総務 宮地 孝明
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、第104期より中間連結財務諸表を作成しております。そのため、第103期中に係る１株当たり純資産額及び従業員数を記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）当社は、第104期より中間財務諸表を作成しております。そのため、第103期中に係る経営指標等は記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

したがって、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社（アジア開発キャピタル株式会社）及び連結子会社６社から構成され、投資事業を中心とした事業経営を行っております。

［事業系統図］

３【関係会社の状況】

　当社の主な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

(1）当中間連結会計期間において、当社の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。

（連結子会社）

・該当事項はありません。

（持分法適用関連会社）

・該当事項はありません。

(2）当中間連結会計期間において、新たに当社の関係会社となった会社は次のとおりであります。

（連結子会社）

・該当事項はありません。

（持分法適用関連会社）

・該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2024年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2024年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当中間会計期間において4名減少しておりますが、主として当社株式上場廃止以来、人員削減を伴う事業運営コストの削減に努めていることによるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありません。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

当社グループは、アジアの急速に成長する市場と日本の優れた投資機会を結びつけることを目的としております。当社グループは、特に東南アジアにおける経済成長を背景に、地域の資本市場への戦略的投資を行い、企業の成長をサポートするとともに、日本市場では、割安な株式を見つけ出し、企業価値を引き上げるためのアクティビスト的な活動を展開しています。

　投資先企業とは密に協力し、持続可能な成長と収益性の向上を目指します。

　当社グループは、独自の市場洞察と経験を活かし、投資家に確かな価値を提供しながら、企業の潜在能力を最大限に引き出すことを目指します。

　（2）経営戦略等

主要事業の経営戦略は下記のとおりですが、当社の事業再編も含め、抜本的な経営改善に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。

①当社（投資事業）

当社は、投資事業を主要事業としており、著しい成長が見込まれる企業や事業に対して投資を行なっております。

②ワンアジア証券株式会社（証券事業）

ワンアジア証券株式会社は、当社グループが持つグローバルかつ広範囲な背景とシナジーを活かし、高品質な商品と行き届いたサービスを提供してまいります。

③アジアビジネスソリューションズ株式会社（ソリューション事業）

アジアビジネスソリューションズ株式会社は、アジア圏のネットワークを活かし、それらのシナジーが期待される日本上場企業に対する投資事業、その他の商取引全般を積極的に推進してまいります。

（2）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、当中間連結会計期間まで継続して経常損失、親会社株主に帰属する中間（当期）純損失を計上しております。当社は、この状況を改善すべく、抜本的かつ早急な経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところでありますが、当中間連結会計期間におきましては、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況であります。

当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますとおり、①事業収益の改善を図るべく事業の再構築を行います。次に②事業再構築のための各種資金調達を検討します。また③収益基盤の改善を進めるために組織体制の見直しを行い、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を行います。最後に④グループ全体の企業価値の向上に寄与すべく早期の子会社株式の譲渡を実施します。しかしながら、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間において、国内経済は雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、高騰するエネルギー価格や原材料価格が家計を圧迫し、実質賃金の回復は遅々として進みませんでした。しかし、足下ではプラスに転じる兆しが見え始めています。

　世界経済は、高インフレと高金利が世界的に広がり、一部地域では雇用情勢が厳しさを増しています。高所得層の消費は比較的安定している一方、中低所得層の消費は慎重な姿勢を維持しており、世界経済の回復は遅れています。こうした中、地域ごと、産業セクターごとの経済状況が大きく異なるため、投資判断の難しさが増しています。

　当社グループでは、こうした経済環境の変化を踏まえ、人員体制の見直しや本社移転など、構造改革を積極的に進めています。また、既存事業の収益力強化と同時に、成長性の高い東南アジア市場への投資を拡大し、中長期的な成長を目指しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、主に投資事業の活発化により営業収益は222百万円（前年同期比127.1％増）となり、前年同期と比較して大きく増収となりました。

　一方、営業費用につきましては、役員報酬の低減や固定設備や人員の整理、親会社の本社移転をはじめとする各社の拠点整理等によって節減に努めたこと、上場廃止に伴い株式管理費用が大きく低減したことなどにより、営業損失が81百万円（前年同期は250百万円の営業損失）、為替差損２百万円を計上したこと等により、経常損失が90百万円（前年同期は308百万円の経常損失）となりました。

