5984 兼房 訂正有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月24日 |
| 【事業年度】 | 第75期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 兼房株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＡＮＥＦＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 磯谷 岳摩 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | ０５８７－９５－２８２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 佐築 賢治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | ０５８７－９５－２８２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 佐築 賢治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番２０号） |
（注） 上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月28日に提出いたしました第75期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（税効果会計関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 27,091千円 | 20,433千円 | |
| 賞与引当金 | 111,490 | 103,090 | |
| 退職給付に係る負債 | 49,646 | 21,327 | |
| 役員退職慰労未払金 | 49,834 | 51,474 | |
| 貸倒引当金 | 5,426 | 8,472 | |
| 棚卸資産評価減 | 34,117 | 41,019 | |
| 減損損失 | 75,597 | 75,597 | |
| 連結会社間内部利益消去 | 141,876 | 254,119 | |
| システム移行費用 | 10,071 | 774 | |
| その他 | 65,307 | 62,276 | |
| 繰延税金資産小計 | 570,459 | 638,586 | |
| 評価性引当額 | △161,680 | △156,234 | |
| 繰延税金資産合計 | 408,779 | 482,351 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付に係る資産 | △23,172 | △34,305 | |
| 土地圧縮積立金 | △54,986 | △67,875 | |
| その他有価証券評価差額金 | △107,711 | △77,405 | |
| 在外子会社の留保利益金 | △285,812 | △340,052 | |
| その他 | △15,411 | △14,416 | |
| 繰延税金負債合計 | △487,094 | △534,055 | |
| 繰延税金資産（△は負債）の純額 | △78,315 | △51,703 |
（注）「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を変更しております。当該変更は遡及され、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 30.1％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | ||
| 住民税均等割 | 0.6 | ||
| 法人税額の特別控除額 | △4.2 | ||
| 在外子会社の税率差異 | 1.0 | ||
| 在外子会社の留保利益税額 | 2.8 | ||
| 未実現利益税効果未認識額 | 0.2 | ||
| 評価性引当額 | △0.2 | ||
| 留保金課税 | 3.5 | ||
| その他 | △0.8 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.2 |
（注）「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を変更しております。当該変更は遡及され、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 27,091千円 | 20,433千円 | |
| 賞与引当金 | 111,490 | 103,090 | |
| 退職給付に係る負債 | 49,646 | 21,327 | |
| 役員退職慰労未払金 | 49,834 | 51,474 | |
| 貸倒引当金 | 5,426 | 8,472 | |
| 棚卸資産評価減 | 34,117 | 41,019 | |
| 減損損失 | 75,597 | 75,597 | |
| 連結会社間内部利益消去 | 141,876 | 254,119 | |
| システム移行費用 | 10,071 | 774 | |
| 税務上の繰越欠損金 | － | 60,291 | |
| その他 | 65,307 | 62,238 | |
| 繰延税金資産小計 | 570,459 | 698,839 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | － | △60,253 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △161,680 | △156,234 | |
| 評価性引当額小計 | △161,680 | △216,487 | |
| 繰延税金資産合計 | 408,779 | 482,351 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付に係る資産 | △23,172 | △34,305 | |
| 土地圧縮積立金 | △54,986 | △67,875 | |
| その他有価証券評価差額金 | △107,711 | △77,405 | |
| 在外子会社の留保利益金 | △285,812 | △340,052 | |
| その他 | △15,411 | △14,416 | |
| 繰延税金負債合計 | △487,094 | △534,055 | |
| 繰延税金資産（△は負債）の純額 | △78,315 | △51,703 |
（注）１．「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を変更しております。当該変更は遡及され、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※１） | － | － | 30,537 | － | 29,715 | 38 | 60,291 |
| 評価性引当額 | － | － | △30,537 | － | △29,715 | － | △60,253 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 38 | （※２）38 |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金60,291千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産38千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 30.1％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | ||
| 住民税均等割 | 0.6 | ||
| 法人税額の特別控除額 | △4.2 | ||
| 在外子会社の税率差異 | △2.5 | ||
| 在外子会社の留保利益税額 | 2.8 | ||
| 未実現利益税効果未認識額 | 0.2 | ||
| 評価性引当額 | 3.3 | ||
| 留保金課税 | 3.5 | ||
| その他 | △0.8 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.2 |
（注）「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を変更しております。当該変更は遡及され、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。