186A アストロスケールホールディングス 半期報告書－第7期(2024/05/01－2025/04/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第７期中（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アストロスケールホールディングス |
| 【英訳名】 | Astroscale Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 岡田 光信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区錦糸四丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3626-0085 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 松山 宜弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区錦糸四丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3626-0085 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 松山 宜弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期中間連結会計期間 | 第７期中間連結会計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2023年５月１日至 2023年10月31日 | 自 2024年５月１日至 2024年10月31日 | 自 2023年５月１日至 2024年４月30日 | |
| 売上収益 | (千円) | 1,227,363 | 725,785 | 2,852,561 |
| 税引前中間(当期)利益(△は損失) | (千円) | △2,929,004 | △12,946,324 | △9,219,842 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(△は損失) | (千円) | △2,929,679 | △12,946,999 | △9,181,329 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (千円) | △3,796,890 | △12,579,439 | △10,587,977 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 12,094,366 | 12,991,270 | 5,401,357 |
| 資産合計 | (千円) | 26,747,447 | 39,502,994 | 24,990,809 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益(△は損失) | (円) | △32.49 | △116.35 | △101.45 |
| 希薄化後１株当たり中間(当期)利益(△は損失) | (円) | △32.49 | △116.35 | △101.45 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 45.2 | 32.9 | 21.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,416,467 | △6,698,930 | △12,822,877 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △920,478 | △338,576 | △1,182,820 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,182,066 | 20,754,064 | 4,145,924 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 17,715,236 | 27,764,447 | 14,196,227 |
(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．基本的１株当たり中間（当期）損失については、普通株式の期中平均株式数により算定しております。なお、当社が発行する種類株式は、中間利益の分配に関して普通株式と同じ権利を有することから、１株当たり利益の計算上、普通株式数に含めております。
４．希薄化後１株当たり中間（当期）損失については、当社が発行する新株予約権は逆希薄化効果を有しており、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間（当期）損失と希薄化後１株当たり中間（当期）損失は同額であります。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
スペースデブリ（以下、デブリ）増加による宇宙環境の悪化は世界各国にとって喫緊の課題であす。その数は年々増加し続けており、大きさが10cm以上のデブリの数は40,500個を超えると推定されています（2024年６月、欧州宇宙機関（ESA）公表）。また、当中間連結会計期間に軌道上で少なくとも５回の破砕が観測されており、その深刻度が増しています。
当社グループを取り巻く軌道上サービス市場においては、技術の進展とともに、国際機関、業界団体の取り組みや各国政府等の各種政策の推進が加速しております。国際的宇宙機関等における協議の活発化や発表等を受けて、デブリの脅威に対する認知度、デブリ除去を促進する仕組み作りへの機運、Space Sustainabilityに関するイニシアティブや軌道上サービスの事業化に対するニーズは加速度的に高まっております。2024年６月にG7プーリアサミットで発表されたG7首脳宣言では、2023年５月のG7広島サミットのG7首脳宣言で初めて言及されたスペースデブリへの課題認識を踏襲して、デブリの低減及び改善に関する技術の更なる研究開発、並びに宇宙の持続可能性に関する基準や規制の策定を含め、デブリの低減と改善のための更なる解決策を進展させる各国の取組を歓迎することが示されました。米国連邦通信委員会（FCC）は、2004年に作成した周波数の許可に際して考慮されるデブリ低減ガイドラインを見直し、宇宙機の運用終了から５年以内の軌道離脱を必要とする命令（５年ルール）を2022年９月に発布していましたが、この５年ルールが２年の猶予期間を経て、2024年９月30日以降に打ち上げられる衛星について適用が開始されました。また、同月に開催された国際連合の未来サミットにおいて、「未来のための協定（Pact for the Future）」が全193か国の加盟国が参加する国連総会で決議されました。協定の行動目標56番に、宇宙の探査と利用に関する国際協力を強化することが規定されており、具体的には、宇宙の安全で持続可能な利用は、SDGs 2030年アジェンダの達成において重要な役割を果たすとし、スペースデブリ等に関する新たな枠組みの確立について、国連宇宙空間平和利用委員会（UN COPUOS：United Nations Committee on the Peaceful Uses of Outer Space）で議論すること、関係する民間セクターを含め利害関係者が宇宙の安全性と持続可能性の向上に関する政府間プロセスに貢献できるように関与を求めること等が決定されました。
2024年７月の非営利団体Space Foundationの発表によると、2023年の世界の宇宙経済は、7.4%の成長を遂げ、商業収益は宇宙経済の78%を占め、政府支出は３年連続で２桁%の成長を維持しました。日本では、総額１兆円規模とされているJAXA宇宙戦略基金について、2024年７月より複数のテーマについて公募が開始されました。上記のような取り組みを受けて、宇宙経済の更なる拡大が期待されると考えております。
このように、世界的に宇宙関連支出や軌道上サービスに関する政府需要及び民間需要に繋がる政策推進等の機運が高まる中、当社グループは、2024年７月にESAの通信システム先端研究ARTESプログラムの一部であるSunriseプログラムにおいてELSA-M最終フェーズ（フェーズ４）の契約を、2024年８月に宇宙航空研究開発機構（JAXA）と商業デブリ除去実証（CRD2）フェーズⅡの契約を、2024年９月には、英国宇宙庁（UKSA）とCOSMICフェーズ２の契約を締結しました。当社グループでは、これらの契約を今後軌道上サービスの開発及び商業化に貢献する重要なミッションと位置付けております。このように、当社グループは各国で複数の案件の契約を締結し、受注実績において世界でリードしております。コアRPO技術の実証を２度成功させている当社グループが、軌道上サービスの担い手としての先駆的なポジションを引き続き堅持しております。
