3549 クスリのアオキホールディングス 半期報告書－第27期(2024/05/21－2025/05/20)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年12月26日
【中間会計期間】	第27期中（自 2024年５月21日 至 2024年11月20日）
【会社名】	株式会社クスリのアオキホールディングス
【英訳名】	KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青木 宏憲
【本店の所在の場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当 八幡 亮一
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当 八幡 亮一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 中間連結会計期間	第27期 中間連結会計期間	第26期
会計期間		自　2023年５月21日 至　2023年11月20日	自　2024年５月21日 至　2024年11月20日	自　2023年５月21日 至　2024年５月20日
売上高	（百万円）	215,622	242,826	436,875
経常利益	（百万円）	6,983	12,911	20,101
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,422	8,622	12,307
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,770	8,304	13,026
純資産額	（百万円）	107,874	148,395	117,420
総資産額	（百万円）	279,255	347,955	303,453
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	36.18	86.39	130.11
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	85.25	126.86
自己資本比率	（％）	36.5	42.6	36.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,812	11,210	26,864
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,567	△10,889	△21,104
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,227	27,743	344
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	41,888	77,038	48,974

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社クスリのアオキを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ママイを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年５月21日～2024年11月20日）のわが国の経済情勢は、インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善等、経済情勢に一定程度の回復傾向がみられました。一方で、株価の短期的な急変動や南海トラフ地震臨時情報の発令、能登半島での洪水被害等の自然災害の発生、物価上昇に伴う消費の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況は継続しております。

ドラッグストア業界におきましては、外出機会やインバウンド需要の増加に伴う関連商材の販売好調の傾向はみられたものの、異業種を含む競合他社との出店競争や価格競争の激化、大手企業同士での経営統合、Ｍ＆Ａによる積極的な規模拡大等、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、生鮮食品導入による品揃え強化を行うことで、お客様に利便性と専門性を提供できるように努めてまいりました。今期も積極的に既存店の改装を進めており、今期末までに一部小型店を除いて全店に、青果、精肉並びに惣菜の導入が完了する予定です。引き続き、お客様のニーズの変化や多様化するライフスタイルに合わせた売り場を追求して、地域の皆様から愛される店舗づくりに努めてまいります。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に５店舗、東北に１店舗、関東に３店舗、東海に２店舗、関西に１店舗、四国に３店舗の合計15店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に13薬局、東北に６薬局、関東に９薬局、東海に７薬局、関西に５薬局の合計40薬局を新規に開設いたしました。

なお、2024年８月21日付で、当社が食品スーパーを展開する有限会社木村屋（以下「木村屋」といいます。）（千葉県）の全株式を取得し、同日付で、当社子会社である株式会社クスリのアオキが木村屋を吸収合併いたしました。また、当社子会社である株式会社クスリのアオキが当社連結子会社である食品スーパーを展開する株式会社ママイを2024年９月１日付で吸収合併いたしました。さらに、2024年９月30日付で、食品スーパーを展開する株式会社ムーミー（香川県）が行う食品スーパー事業を譲り受けました。これらに伴いスーパーマーケット11店舗を新規に取得し、９店舗が営業を継続しております。

これにより当中間連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア951店舗（うち調剤薬局併設634店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット18店舗の合計975店舗となっております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,428億26百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益126億51百万円（同85.5％増）、経常利益129億11百万円（同84.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益86億22百万円（同151.9％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は3,479億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ445億１百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加279億13百万円、売掛金の増加72億２百万円。商品の増加44億８百万円によるものであります。

負債合計は、1,995億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億27百万円増加いたしました。主な増加要因は、長期借入金の増加126億29百万円によるものであります。

純資産合計は1,483億95百万円となり、前連結会計年度に比べ309億74百万円増加いたしました。また、自己資本比率は42.6％となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の中間期末残高は280億63百万円増加し、770億38百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、112億10百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益127億84百万円、減価償却費59億75百万円、仕入債務の増加額51億69百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、108億89百万円の資金減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出85億75百万円、事業譲受による支出15億73百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億72百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、277億43百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、長期借入による収入254億39百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入239億８百万円等であります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年11月20日）	提出日現在発行数（株） （2024年12月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	105,097,680	105,097,680	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	105,097,680	105,097,680	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年５月21日～2024年11月20日	10,500,000	105,097,680	15,582	16,749	15,582	15,749