　また、これらに加えて法人税等１百万円を計上したこと等により、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は91百万円（前年同期は504百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し313百万円減少し、420百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、549百万円の減少（前年同期は３百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失90百万円を計上したほか、その他の流動資産が136百万円増加し、その他の流動負債が100百万円減少したためです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、130百万円の増加（前年同期は337百万円の減少）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入が253百万円、貸付けによる支出が139百万円、貸付金の回収による収入が20百万円あったためです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、105百万円の増加（前年同期は229百万円の増加）となりました。これは短期借入金による収入があったためです。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④仕入、営業の状況

a.仕入実績

　当中間連結会計期間の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（千円）	前年同期比（％）
投資事業	－	－
合計	－	－

b.営業実績

 当中間連結会計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（千円）	前年同期比（％）
投資事業	222,246	127.1
合計	222,246	127.1

（注）主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①経営成績の分析

当中間連結会計期間において、国内経済は雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰が依然として家計を圧迫し、実質賃金はプラスに転じつつあるものの、その回復は緩やかな状況です。

世界経済は、インフレと高金利が世界的に広がり、一部地域では雇用環境が悪化しています。高所得層の消費は比較的安定している一方、中低所得層の消費は慎重な姿勢を維持しており、世界経済の回復は遅々として進まない状況です。こうした中、地域ごとの経済状況や産業セクターごとの特性がますます多様化しており、投資判断の難しさが増しています。

当社グループでは、こうした経済環境の変化を踏まえ、人員体制の見直しや本社移転など、構造改革を積極的に進めています。また、既存事業の収益力強化と同時に、成長性の高い東南アジア市場への投資を拡大し、中長期的な成長を目指しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、主に投資事業の活発化により営業収益は222百万円（前年同期比127.1％増）となり、前年同期と比較して大きく増収となりました。

一方、営業費用につきましては、役員報酬の低減、固定設備や人員の整理、親会社の本社移転をはじめとする各社の拠点整理等によって節減に努めたこと、上場廃止に伴い株式管理費用が大きく低減したことなどにより、営業損失が81百万円（前年同期は250百万円の営業損失）、為替差損２百万円を計上したこと等により、経常損失が90百万円（前年同期は308百万円の経常損失）となりました。

また、これらに加えて法人税等１百万円を計上したこと等により、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は91百万円（前年同期は504百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

②財政状態の分析

a.資産

　当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ595百万円（12.5％）増加し、5,370百万円となりました。

　主な増減は、有価証券の増加112百万円、信用取引資産の増加713百万円であります。

b.負債

　当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ687百万円（18.8％）増加し、4,353百万円となりました。

　主な増減は、短期借入金の増加105百万円、預り金の減少63百万円、信用取引負債の増加594百万円、その他の流動負債の増加16百万円であります。

c.純資産

　当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円（8.3％）減少し、1,017百万円となりました。

　主な増減は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少91百万円であります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入によって賄うことを基本としております。

当社グループの投資資金需要は、設備投資、株式の取得等によるものであり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び資本市場からの調達によって賄うことを基本としております。

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況におきましては、前連結会計年度末と比較し313百万円減少し、当中間連結会計期間末には420百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況　に記載しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　なお、当社は、2024年11月26開催の取締役会において、当社の子会社であるワンアジア証券株式会社のうち当社が保有するすべての株式について、Luxury Capital株式会社に譲渡することを決議し、同社との間で、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本件株式譲渡契約は2024年12月25日開催の臨時株主総会において承認されました。詳細は、「第５　経理の状況　１．中間連結財務諸表等　(1）中間連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間末現在において重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,924,408,492
計	5,924,408,492

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年12月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,326,042,223	2,326,042,223	－	単元株式数 100株
計	2,326,042,223	2,326,042,223	－	－

（注）2024年12月25日開催の臨時株主総会決議により、同日を効力発生日として、単元株式数を100株から1,000株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	2,326,042	－	6,390,024	－	2,820,241

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年９月30日現在

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

３．2024年12月25日開催の臨時株主総会決議により、同日を効力発生日として、単元株式数を100株から1,000株に変更しております

②【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アジア開発キャピタル株式会社	東京都港区新橋 四丁目21番３号 新橋東急ビル２階	16,000	－	16,000	0.00
計	－	16,000	－	16,000	0.00