当社グループは「軌道上サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績については記載を省略しておりますが、このような経営環境の中で、技術開発、事業開発及び各国政策への提言等レギュレーションに関する活動等を推進した結果、当中間連結会計期間の当社グループの取り組む４つの軌道上サービス（注）における事業進捗は以下の通りです。
（注）４つの軌道上サービス
・End-of-Life Services (EOL)：衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去サービス
・Active Debris Removal (ADR)：既存デブリの除去サービス
・Life Extension Services (LEX)：寿命延長サービス
・In-situ Space Situational Awareness (ISSA)：故障機や物体の観測・点検サービス
当中間連結会計期間の当社グループの主要なミッションパイプラインの進捗は以下の通りです。
| プロジェクト | カテゴリ | 主な進捗 |
|---|---|---|
| ADRAS-J | ISSA | 当社の日本連結子会社である株式会社アストロスケールが取り組むJAXAのCRD2フェーズⅠにおいて、2024年２月にサービサー衛星である「ADRAS-J」の打上げに成功しました。・2024年４月デブリの後方数百mの距離にまで接近することに成功し、接近する過程でデブリの撮影を実施しました。・2024年６月～７月デブリから約50mの距離への接近に成功し、さらにその距離において定点観測を実施しました。その後、約50mの距離を維持したまま周回観測を実施し、デブリの周囲の画像を連続して撮影しました。周回観測とは、一定の距離を保ちながら物体の周りを飛行することであり、RPO（ランデブ・近傍運用）の中でも非常に高度な技術です。当社の認識では、軌道上で直接デブリを観測し、最も近い距離で撮像した世界初の事例になります。 |
| ELSA-M | EOL | 当社の英国連結子会社であるAstroscale Ltdは、グローバルに衛星通信サービスを提供するNetwork Access Associates Limited（Eutelsat OneWeb社）をパートナーとして、「ELSA-d」の機能拡張版であり複数デブリの除去が可能な衛星「ELSA-M」の開発を推進しました。ELSA-Mフェーズ３（契約金額：14.79百万ユーロ（注））を推進するとともに、2024年７月に最終フェーズであるフェーズ４（契約金額：13.95百万ユーロ（注））の契約を締結しました。本フェーズでは、衛星の製造から軌道上実証までが含まれます。将来の商業化に向けて、ドッキングプレート搭載に関して、複数の企業や政府と交渉を継続しています。 |
| COSMIC | ADR | Astroscale Ltdがイギリス宇宙庁（UKSA）のデブリ除去プログラムCOSMICフェーズB（契約金額：約2.0百万英ポンド（注））を完了した後、後続フェーズについて入札しており、2024年９月５日付で、COSMICフェーズ２の契約を締結いたしました（契約金額：1.95百万英ポンド（注））。なお、COSMICフェーズ２は、従前COSMICフェーズCと呼称していた後続ミッションの初期段階を切り出したプロジェクトであり、主要技術の成熟とリスク低減に重点を置いています。実際のデブリ除去ミッションフェーズは改めて入札が行われると想定しています。 |
| ISSA-J1（旧SBIR） | ISSA | 株式会社アストロスケールが、文部科学省が実施するSBIR制度において、2023年９月に受注した宇宙分野（事業テーマ：デブリ低減に必要な技術開発・実証）を対象とした大規模技術実証事業であり、フェーズ１に係る開発を順調に推進しております。当中間連結会計期間後、2024年11月に、フェーズ１の交付金額を812百万円減額し、同額につきフェーズ２において事前に部分交付申請を行うことが決定しました。これは、補助金の交付金額対象範囲に関する一般社団法人低炭素投資促進機構との協議の結果、一般的にマイルストーン達成に応じてベンダーに都度支払いを行うマイルストーンペイメント方式において、マイルストーン成果物ではなく最終製品の納品をもって補助金を申請すべきとの結論となったためです。本変更後も、全３フェーズを通じて、補助金総額（最大12,000百万円（注））及び事業期間（2028年３月末まで）について変更はありません。 |
| APS-R | LEX | 当社の米国連結子会社であるAstroscale U.S. Inc.は、2023年９月に米国宇宙軍から受注した軌道上で燃料補給を実施する衛星のプロトタイプの開発を行うプログラムにおいて、順調に開発を推進しております。なお、契約金額について、2024年６月17日付で従前25.5百万米ドルから26.9百万米ドルに増額、2024年９月26日付で29.4百万米ドルに増額されました（注）。 |
| ADRAS-J2 | ADR | 株式会社アストロスケールが取り組むJAXAのCRD2フェーズⅡであり、実証中のADRAS-Jの後続ミッションとなります。軌道上にある日本由来のロケット上段への接近・近傍運用や撮像等に加え、捕獲や軌道離脱も行います。なお、2024年８月20日付でJAXAとCRD2フェーズⅡの契約を締結いたしました（契約金額：12,000百万円（注））。 |
| LEXI-P | LEX | 商業サービス用衛星初号機「LEXI-P」については、ペイロード詳細設計審査（CDR）の完了に向け、順調に開発を推進しております。なお、Astroscale U.S. Inc.は、2023年12月に法的拘束力を有しないタームシート（主要な契約条件を整理した文書）に合意・署名（想定契約金額：121百万米ドル（注））した特定の静止衛星運用者との間で、寿命延長サービスの提供に関する契約交渉を継続しております。 |
| Project A | LEX | 入札済みです。 |
（注）技術開発の進捗やサービスの提供に応じ、当社グループに支払われることが合意又は予定されている収益の合計金額であり、契約において定められた条件が実現に至らない場合、マイルストーン収入の一部が支払われない可能性があります。また、当社グループが受注未了のフェーズについては、当社グループの想定通りに受注に至る保証はありません。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
ａ．財政状態の状況
・資産
当中間連結会計期間末における流動資産は32,293,119千円となり、前連結会計年度末に比べ14,547,002千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が13,568,219千円増加したことによるものです。非流動資産は7,209,875千円となり、前連結会計年度末に比べ34,817千円減少しました。これは主に、有形固定資産が39,310千円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は39,502,994千円となり、前連結会計年度末に比べ14,512,184千円増加しました。
・負債
当中間連結会計期間末における流動負債は14,045,789千円となり、前連結会計年度末に比べ5,181,363千円増加しました。これは主に、顧客との契約に基づく前受金の受領により契約負債が5,893,256千円増加したことによるものです。非流動負債は12,465,935千円となり、前連結会計年度末に比べ1,740,908千円増加しました。これは主に、引当金が1,893,194千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は26,511,724千円となり、前連結会計年度末に比べ6,922,271千円増加しました。
・資本
当中間連結会計期間末における資本合計は、新株の発行による資本金及び資本剰余金のそれぞれ10,035,054千円の増加、中間損失の計上による利益剰余金の12,946,999千円の減少等により、前連結会計年度末と比べて7,589,913千円増加し、12,991,270千円となりました。
ｂ．経営成績の状況