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年11月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	10,394	9.92
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５-１	9,444	9.01
合同会社臨川書屋	石川県金沢市泉野町１丁目８番17号	6,373	6.08
合同会社青木二階堂	石川県金沢市泉野町１丁目８番17号	6,373	6.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	5,853	5.58
株式会社ツルハ	北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１番21号	4,860	4.63
青木　保外志	石川県白山市	4,447	4.24
合同会社A870	石川県金沢市泉野町１丁目８番17号	4,167	3.97
OASIS　JAPAN　STRATEGIC　FUND　LTD.（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MAPLES　CORPORATE　SERVICES　LTD,PO　BOX　309,　UGLAND　HOUSE　SOUTH　CHURCH　STREET,GEORGE　TOWN,GRAND　CAYMAN　KYI-1104,CAYMAN　ISLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	4,040	3.85
合同会社KS　Aviation	石川県金沢市泉が丘２丁目12番13号	3,659	3.49
計	－	59,610	56.85

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）が2024年４月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年11月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株式等保有割合 （％）
オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）	ケイマン諸島、KY-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド	9,151,532	9.67

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	348,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	104,736,600	1,047,366	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	12,180	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		105,097,680	－	－
総株主の議決権		－	1,047,366	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年11月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有者株式の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社クスリのアオキホールディングス	石川県白山市松本町2512番地	348,900	－	348,900	0.33
計	－	348,900	－	348,900	0.33

（注）１．当社は、単元未満自己株式89株を保有しております。

２．2024年10月３日開催の取締役会の決議により、2024年10月４日から2025年10月１日までを取得期間とした自己株式の取得を行っており、当中間連結会計期間において347,000株を取得いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年５月21日から2024年11月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年５月20日)	当中間連結会計期間 (2024年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,125	77,038
売掛金	12,246	19,449
商品	47,792	52,201
未収入金	16,291	13,719
その他	334	312
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	125,787	162,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	120,105	121,164
機械装置及び運搬具（純額）	7,044	7,592
土地	6,578	6,747
リース資産（純額）	6,650	6,608
建設仮勘定	2,360	5,957
その他（純額）	5,315	5,816
有形固定資産合計	148,054	153,886
無形固定資産
のれん	4,499	5,975
その他	3,342	3,475
無形固定資産合計	7,842	9,451
投資その他の資産
投資有価証券	3,356	2,916
敷金及び保証金	8,644	8,635
繰延税金資産	4,538	5,076
退職給付に係る資産	85	－
その他	5,152	5,282
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	21,767	21,900
固定資産合計	177,665	185,237
資産合計	303,453	347,955

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年５月20日)	当中間連結会計期間 (2024年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	54,242	59,849
短期借入金	5,500	－
１年内償還予定の社債	336	－
１年内返済予定の長期借入金	12,264	14,609
未払金	9,607	12,252
未払法人税等	3,884	3,991
契約負債	2,342	2,483
賞与引当金	2,060	152
ポイント引当金	28	36
災害損失引当金	119	11
店舗閉鎖損失引当金	6	－
その他	7,656	6,608
流動負債合計	98,050	99,995
固定負債
社債	1,119	－
長期借入金	70,795	83,424
リース債務	6,398	6,229
役員退職慰労引当金	257	267
資産除去債務	9,145	9,353
その他	266	288
固定負債合計	87,982	99,564
負債合計	186,032	199,559
純資産の部
株主資本
資本金	1,167	16,749
資本剰余金	2,166	17,748
利益剰余金	106,480	114,583
自己株式	△4	△1,115
株主資本合計	109,810	147,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	747	428
その他の包括利益累計額合計	747	428
新株予約権	6,862	－
純資産合計	117,420	148,395
負債純資産合計	303,453	347,955

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年５月21日 至 2023年11月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年５月21日 至 2024年11月20日)
売上高	215,622	242,826
売上原価	156,785	178,469
売上総利益	58,836	64,356
販売費及び一般管理費	※ 52,016	※ 51,704
営業利益	6,820	12,651
営業外収益
受取利息	21	25
受取配当金	36	52
受取手数料	135	154
賃貸収入	137	224
補助金収入	50	86
固定資産受贈益	5	3
その他	130	251
営業外収益合計	517	798
営業外費用
支払利息	172	294
賃貸収入原価	72	75
その他	109	167
営業外費用合計	354	538
経常利益	6,983	12,911
特別利益
固定資産売却益	51	1
特別利益合計	51	1
特別損失
固定資産売却損	12	5
固定資産除却損	0	16
減損損失	－	3
投資有価証券評価損	－	19
退職給付制度終了損	－	83
特別損失合計	13	128
税金等調整前中間純利益	7,021	12,784
法人税、住民税及び事業税	2,861	4,161
法人税等調整額	737	0
法人税等合計	3,599	4,161
中間純利益	3,422	8,622
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	3,422	8,622