（注）当社は、2024年12月25日付けで本店所在地を東京都江東区三好四丁目６番17号に移転しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

該当事項はありません。

(2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	小杉 裕	2024年10月４日

(3）役職の異動

該当事項はありません。

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性5名　女性―名（役員のうち女性の比率―％）

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士赤坂満秋氏及び公認会計士海生裕明氏による中間監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第104期連結会計年度の連結財務諸表及び第104期事業年度の財務諸表

　　公認会計士山本俊一氏

　第105期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第105期中間会計期間の中間財務諸表

　　公認会計士赤坂満秋氏及び公認会計士海生裕明氏

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	733,842	420,840
預託金	529,000	620,000
有価証券	※２ 319,407	※２ 431,790
商品	14	-
未収還付法人税等	621	-
短期貸付金	750,000	869,900
信用取引資産	2,688,854	3,402,077
その他	649,144	538,667
貸倒引当金	△913,870	△930,635
流動資産合計	4,757,013	5,352,641
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 0	※１ 0
工具、器具及び備品（純額）	※１ 0	※１ 612
その他（純額）	※１ 0	※１ 0
有形固定資産合計	0	612
無形固定資産
ソフトウエア	0	1,375
無形固定資産合計	0	1,375
投資その他の資産
投資有価証券	3,266	3,320
破産更生債権等	163,657	163,657
差入保証金	13,970	11,524
その他	1,050	982
貸倒引当金	△163,657	△163,657
投資その他の資産合計	18,287	15,827
固定資産合計	18,287	17,814
資産合計	4,775,301	5,370,456

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	-	105,000
未払金	130,417	166,733
未払法人税等	6,393	3,579
預り金	772,005	708,392
信用取引負債	2,659,532	3,253,575
その他	36,490	53,287
流動負債合計	3,604,839	4,290,569
固定負債
退職給付に係る負債	573	573
資産除去債務	6,430	6,430
繰延税金負債	247	247
その他	19,692	21,521
固定負債合計	26,942	28,772
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※５ 34,100	※５ 34,100
特別法上の準備金合計	34,100	34,100
負債合計	3,665,882	4,353,441
純資産の部
株主資本
資本金	6,390,024	6,390,024
資本剰余金	2,820,536	2,820,536
利益剰余金	△8,373,292	△8,465,166
自己株式	△5,954	△5,954
株主資本合計	831,314	739,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	487	487
為替換算調整勘定	275,947	275,501
その他の包括利益累計額合計	276,435	275,989
非支配株主持分	1,669	1,585
純資産合計	1,109,419	1,017,014
負債純資産合計	4,775,301	5,370,456

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業収益
売上高	11,194	－
有価証券売買等損益	△571	28,084
受取利息	39,633	38,999
受入手数料	22,312	102,811
金融収益	25,288	52,350
営業収益計	97,857	222,246
売上原価	－	－
金融費用	12,719	38,731
純営業収益	85,137	183,514
販売費及び一般管理費	※１ 335,563	※１ 265,181
営業損失（△）	△250,425	△81,667
営業外収益
受取利息及び配当金	5,457	5,978
その他	4,974	7,631
営業外収益合計	10,432	13,610
営業外費用
支払利息	－	2,351
為替差損	47,107	2,908
貸倒引当金繰入額	－	16,765
その他	20,961	650
営業外費用合計	68,068	22,676
経常損失（△）	△308,061	△90,733
特別利益
その他	－	－
特別利益合計	－	－
特別損失
減損損失	11,382	－
関係会社株式売却損	※２ 75,404	－
貸倒引当金繰入額	99,792	－
その他	4,038	－
特別損失合計	190,617	－
税金等調整前中間純損失（△）	△498,679	△90,733
法人税、住民税及び事業税	6,166	1,225
法人税等合計	6,166	1,225
中間純損失（△）	△504,846	△91,958
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△197	△84
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△504,649	△91,874

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純損失（△）	△504,846	△91,958
その他の包括利益
為替換算調整勘定	93,999	△445
その他の包括利益合計	93,999	△445
中間包括利益	△410,846	△92,404
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△410,649	△92,319
非支配株主に係る中間包括利益	△197	△84