当社グループにおける事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間における売上収益は、ADRAS-JやELSA-M フェーズ３が完了間近にあることにより減少し、加えて受注損失引当金を繰り入れたことにより売上総損失が増加し、前年同期に引き続き、営業損失、税引前中間損失、親会社の所有者に帰属する中間損失を計上することとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上収益725,785千円（前年同期比40.9％減）、営業損失12,121,397千円（前年同期は営業損失4,579,860千円）、税引前中間損失12,946,324千円（前年同期は税引前中間損失2,929,004千円）、親会社の所有者に帰属する中間損失12,946,999千円（前年同期は親会社の所有者に帰属する中間損失2,929,679千円）となりました。
ご参考までに、当中間連結会計期間における当社グループのプロジェクト収益（注）は2,520,577千円（前年同期比101.2％増）となりました（うち、政府補助金収入は1,794,791千円）。なお、セグメント毎の経営成績については、当社グループは、「軌道上サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（注）プロジェクト収益は、国際財務報告基準（IFRS）により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標です。プロジェクト収益は以下により算出しております。
「プロジェクト収益＝売上収益＋政府補助金収入」
なお、この数値は、当社グループが提供するサービスの対価として取得する政府補助金収入を売上収益に加算して算出しており、分析手段として重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるこの数値は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,568,219千円増加し、27,764,447千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,698,930千円の支出（前年同期は6,416,467千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間損失12,946,324千円、営業債務及びその他の債務の増加額4,728,611千円及び引当金の増加額2,274,298千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、338,576千円の支出（前年同期は920,478千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出286,707千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、20,754,064千円の収入（前年同期は2,182,066千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入19,854,705千円及び短期借入金の純増加額942,000千円によるものであります。
(3) 受注実績
当社グループで行う事業は、軌道上サービス事業の単一セグメントであり、当中間連結会計期間における受注実績（受注総額及び受注残総額）（注１）は、次の通りです。
(単位：千円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
| 受注残総額 | 受注総額 | 受注残総額 | |
| 軌道上サービス事業 | 5,411,832 | 15,481,646 | 18,338,269 |
| 合 計 | 5,411,832 | 15,481,646 | 18,338,269 |
(注) １．受注総額は、特定の期間において締結された契約に基づき、当社グループが支払いを受けた又は受けることができる金額の総額をいいます。受注残総額は、特定の期間までの全ての期間における受注総額の合計額のうち、当該特定の期間の末日までに収益計上がなされていない金額をいいます。当社グループの技術開発の進捗その他当該契約において定められた条件が実現に至らない場合、サービス提供に応じて支払われるマイルストーン収入の一部が支払われない可能性があり、そのため、上記の受注残総額の全てにつき、収益認識に至らない可能性があります。
２．上記受注残総額のほか、当中間連結会計期間末において、契約の締結には至っていないものの、当社が現時点で競合の存在を認識していないことから、当社グループによる受注が期待できると認識する既存ミッションの後続フェーズ（ISSA-J1（旧SBIR）フェーズ２及びフェーズ３）に係る想定受注残総額としては、9,310百万円（当中間連結会計期間末時点）を見込んでおります。なお、当中間連結会計期間後、2024年11月に、フェーズ１の交付金額を812百万円減額し、同額につきフェーズ２において事前に部分交付申請を行うことが決定しました。後続フェーズについては契約の締結に至っていないため、当社グループが受注できず、又は、実際の受注金額が当社の想定と異なる可能性があります。
３．参考までに、当中間連結会計期間末時点における受注残総額に、（注）２．の当中間連結会計期間末時点における想定受注残総額を単純合算した金額は、27,648,269千円となりますが、（注）１．乃至２．記載の理由により、当該金額の全てにつき、収益認識に至らない可能性があります。
４．当中間連結会計期間において、軌道上サービス事業セグメントの受注総額及び受注残総額に著しい変動がありました。これは主に、ELSA-Mフェーズ４をEutelsat OneWeb社より受注したこと（契約金額：13.95百万ユーロ）及びCRD2フェーズⅡをJAXAより受注したこと（契約金額：12,000百万円）による増加であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,898,756千円であります。
なお、中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1)ミッション契約
各国の民間企業、政府、宇宙機関等との契約のうち、宇宙ミッションの契約、あるいは宇宙ミッションにつながる重要な契約のうち、当中間連結会計期間において新たに締結した又は変更があった契約は以下の通りです。
なお、いずれの契約においても、マイルストーンが定められており、マイルストーンの達成に応じた対価の支払が行われます。
| 契約会社名 | 相手方 | 主な内容 | 契約期間 | |
| 名称 | 所在地 | |||
| Astroscale U.S. Inc. | National Security Technology Accelerator (NSTXL) | 米国 | 宇宙空間での燃料補給技術の開発を目指すプログラム(APS-R)です。米国宇宙軍より受注した案件であり、軌道上で衛星に燃料補給を実施する衛星のプロトタイプ開発を行います。変更契約締結日：2024年６月17日、2024年９月26日契約金額：29.4百万米ドル(税抜) (注１、２） | 2023年９月から2025年９月まで |
| Astroscale Ltd | Network Access Associates Limited(Eutelsat OneWeb社) | 英国 | ESA OneWeb Sunriseプロジェクトにおいて開発するELSA-M最終フェーズ（フェーズ４）です。本プロジェクトは、グローバルに衛星通信サービスを提供するEutelsat OneWeb社をパートナーとしており、Astroscale Ltdは軌道上で役目を終えた複数の人工衛星を除去する衛星ELSA-Mの技術開発を行います。実証衛星の開発に加え、打上げ・宇宙実証を含みます。商業化を見据えて、一度のミッションで複数の衛星を除去するマルチクライアント方式を採用しております。契約締結日：2024年７月18日契約総額：13.95百万ユーロ(税抜) (注１) | 2024年７月から2027年12月まで |
| 株式会社アストロスケール | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA) | 日本 | 商業デブリ除去実証(CRD2)フェーズⅡです。CRD2フェーズⅠと同様にデブリへの接近・近傍運用を行い、さらなる画像データを取得するとともに、デブリ除去としてその捕獲や軌道離脱も行います。捕獲機構であるロボットアームを含め、フェーズⅡで運用するADRAS-J2の開発を進めます。契約締結日：2024年８月20日契約総額：12,000百万円(税抜) (注１) | 2024年８月から2029年３月まで |