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年５月21日 至 2023年11月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年５月21日 至 2024年11月20日)
中間純利益	3,422	8,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	347	△318
その他の包括利益合計	347	△318
中間包括利益	3,770	8,304
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,770	8,304
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年５月21日 至 2023年11月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年５月21日 至 2024年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,021	12,784
減価償却費	5,642	5,975
のれん償却額	130	273
株式報酬費用	6,015	392
減損損失	－	3
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,769	△1,937
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12	9
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	△108
契約負債の増減（△は減少）	△89	140
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1	7
固定資産除却損	0	16
固定資産売却損	12	5
固定資産売却益	△51	△1
受取利息及び受取配当金	△57	△77
支払利息	172	294
売上債権の増減額（△は増加）	△454	△7,056
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,141	△4,404
仕入債務の増減額（△は減少）	584	5,169
その他	2,311	3,955
小計	18,338	15,437
利息及び配当金の受取額	36	55
利息の支払額	△171	△297
法人税等の支払額	△3,660	△4,074
法人税等の還付額	270	88
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,812	11,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	150
投資有価証券の取得による支出	△34	△36
有形固定資産の取得による支出	△10,824	△8,575
有形固定資産の売却による収入	69	54
無形固定資産の取得による支出	△315	△268
敷金及び保証金の差入による支出	△111	△469
敷金及び保証金の回収による収入	52	614
長期貸付けによる支出	△33	△41
長期貸付金の回収による収入	9	33
建設協力金の支払による支出	△167	△274
建設協力金の回収による収入	－	1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,372
事業譲受による支出	△102	△1,573
その他	△110	868
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,567	△10,889

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年５月21日 至 2023年11月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年５月21日 至 2024年11月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△5,500
長期借入れによる収入	3,000	25,439
長期借入金の返済による支出	△5,616	△11,805
リース債務の返済による支出	△1,153	△1,211
自己株式の取得による支出	△0	△1,110
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	23,908
社債の償還による支出	－	△1,455
配当金の支払額	△457	△521
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,227	27,743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△982	28,063
現金及び現金同等物の期首残高	42,870	48,974
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 41,888	※ 77,038

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ママイは、同じく当社の連結子会社である株式会社クスリのアオキを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年５月21日 至 2023年11月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年５月21日 至 2024年11月20日)
ポイント引当金繰入額	△1百万円	7百万円
報酬及び給料手当	15,540	17,487
賞与引当金繰入額	226	152
退職給付費用	246	250
役員退職慰労引当金繰入額	12	9
株式報酬費用	6,015	392
貸倒引当金繰入額	－	0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年５月21日 至 2023年11月20日）	当中間連結会計期間 （自 2024年５月21日 至 2024年11月20日）
現金及び預金勘定	41,888百万円	77,038百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	41,888	77,038

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年５月21日　至　2023年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月30日 取締役会	普通株式	457	14.50	2023年５月20日	2023年８月３日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日以後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月28日 取締役会	普通株式	504	16.00	2023年11月20日	2024年１月26日	利益剰余金

（注）2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額（円）」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年５月21日　至　2024年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月４日 取締役会	普通株式	520	5.50	2024年５月20日	2024年８月２日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日以後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月26日 取締役会	普通株式	733	7.00	2024年11月20日	2025年１月24日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,582百万円増加しております。また、当社は、2024年10月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式347,000株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が1,110百万円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が16,749百万円、資本剰余金が17,748百万円、自己株式が1,115百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年５月21日 至 2023年11月20日）	当中間連結会計期間 （自 2024年５月21日 至 2024年11月20日）
ヘルス	20,730百万円	21,225百万円
ビューティ	28,415	30,563
ライフ	41,042	44,593
フード	102,952	121,382
調剤	22,480	25,061
顧客との契約から生じる収益	215,622	242,826
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	215,622	242,826

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年５月21日 至 2023年11月20日）	当中間連結会計期間 （自 2024年５月21日 至 2024年11月20日）
（１）１株当たり中間純利益	36円18銭	86円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,422	8,622
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,422	8,622
普通株式の期中平均株式数（株）	94,595,990	99,808,480
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	85円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,334,325
（うち新株予約権数（株））	－	（1,334,325）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

２．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2024年８月21日付で第５回新株予約権が全て権利行使されたため、当中間連結会計期間の末日において、潜在株式は存在しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2024年７月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………520百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年８月２日

（注）2024年５月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2024年12月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………733百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年１月24日

（注）2024年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年12月26日
株式会社クスリのアオキホールディングス
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 金 井 匡 志 指定社員 業務執行社員 公認会計士 中 山 孝 一 指定社員 業務執行社員 公認会計士 吉 岡 礼

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリのアオキホールディングスの2024年５月21日から2025年５月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年５月21日から2024年11月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クスリのアオキホールディングス及び連結子会社の2024年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。