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△498,679	△90,733
減価償却費	200	603
減損損失	11,382	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	111,767	16,765
受取利息及び受取配当金	△5,457	△5,978
支払利息	－	2,351
為替差損益（△は益）	47,107	2,908
関係会社株式売却損益（△は益）	75,404	－
有価証券の増減額（△は増加）	46,383	△112,383
棚卸資産の増減額（△は増加）	24	5
営業貸付金の増減額（△は増加）	－	－
その他の流動資産の増減額（△は増加）	33,222	△136,290
未払金の増減額（△は減少）	△2,124	34,619
その他の流動負債の増減額（△は減少）	114,816	△100,199
信用取引負債の増減額（△は減少）	63,172	△66,030
その他	△11,885	△92,939
小計	△14,664	△547,301
利息及び配当金の受取額	4,388	5,978
利息の支払額	－	△2,351
法人税等の支払額	△950	△6,393
法人税等の還付額	7,696	621
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,529	△549,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,583	△1,090
無形固定資産の取得による支出	－	△1,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△3,305	－
貸付けによる支出	△313,344	△139,900
貸付金の回収による収入	－	20,000
差入保証金の差入による支出	△10,344	△553
差入保証金の回収による収入	1,235	253,000
その他	△171	68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△337,513	130,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	105,000
株式の発行による収入	229,482	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	229,482	105,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	461	1,420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△111,100	△313,002
現金及び現金同等物の期首残高	868,325	733,842
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 757,225	※ 420,840

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、当中間連結会計期間まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する中間（当期）純損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況であります。

2021年８月７日付で株式会社東京証券取引所より当社株式の特設注意市場銘柄指定を受け、当社は内部管理体制の改善を最優先の経営課題として捉え、取り組んで参りましたが、審査の結果、2023年４月30日付で上場廃止となりました。2023年５月１日付で組織体制を変更し、現在、経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところであります。具体的には、以下の対応策を講じてまいります。

（１）事業の再構築

当社グループは、現在、①投資事業、②証券業、③ソリューション事業を主要事業としております。今後、事業収益の改善を図るべく、事業の再構築に取り組んでまいります。特に、成長が期待される東南アジア地域や再生可能エネルギー分野への戦略的な投資を推進することで、持続的な成長と収益性の向上を目指します。

（２）財政状態の改善

当社グループは、引き続き、運転資金を確保した上で、事業の再構築を遂行するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。また、ワンアジア証券株式の売却により得られる資金を活用し、海外市場における投資活動をさらに推進してまいります。

（３）経費削減

当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です

（４）子会社株式の譲渡

当社は、現在の状況を総合的に判断し、当社子会社であるワンアジア証券の株式について早期売却を決定いたしました。ワンアジア証券については、当社が上場廃止となった際の報告書において管理体制の問題が指摘されるなど、当社が同証券を保有し続けることが、企業価値の向上に寄与しにくい状況となっています。このような状況を踏まえ、当社グループ全体の経営効率を高め、価値向上を実現するため、売却を決断いたしました。なお、本譲渡で得られる資金は、当社の強みである海外市場における投資活動に活用し、グループ全体として持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。

しかしながら、上記の子会社運営と事業投資が当社グループの意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　6社

主要な連結子会社の名称

Prominence Investments Pte. Ltd.、アジアビジネスソリューションズ㈱、ASIA DEVELOPMENT CAPITAL MALAYSIA Sdn.Bhd.、Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.、ワンアジア証券㈱

(2）主要な非連結子会社の数　－社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社　－社

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、Prominence Investments Pte. Ltd.、ASIA DEVELOPMENT CAPITAL MALAYSIA Sdn.Bhd.、Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.の中間決算日は６月30日であります。これら３社については、中間連結財務諸表の作成にあたって、同決算日現在の中間財務諸表を使用し中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　それ以外の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　トレーディング商品に属する有価証券等

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）

ロ　トレーディング商品に属さない有価証券等

・売買目的有価証券

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）

・その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　・・・総平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財務諸表に基づいて、組合の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております（組合の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております）。

②　棚卸資産

　商品・・・売却原価は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内の連結子会社において、建物ならびに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については定率法を、海外子会社においては、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を選択しております。