| Astroscale Ltd | 英国宇宙庁（UKSA） | 英国 | COSMICフェーズ２です。COSMICは、低軌道上に存在する運用を終了した英国の衛星２機の除去を行う英国のデブリ除去プログラムです。当フェーズは、Astroscale LtdがUKSAより受注したCOSMICフェーズBの後続フェーズです。初期の構想段階を切り出したプロジェクトであり、主要技術の成熟とリスク低減に重点を置いています。契約締結日：2024年９月５日契約総額：1.95百万英ポンド(税抜) (注１) | 2024年９月から2025年３月まで |
| 株式会社アストロスケール | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA) | 日本 | 商業デブリ除去実証(CRD2)フェーズⅠです。既存大型デブリの除去の最初の試みとして、非協力物体である日本のロケット上段への接近・近傍運用を行い、長期にわたり放置されたデブリの運動や損傷・劣化状況の撮像を行います。株式会社アストロスケールが衛星の設計・開発・製造・試験、そして運用を担い、デブリの運動や損傷・劣化状況を観測・撮影し、今後の設計開発に活用します。変更契約締結日：2024年９月30日契約総額：1,929百万円(税抜) (注１) | 2020年３月から2025年３月まで(注３) |
なお、重要な契約のうち、当中間連結会計期間後において変更があった契約は以下の通りです。
| 契約会社名 | 相手方 | 主な内容 | 契約期間 | |
| 名称 | 所在地 | |||
| 株式会社アストロスケール | 文部科学省 | 日本 | 中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)の補助金を活用し、大型衛星デブリを撮影・診断するミッションです。本ミッションは３つのフェーズに分かれており、株式会社アストロスケールへの第１フェーズに係る補助金の交付が決定しております。交付金額：1,878百万円(第１フェーズ) (注４)政府予算の配賦額によれば、全フェーズを通じて最大120億円の補助金が交付されることが見込まれます。(注１) | 2023年10月から2024年12月まで |
(注) １．技術開発の進捗やサービスの提供に応じ、当社グループに支払われることが合意又は予定されている収益の合計金額であり、契約において定められた条件が実現に至らない場合、マイルストーン収入の一部が支払われない可能性があります。また、当社グループが受注未了のフェーズについては、当社グループの想定通りに受注に至る保証はありません。
２．契約金額が、2024年６月17日付で従前25.5百万米ドルから26.9百万米ドルに、2024年９月26日付で29.4百万米ドルに増額されました。
３．履行期限が、従前2024年９月30日から2025年３月31日に変更されました。
４．2024年11月19日付で、フェーズ１の交付金額を812百万円減額し、同額につきフェーズ２において事前に部分交付申請を行うことが承認されました。なお、フェーズ１に係る交付金額は従前2,690百万円から1,878百万円に変更されました。その他の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 116,723,300 | 116,758,800 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 116,723,300 | 116,758,800 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2024年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月４日(注)１ | 22,169,200 | 113,028,400 | 8,795,297 | 8,895,297 | 8,795,297 | 23,334,459 |
| 2024年６月５日～2024年６月30日(注)２ | 286,500 | 113,314,900 | 26,037 | 8,921,335 | 26,037 | 23,360,497 |
| 2024年７月２日(注)３ | 3,124,900 | 116,439,800 | 1,239,757 | 10,161,092 | 1,239,757 | 24,600,254 |
| 2024年７月30日(注)４ | － | 116,439,800 | － | 10,161,092 | △8,004,085 | 16,596,169 |
| 2024年７月１日～2024年７月31日(注)２ | 99,800 | 116,539,600 | 24,267 | 10,185,359 | 24,267 | 16,620,436 |
| 2024年８月１日～2024年10月31日(注)２ | 183,700 | 116,723,300 | 27,098 | 10,212,458 | 27,098 | 16,647,534 |
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 850円
引受価額 793.47円
資本組入額 396.735円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 793.47円
資本組入額 396.735円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
４．2024年７月30日開催の定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を8,004,085千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他の資本剰余金8,004,085千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 岡田 光信 | 東京都港区 | 24,840,300 | 21.28 |
| 株式会社INCJ | 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号 | 17,041,200 | 14.60 |
| ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 | 4,405,000 | 3.77 |
| 株式会社グーニーズ | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,239,700 | 2.78 |
| ASエースタート１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区三田三丁目５番27号 | 2,950,200 | 2.53 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 2,649,700 | 2.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,646,700 | 2.27 |
| スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区三田三丁目５番27号 | 2,597,000 | 2.22 |
| 日本グロースキャピタル投資法人 | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 2,523,700 | 2.16 |
| CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITSPLATFORM 2(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070,BERTRANGE, LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 2,250,000 | 1.93 |
| 計 | ― | 65,143,500 | 55.81 |
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載の通りであります。 | |
| 116,700,900 | 1,167,009 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |
| 22,400 | ― | ||