　なお、当社及び国内の連結子会社において、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(ハ）重要な引当金及び準備金の計上方法

①　貸倒引当金

　中間期末の債権残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権について、過年度の貸倒実績率を基礎とした、将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。

(ニ）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額（自己都合により退職する場合の中間期末要支給額相当額）を計上しております。

(ホ）重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(ト）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(チ）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間連結会計期間の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－ ３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
23,930千円	24,107千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
有価証券	319,407千円	431,790千円
計	319,407	431,790

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
信用取引負債	－千円	－千円
未払金	－	－
その他流動負債	－	－
計	－	－

　３　担保等として差入れている有価証券等の時価額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
信用取引借入金の本担保証券	2,658,676千円	3,253,575千円
信用取引差入保証金代用有価証券	1,077,110	2,934,255
信用取引貸証券	856	－
計	3,736,642	6,187,830

　４　担保等として差入れを受けている有価証券等の時価額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
信用取引借入金の本担保証券	2,687,997千円	3,402,077千円
信用取引差入保証金代用有価証券	5,842,563	4,883,981
信用取引貸証券	856	－
計	8,531,417	8,286,059

※５　特別法上の準備金

　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５第１項

　６　偶発債務

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
減価償却費	200千円	603千円

※２　関係会社株式売却損

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　当社の連結子会社でありました臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司の全株式の譲渡など、日本食レストラン店舗サブリース事業からの撤退によるものであります。

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　該当事項はありません。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当中間連結会計期間増加株式数（株）	当中間連結会計期間減少株式数（株）	当中間連結会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	1,561,102,123	764,940,100	－	2,326,042,223
合計	1,561,102,123	764,940,100	－	2,326,042,223
自己株式
普通株式（注２）	15,910	181	－	16,091
合計	15,910	181	－	16,091

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当中間連結会計期間増加株式数（株）	当中間連結会計期間減少株式数（株）	当中間連結会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,326,042,223	－	－	2,326,042,223
合計	2,326,042,223	－	－	2,326,042,223
自己株式
普通株式	16,091	－	－	16,091
合計	16,091	－	－	16,091

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	757,225千円	420,840千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	757,225	420,840

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）１．参照）。また、現金や短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融資産及び金融負債については記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券	319,407	319,407	－
(2）投資有価証券	2,515	2,515	－
資産計	321,922	321,922	－

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

	中間連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券	431,790	431,790	－
(2）投資有価証券	2,570	2,570	－
資産計	434,360	434,360	－

（注）１．現金や短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融資産及び金融負債については注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
非上場株式	750	750
短期貸付金	－	869,900
差入保証金	13,970	11,524

　非上場株式については、市場価格がないことから、「(2)投資有価証券」に含めておりません。

　短期貸付金、差入保証金については、市場価格がないことから、時価をもって中間連結対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産に含めておりません。

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

　　（注）以下については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
期首残高	32,193千円	6,430千円
見積りの変更による増加額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	△15,060	－
その他増減額（△は減少）	△10,702	－
中間期末（期末）残高	6,430	6,430

ロ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上していないもの

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
顧客との契約から生じる収益	98,428	194,161
その他の収益	△571	28,084
合計	97,857	222,246

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	投資事業	合計
顧客との契約から生じた収益	98,428	98,428
その他の源泉から生じた収益	△571	△571

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。 

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	投資事業	合計
顧客との契約から生じた収益	194,161	194,161
その他の源泉から生じた収益	28,084	28,084

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

			（単位：千円）
	投資事業	全社・消去	合計
減損損失	11,382	－	11,382

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：千円）
	投資事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
１株当たり純資産額	0.48円	0.44円

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△0円27銭	△0円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△504,649	△91,874
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△504,649	△91,874
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,903,846	2,326,026

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

当社は、2024年12月９日開催の取締役会において、当社の子会社であるワンアジア証券株式会社（以下、「ワンアジア証券」という。）のうち当社が保有するすべての株式について、永田町リーガルキャピタル株式会社（以下、「永田町リーガルキャピタル社」という。）に譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」という。）を決議し、永田町リーガルキャピタル社との間で、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本件株式譲渡契約は2024年12月25日開催の臨時株主総会において承認されました。