| 発行済株式総数 | 116,723,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,167,009 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 14,196,227 | 27,764,447 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,044,611 | 678,070 | ||
| 契約資産 | 794,778 | 1,202,783 | ||
| 未収還付法人税等 | 927,960 | 1,058,031 | ||
| その他の資産 | 782,538 | 1,589,786 | ||
| 流動資産合計 | 17,746,116 | 32,293,119 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 6,214,870 | 6,175,559 | ||
| 無形資産 | 220,550 | 248,654 | ||
| のれん | 487,146 | 472,791 | ||
| 金融資産 | ９ | 321,980 | 283,967 | |
| その他の資産 | 145 | 28,902 | ||
| 非流動資産合計 | 7,244,692 | 7,209,875 | ||
| 資産合計 | 24,990,809 | 39,502,994 | ||
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,945,913 | 1,717,617 | ||
| 契約負債 | － | 5,893,256 | ||
| 繰延収益 | 923,561 | － | ||
| 借入金 | ９ | 2,487,960 | 3,429,960 | |
| 未払法人所得税 | 3,530 | 5,245 | ||
| 引当金 | 2,071,666 | 2,549,640 | ||
| リース負債 | 239,442 | 248,281 | ||
| その他の負債 | 192,352 | 201,788 | ||
| 流動負債合計 | 8,864,425 | 14,045,789 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | ９ | 7,375,050 | 7,325,070 | |
| 引当金 | 271,635 | 2,164,830 | ||
| リース負債 | 3,078,341 | 2,976,034 | ||
| 非流動負債合計 | 10,725,026 | 12,465,935 | ||
| 負債合計 | 19,589,452 | 26,511,724 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 11 | 100,000 | 10,212,458 | |
| 資本剰余金 | 11 | 7,858,848 | 9,751,817 | |
| 利益剰余金 | △679,294 | △5,622,146 | ||
| その他の資本の構成要素 | △1,878,196 | △1,350,858 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 5,401,357 | 12,991,270 | ||
| 非支配持分 | － | － | ||
| 資本合計 | 5,401,357 | 12,991,270 | ||
| 負債及び資本合計 | 24,990,809 | 39,502,994 | ||
(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | ||
| 売上収益 | ５,６ | 1,227,363 | 725,785 | |
| 売上原価 | △1,585,306 | △5,067,087 | ||
| 売上総損失（△） | △357,943 | △4,341,301 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ７ | △4,248,137 | △9,983,441 | |
| その他の収益 | 10 | 26,220 | 2,203,346 | |
| 営業損失（△） | △4,579,860 | △12,121,397 | ||
| 金融収益 | 1,873,458 | 23,849 | ||
| 金融費用 | △222,601 | △848,777 | ||
| 税引前中間損失（△） | △2,929,004 | △12,946,324 | ||
| 法人所得税費用 | △675 | △675 | ||
| 中間損失（△） | △2,929,679 | △12,946,999 | ||
| 中間利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | △2,929,679 | △12,946,999 | ||
| 非支配持分 | － | － | ||
| 中間損失（△） | △2,929,679 | △12,946,999 | ||
| (単位：円) | ||||
| 親会社の１株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間損失（△） | ８ | △32.49 | △116.35 | |
| 希薄化後１株当たり中間損失（△） | ８ | △32.49 | △116.35 | |
【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | ||
| 中間損失（△） | △2,929,679 | △12,946,999 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △867,211 | 367,560 | ||
| 項目合計 | △867,211 | 367,560 | ||
| その他の包括利益合計 | △867,211 | 367,560 | ||
| 中間包括利益 | △3,796,890 | △12,579,439 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △3,796,890 | △12,579,439 | ||
| 非支配持分 | － | － | ||
| 中間包括利益 | △3,796,890 | △12,579,439 | ||
(3) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||
| 注記 | 新株予約権 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||||
| 2023年５月１日残高 | 100,000 | 19,643,073 | △4,287,627 | 108,385 | △14,999 | △658,236 | △564,850 | 14,890,596 | － | 14,890,596 | |
| 中間損失（△） | △2,929,679 | － | △2,929,679 | △2,929,679 | |||||||
| その他の包括利益 | △867,211 | △867,211 | △867,211 | △867,211 | |||||||
| 中間包括利益 | － | － | △2,929,679 | － | － | △867,211 | △867,211 | △3,796,890 | － | △3,796,890 | |
| 新株の発行 | 500,000 | 500,000 | － | 1,000,000 | 1,000,000 | ||||||
| 株式報酬取引 | 4,160 | 4,160 | 4,160 | 4,160 | |||||||
| 株式発行費用 | △3,500 | － | △3,500 | △3,500 | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | 500,000 | 496,500 | － | 4,160 | － | － | 4,160 | 1,000,660 | － | 1,000,660 | |
| 2023年10月31日残高 | 600,000 | 20,139,573 | △7,217,306 | 112,546 | △14,999 | △1,525,447 | △1,427,901 | 12,094,366 | － | 12,094,366 | |
当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||
| 注記 | 新株予約権 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||||
| 2024年５月１日残高 | 100,000 | 7,858,848 | △679,294 | 201,687 | △14,999 | △2,064,884 | △1,878,196 | 5,401,357 | － | 5,401,357 | |
| 中間損失（△） | △12,946,999 | － | △12,946,999 | △12,946,999 | |||||||
| その他の包括利益 | 367,560 | 367,560 | 367,560 | 367,560 | |||||||
| 中間包括利益 | － | － | △12,946,999 | － | － | 367,560 | 367,560 | △12,579,439 | － | △12,579,439 | |
| 新株の発行 | 10,035,054 | 10,035,054 | － | 20,070,109 | 20,070,109 | ||||||
| 欠損填補 | △8,004,085 | 8,004,085 | － | － | － | ||||||
| 株式報酬取引 | 168,972 | 168,972 | 168,972 | 168,972 | |||||||
| 新株予約権の行使 | 77,403 | 77,403 | △9,133 | △9,133 | 145,674 | 145,674 | |||||
| 新株予約権の失効 | 62 | △62 | △62 | － | － | ||||||
| 株式発行費用 | △215,404 | － | △215,404 | △215,404 | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | 10,112,458 | 1,892,968 | 8,004,147 | 159,777 | － | － | 159,777 | 20,169,352 | － | 20,169,352 | |
| 2024年10月31日残高 | 10,212,458 | 9,751,817 | △5,622,146 | 361,465 | △14,999 | △1,697,324 | △1,350,858 | 12,991,270 | － | 12,991,270 | |
(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間損失（△） | △2,929,004 | △12,946,324 | ||
| 減価償却費及び無形資産償却費 | 354,381 | 437,101 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △249,665 | △1,064,626 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △581,652 | 4,728,611 | ||
| 引当金の増減額（△は減少） | △2,085,966 | 2,274,298 | ||
| 株式報酬費用 | 4,160 | 168,972 | ||
| 受取利息 | △28,089 | △23,849 | ||
| 支払利息 | 237,490 | 331,980 | ||
| 補助金収入 | △25,603 | △1,794,791 | ||
| 為替差損益 | △1,044,239 | 529,248 | ||
| その他 | △1,830 | △8,954 | ||
| 小計 | △6,350,019 | △7,368,333 | ||
| 利息の受取額 | 28,089 | 23,056 | ||
| 利息の支払額 | △241,662 | △331,250 | ||
| 補助金の受取額 | 148,287 | 704,500 | ||
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | △1,162 | 273,096 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,416,467 | △6,698,930 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △907,148 | △286,707 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △375 | △51,868 | ||
| 敷金の差入による支出 | △12,954 | － | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △920,478 | △338,576 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 株式の発行による収入 | 11 | 996,500 | 19,854,705 | |
| 新株予約権の行使による収入 | － | 145,674 | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 942,000 | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,328,000 | － | ||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △49,980 | ||
| リース負債の返済による支出 | △142,433 | △138,335 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,182,066 | 20,754,064 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 191,125 | △148,337 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | △4,963,754 | 13,568,219 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,678,990 | 14,196,227 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期残高 | 17,715,236 | 27,764,447 | ||
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アストロスケールホールディングス（以下「当社」という）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」）から構成されております。当社グループは、デブリの除去等の軌道上サービスに関する技術の研究開発及び宇宙空間における実証を行っております。
本要約中間連結財務諸表は、2024年12月13日に代表取締役社長兼CEO 岡田光信によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨（以下、「機能通貨」という。）を用いて測定しています。当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨であり、また、当社グループの表示通貨である日本円（千円単位、単位未満を切り捨て）で表示しています。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下の通りであります。
当該基準書を適用することによる要約中間連結財務諸表への影響は検討中であります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期（以降開始年度） | 当社適用年度 | 新設・改訂の概要 |
|---|---|---|---|---|
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年４月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |
３．重要性がある会計方針
以下に記載される事項を除き、当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
|---|---|---|
| IAS第１号 | 財務諸表の表示 | 特約条項付の長期債務に関して企業が提供する情報を改善するためのもの |