なお、本件株式譲渡の実行日は2025年１月31日を予定しており、これにより、ワンアジア証券は当社の連結子会社から除外されます。

（1) 株式譲渡の理由

当社は、現在の状況を総合的に判断し、当社子会社であるワンアジア証券の株式について早期売却を決定いたしました。

ワンアジア証券については、当社が上場廃止となった際の報告書において管理体制の問題が指摘されるなど、当社が同証券を保有し続けることが、企業価値の向上に寄与しにくい状況となっています。このような状況を踏まえ、当社グループ全体の経営効率を高め、価値向上を実現するため、売却を決断いたしました。

本件株式譲渡で得られる資金は、当社の強みである海外市場における投資活動をさらに推進するために活用してまいります。特に、成長が期待される東南アジア地域や再生可能エネルギー分野への戦略的な投資を行うことで、グループ全体として持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。

なお、ワンアジア証券については、新たな経営体制の下で適切な環境が整うことにより、さらなる成長が期待できるものと考えております。

（2) 株式譲渡の相手先の名称

永田町リーガルキャピタル株式会社

（3) 株式譲渡の時期

2025年１月31日（予定）

（4) 当該子会社の概要

名称：　　　ワンアジア証券

事業の内容：金融商品取引業

（5) 譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡前の持分比率 　　99.7％

譲渡価額　　　　750,000千円

譲渡後の持分比率 　　　０％

（6) 当該子会社が含まれている報告セグメントの名称

投資事業

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	112,612	3,949
有価証券	※ 319,407	※ 431,790
未収入金	334,194	319,367
短期貸付金	100,000	184,960
関係会社短期貸付金	126,040	120,220
その他	63,519	183,654
貸倒引当金	△392,752	△408,047
流動資産合計	663,021	835,895
固定資産
有形固定資産
建物	－	－
減価償却累計額	－	－
建物（純額）	－	－
工具、器具及び備品	1,184	278
減価償却累計額	△1,184	△278
工具、器具及び備品（純額）	0	0
その他	3,609	2,368
減価償却累計額	△3,609	△2,368
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	0	0
無形固定資産
ソフトウエア	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	60,331	60,331
関係会社株式	1,642,361	1,642,361
破産更生債権等	51,890	51,890
差入保証金	3,657	657
その他	550	482
貸倒引当金	△51,890	△51,890
投資損失引当金	△324,000	△324,000
投資その他の資産合計	1,382,901	1,379,832
固定資産合計	1,382,901	1,379,832
資産合計	2,045,922	2,215,728

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	－	105,000
関係会社短期借入金	1,009,381	1,007,975
未払金	124,650	159,524
未払法人税等	487	605
その他	31,148	31,171
流動負債合計	1,165,667	1,304,276
固定負債
長期借入金	－	85,000
退職給付引当金	573	573
その他	13,322	12,253
固定負債合計	13,896	97,826
負債合計	1,179,563	1,402,103
純資産の部
株主資本
資本金	6,390,024	6,390,024
資本剰余金
資本準備金	2,820,241	2,820,241
資本剰余金合計	2,820,241	2,820,241
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△8,337,952	△8,390,686
利益剰余金合計	△8,337,952	△8,390,686
自己株式	△5,954	△5,954
株主資本合計	866,358	813,624
純資産合計	866,358	813,624
負債純資産合計	2,045,922	2,215,728

②【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業収益
売上高	3,937	－
利息収入	1,500	1,500
有価証券売買等損益	△20,593	28,084
営業収益合計	△15,156	29,584
販売費及び一般管理費
役員報酬	21,320	14,440
給料及び手当	31,170	18,006
福利厚生費	2,490	2,521
租税公課	1,777	3,497
賃借料	22,094	1,739
減価償却費	※ 92	－
支払手数料	64,792	9,906
その他	58,709	21,537
販売費及び一般管理費合計	202,447	71,648
営業損失（△）	△217,603	△42,064
営業外収益
受取利息	5,442	8,592
受取賃貸料	9,898	630
雑収入	4,633	3,482
営業外収益合計	19,974	12,705
営業外費用
支払利息	15,141	4,241
為替差損	36,436	2,861
貸倒引当金繰入額	－	15,294
雑損失	18,239	372
営業外費用合計	69,817	22,770
経常損失（△）	△267,446	△52,128
特別利益
関係会社株式売却益	6,130	－
特別利益合計	6,130	－
特別損失
減損損失	863	－
訴訟関連損失	4,038	－
その他	0	－
特別損失合計	4,902	－
税引前中間純損失（△）	△266,217	△52,128
法人税、住民税及び事業税	604	605
法人税等合計	604	605
中間純損失（△）	△266,822	△52,733