上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積りおよび判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。会計上の見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、会計上の見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、デブリ除去等の軌道上サービスに関する技術の研究開発及び宇宙空間における実証を行っております。当社グループが開発する軌道上サービスには、対象とするデブリ・衛星の存在する軌道や、それらをターゲットとして開発されるサービスの内容により複数の種類がありますが、基盤となる技術は共通のものであるため、当社グループの最高経営意思決定機関は、経営資源の配分の決定及び業績評価のための経営成績の検討を、軌道上サービス事業の全体を対象として行っております。そのため、当社グループは、事業セグメントが軌道上サービス事業の単一セグメントであると判断しており、報告セグメント別の記載を省略しております。
(2) 製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスごとの外部顧客からの売上収益は、次の通りであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |
| 受託収益（注１） | 1,187,764 | 724,010 |
| その他の売上収益（注２） | 39,598 | 1,775 |
| 合計 | 1,227,363 | 725,785 |
(注）１．受託収益には、当社グループが開発する軌道上サービスに関連する研究開発プロジェクト及び実証プロジェクトにより獲得した収益が含まれております。
２．その他の売上収益には、ロゴマーク掲載等のスポンサーシップによる収益等が含まれております。
(3) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次の通りであります。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |
| 日本 | 508,255 | 258,643 |
| 英国 | 693,106 | 453,606 |
| 米国 | 26,001 | 5,262 |
| フランス | － | 8,273 |
| 合計 | 1,227,363 | 725,785 |
６．売上収益
当社グループは、デブリ除去等の軌道上サービスに関する技術の研究開発及び宇宙空間における実証を行っており、合意された研究開発あるいは実証に関する成果物の提供を履行義務として識別しております。当社グループは、外部顧客との契約から認識した売上収益を、軌道上サービスの受託プロジェクトに係る収益とそれ以外の収益に、また地域別に分解しており、「５．セグメント情報」の「(2) 製品およびサービスに関する情報」及び「(3) 地域別に関する情報」に記載しております。
７．研究開発費
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の研究開発費は以下の通りであります。
なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において発生した開発における支出のうち、資産計上の要件を満たしたものはなく、発生時に純損益として認識しております。
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 1,461,735 | 5,898,756 |
８．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)(千円) | △2,929,679 | △12,946,999 |
| 中間利益調整額 | － | － |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)(千円) | △2,929,679 | △12,946,999 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 90,161,243 | 111,273,849 |
| 希薄化効果のある証券の影響 | － | － |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 90,161,243 | 111,273,849 |
| １株当たり中間利益(円) | ||
| 基本的１株当たり中間利益(△は損失) | △32.49 | △116.35 |
| 希薄化後１株当たり中間利益(△は損失) | △32.49 | △116.35 |
(注) １．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、当社が発行する新株予約権は逆希薄化効果を有しており、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間利益（△は損失）と希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）は同額であります。
２．前中間連結会計期間において当社が発行する種類株式は、中間利益の分配に関して普通株式と同じ権利を有することから、１株当たり利益の計算上、普通株式数に含めております。
９．金融商品
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
(a) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物に含まれる短期投資については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
(b) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。
(c) 有価証券
活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合は、当該市場価格を使用して公正価値を測定しており、レベル１に分類しております。市場価格が入手できない場合の公正価値は、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、必要に応じて修正を加えて算出する方法）により測定しており、レベル３に分類しております。
(d) 敷金保証金
敷金保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(e) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。固定金利による借入金は、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替はありません。
当社グループの金融商品の帳簿価額と公正価値は、次の通りであります。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及びリース負債については含めておりません。
前連結会計年度（2024年４月30日）
(単位：千円)
| 帳簿価額 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | |||||
| 敷金保証金 | 321,980 | － | 253,239 | － | 253,239 |
| 金融負債 | |||||
| 長期借入金(１年内返済予定を含む) | 7,475,010 | － | 7,475,687 | － | 7,475,687 |
当中間連結会計期間（2024年10月31日）
(単位：千円)
| 帳簿価額 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | |||||
| 敷金保証金 | 283,967 | － | 241,645 | － | 241,645 |
| 金融負債 | |||||
| 長期借入金(１年内返済予定を含む) | 7,425,030 | － | 7,397,339 | － | 7,397,339 |
10．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下の通りであります。
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |
|---|---|---|
| プロジェクトに係る政府補助金収入 | 25,603 | 1,794,791 |
| その他の政府補助金収入 | － | 401,709 |
| その他 | 617 | 6,844 |
| その他の収益合計 | 26,220 | 2,203,346 |