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、当中間会計期間まで継続して重要な経常損失、中間（当期）純損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況であります。

2021年８月７日付で株式会社東京証券取引所より当社株式の特設注意市場銘柄指定を受け、当社は内部管理体制の改善を最優先の経営課題として捉え、取り組んで参りましたが、審査の結果、2023年４月30日付で上場廃止となりました。2023年５月１日付で組織体制を変更し、現在、経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところであります。具体的には、以下の対応策を講じてまいります。

（１）事業の再構築

当社は、現在、投資事業を主要事業としております。今後、事業収益の改善を図るべく、事業の再構築に取り組んでまいります。特に、成長が期待される東南アジア地域や再生可能エネルギー分野への戦略的な投資を推進することで、持続的な成長と収益性の向上を目指します。

（２）財政状態の改善

当社は、引き続き、運転資金を確保した上で、事業の再構築を遂行するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。また、ワンアジア証券株式の売却により得られる資金を活用し、海外市場における投資活動をさらに推進してまいります。

（３）経費削減

当社は、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。

（４）子会社株式の譲渡

当社は、現在の状況を総合的に判断し、当社子会社であるワンアジア証券の株式について早期売却を決定いたしました。ワンアジア証券については、当社が上場廃止となった際の報告書において管理体制の問題が指摘されるなど、当社が同証券を保有し続けることが、企業価値の向上に寄与しにくい状況となっています。このような状況を踏まえ、当社の経営効率を高め、価値向上を実現するため、売却を決断いたしました。なお、本譲渡で得られる資金は、当社の強みである海外市場における投資活動に活用し、持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。

しかしながら、上記の事業投資が当社の意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

・・・総平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については定率法

なお耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

商標権について、10年による定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　中間期末の債権残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権について、過年度の貸倒実績率を基礎とした、将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社等への投資に対する損失に備えて、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、中間期末における退職給付債務の見込額（自己都合により退職する場合の中間期末要支給額相当額）を計上しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しております。

連結配当規制の適用

連結配当規制を適用しております。

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

※　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
有価証券	319,407千円	431,790千円

　担保に係る債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
短期借入金	－千円	－千円

（中間損益計算書関係）

※　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
有形固定資産	92千円	－千円

（有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	1,642,361
合計	1,642,361

当中間会計期間（2024年９月30日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	中間貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	1,642,361
合計	1,642,361

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

中間連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第104期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　2024年６月28日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年12月26日

アジア開発キャピタル株式会社

取締役会 御中

公認会計士赤坂事務所 東京都新宿区

			公認会計士	赤坂 満秋

公認会計士海生裕明事務所 東京都港区

			公認会計士	海生 裕明

中間監査意見

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアジア開発キャピタル株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア開発キャピタル株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、継続して、重要な経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

強調事項

　重要な後発事象に記載されている通り、2024年12月９日開催の取締役会において、会社の子会社であるワンアジア証券株式会社のうち会社が保有するすべての株式の譲渡を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。また、本件株式譲渡契約は2024年12月25日開催の臨時株主総会で承認された。

　当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2023年12月26日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年12月26日

アジア開発キャピタル株式会社

取締役会 御中

公認会計士赤坂事務所 東京都新宿区

			公認会計士	赤坂 満秋

公認会計士海生裕明事務所 東京都港区

			公認会計士	海生 裕明

中間監査意見

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアジア開発キャピタル株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第105期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アジア開発キャピタル株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は、継続して、重要な経常損失及び中間純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

強調事項

　重要な後発事象に記載されている通り、2024年12月９日開催の取締役会において、会社の子会社であるワンアジア証券株式会社のうち会社が保有するすべての株式の譲渡を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。また、本件株式譲渡契約は2024年12月25日開催の臨時株主総会で承認された。

　当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2024年３月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2023年12月26日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して2024年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。