前中間連結会計期間における、プロジェクトに係る政府補助金収入の内容は、以下の２件であり、いずれも、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しており、これらの補助金に付帯する未達の条件又は偶発事象はありません。
① 中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）による補助金
株式会社アストロスケールにて、文部科学省が実施する中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）により、大型衛星デブリの撮影・診断のための実証事業（ISSA-J1) フェーズ１に充てるために受領するものであり、前中間連結会計期間より計上しております。同補助金について、交付決定通知書に記載された補助金の額は前中間連結会計期間末において2,690,000千円であり、前中間連結会計期間末までに交付を受けた金額はありません。同補助金に関し、当該事業の遂行によって前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は18,408千円です。
② 宇宙空間での燃料補給技術の開発を目指すプログラム（APS-R）に関する補助金
Astroscale U.S. Inc.にて米国宇宙軍より受注した、軌道上で互換性のある衛星に燃料補給を実施する衛星のプロトタイプの開発を行うプログラムに関する補助金であり、前中間連結会計期間より計上しております。契約にて定められた補助金の額は前中間連結会計期間末において25,523千米ドルであり、前中間連結会計期間末までに交付を受けた金額はありません。同補助金に関し、当該事業の遂行によって前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は7,195千円です。
当中間連結会計期間における、プロジェクトに係る政府補助金収入の内容は、以下の２件であり、いずれも、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しており、これらの補助金に付帯する未達の条件又は偶発事象はありません。
① 中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）による補助金
株式会社アストロスケールにて、文部科学省が実施する中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）により、大型衛星デブリの撮影・診断のための実証事業（ISSA-J1）フェーズ１に充てるために受領するものであり、前中間連結会計期間より計上しております。同補助金についてフェーズ１での交付を見込む額は1,878,000千円(※)であり、当中間連結会計期間末までに交付を受けた金額は1,427,080千円です。同補助金に関し、当該事業の遂行によって当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は901,336千円です。
※本補助金については、当初の交付決定通知書に記載されていた補助金の額は2,690,000千円でしたが、一般社団法人低炭素投資促進機構との協議により、マイルストンペイメント方式を採用する本プロジェクトにおいて、マイルストン成果物ではなく最終製品の納品をもって補助金を申請すべきとの結論となり、それに伴い、フェーズ１での交付額を812,000千円減額する計画変更申請書及びフェーズ２での部分交付812,000千円に係る交付申請書を2024年11月に提出し、同年12月にいずれも承認されております。
② 宇宙空間での燃料補給技術の開発を目指すプログラム（APS-R）に関する補助金
Astroscale U.S. Inc.にて米国宇宙軍より受注した、軌道上で互換性のある衛星に燃料補給を実施する衛星のプロトタイプの開発を行うプログラムに関する補助金であり、前中間連結会計期間より計上しております。契約にて定められた補助金の額は29,498千米ドル（※）であり、当中間連結会計期間末までに交付を受けた金額は13,574千米ドルです。同補助金に関し、当該事業の遂行によって当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は893,455千円です。
※当初契約時点における補助金の額は25,523千米ドルでしたが、2024年７月及び2024年10月における変更契約による増額3,975千米ドルにより、29,498千米ドルとなっております。
当中間連結会計期間における、その他の政府補助金収入の内容は、Astroscale LtdにおけるCorporation Tax Act 2009 Section 104Nに基づく研究開発費支出に対する控除の額であり、当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は401,709千円です。
11．資本及びその他の資本項目
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りであります。
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) | |
|---|---|---|
| 普通株式 | ||
| 2024年４月30日残高 | 320,000,000 | 90,859,200 |
| 増減①（注３） | － | 570,000 |
| 増減②（注４） | － | 22,169,200 |
| 増減③（注５） | － | 3,124,900 |
| 2024年10月31日残高 | 320,000,000 | 116,723,300 |
(注) １．当社の発行する株式は、全て無額面株式であります。
２．発行済株式は、全額払込済となっております。
３．ストック・オプションの行使による増加であります。
４．2024年６月４日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が22,169,200株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,795,297千円増加しております。当社株式は、2024年６月５日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。
５．2024年７月２日を払込日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が3,124,900株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,239,757千円増加しております。
６．当社は当中間連結会計期間において、自己株式を取得しておりません。また、当中間連結会計期間末において、自己株式を保有しておりません。
なお、当社は、当中間連結会計期間において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行っております。
2024年７月30日開催の株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決され、2024年７月30日にその効力が発生しております。資本準備金の額の減少は、資本準備金の額8,004,085千円を減少し、減少させた全額をその他資本剰余金に振り替えたものです。剰余金の処分は、その他資本剰余金8,004,085千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当したものです。
12．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月13日
株式会社アストロスケールホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 直人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川岸 貴浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アストロスケールホールディングスの２０２４年５月１日から２０２５年４月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年５月１日から２０２４年１０月３１日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アストロスケールホールディングス及び連結子会社の２０２４年１０月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRL データは期中レビューの対象には含まれていません。