7050 フロンティアインターナショナル 半期報告書－第35期(2024/05/01－2025/04/30)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年12月13日
【中間会計期間】	第35期中（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
【会社名】	株式会社フロンティアインターナショナル
【英訳名】	FRONTIER INTERNATIONAL INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 河村 康宏
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】	０３－５７７８－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 清水 紀年
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】	０３－５７７８－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 清水 紀年
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 中間連結会計期間	第35期 中間連結会計期間	第34期
会計期間		自2023年５月１日 至2023年10月31日	自2024年５月１日 至2024年10月31日	自2023年５月１日 至2024年４月30日
売上高	（千円）	8,301,506	8,650,209	16,944,764
経常利益	（千円）	850,457	408,520	1,232,338
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	541,463	327,700	488,129
中間包括利益又は包括利益	（千円）	537,036	324,638	491,242
純資産額	（千円）	8,283,253	8,490,465	8,248,061
総資産額	（千円）	11,585,330	12,453,032	11,623,195
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	121.68	73.64	109.69
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	121.64	－	109.67
自己資本比率	（％）	71.2	67.1	70.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	334,430	71,833	1,541,116
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△103,695	△323,595	△42,312
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△257,993	△189,015	△312,210
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,967,918	4,742,270	5,184,229

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　　おりません。

　　　　２　第35期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在

　　　　　株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

　2024年９月17日付で、株式会社シネブリッジの株式を取得し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、2024年９月30日付で、株式会社マックスプロデュースの株式を取得し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年５月１日～2024年10月31日）における我が国の経済は、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調となりましたが、海外景気の下振れや国内物価の高騰があり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　このような中、当社グループでは、主力のイベント領域を中心に回復基調となり、売上高は堅調に推移いたしました。一方、昨年度から引き続き積極的に行っている戦略的投資の影響もあり、利益面においては減少しております。

　なお、今期より当社グループに参画した株式会社シネブリッジ及び株式会社マックスプロデュースとともに、付加価値の向上、イノベーションの促進、グループシナジーの創出により、更なる飛躍に向けた企業価値の向上と事業の拡大を進めてまいります。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,650百万円（前年同期比4.2％増）、売上総利益1,619百万円（前年同期比16.1％減）、営業利益416百万円（前年同期比50.0％減）、経常利益408百万円（前年同期比52.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益327百万円（前年同期比39.5％減）となりました。

　なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は9,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が577百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が273百万円、投資その他の資産が135百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、12,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は3,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が120百万円、未払法人税等が187百万円、賞与引当金が153百万円増加したことによるものであります。固定負債は699百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が125百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、3,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は8,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益327百万円を計上した一方で、剰余金の配当173百万円により、利益剰余金が154百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は67.1％（前連結会計年度末は70.6％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加71百万円、投資活動による資金の減少323百万円、財務活動による資金の減少189百万円により、前連結会計年度末と比較して441百万円減少したことにより、4,742百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は71百万円（前年同期は334百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益510百万円、賞与引当金の増減額153百万円、長期未収入金の増加額123百万円等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加額284百万円、未成業務支出金の増減額228百万円、仕入債務の増減額79百万円、段階取得に係る差益54百万円、負ののれん発生益46百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は323百万円（前年同期は103百万円の減少）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出303百万円による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は189百万円（前年同期は257百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額173百万円による資金の減少があったことによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年９月10日付で、株式会社シネブリッジの株式（議決権53％）を追加取得することについて、株式譲渡契約を締結し、2024年９月17日をもって株式会社シネブリッジの株式を取得いたしました。その結果、議決権比率は76.5％となりました。

　また、2024年９月24日付で、株式会社マックスプロデュースの株式（議決権100％）を取得することについて、株式譲渡契約を締結し、2024年９月30日をもって、株式会社マックスプロデュースの株式を取得いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,120,000
計	17,120,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,619,000	4,619,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	4,619,000	4,619,000	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年５月１日～ 2024年10月31日	－	4,619,000	－	51,625	－	41,625

（５）【大株主の状況】

		2024年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
河村　康宏	東京都目黒区	2,386	53.63
渡邊　伸一郎	東京都渋谷区	336	7.56
古井　貴	東京都渋谷区	336	7.56
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６-１	182	4.11
三晃繊維工業株式会社	東京都足立区千住東２丁目３-９	176	3.96
INTERACTIVE BROKERS LLC　（常任代理人　インタラクティブ・ブローカー証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２-５）	138	3.11
宗像　恒和	東京都港区	59	1.33
株式会社タケナカ	大阪府大阪市港区築港３丁目１-43	31	0.71
江口　貴宣	神奈川県横浜市鶴見区	28	0.63
松本　正樹	東京都目黒区	24	0.54
計	－	3,699	83.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	169,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,448,300	44,483	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	一単元（100株）未満の様式
発行済株式総数		4,619,000	－	－
総株主の議決権		－	44,483	－

②【自己株式等】

				2024年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フロンティアインターナショナル	東京都渋谷区渋谷 三丁目３番５号	169,100	－	169,100	3.66
計	－	169,100	－	169,100	3.66

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (2024年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,434,254	6,070,609
受取手形、売掛金及び契約資産	2,046,654	2,624,464
未成業務支出金	219,210	456,064
その他	590,841	559,089
貸倒引当金	△10,365	△10,559
流動資産合計	9,280,594	9,699,668
固定資産
有形固定資産	139,555	141,455
無形固定資産
のれん	324,149	596,326
その他	11,151	12,152
無形固定資産合計	335,301	608,478
投資その他の資産
長期未収入金	716,363	592,909
その他	1,205,725	1,417,501
貸倒引当金	△54,344	△6,980
投資その他の資産合計	1,867,744	2,003,430
固定資産合計	2,342,600	2,753,364
資産合計	11,623,195	12,453,032
負債の部
流動負債
買掛金	1,826,750	1,947,401
短期借入金	80,000	170,842
１年内返済予定の長期借入金	88,654	78,154
未払法人税等	15,026	202,269
関係会社清算損失引当金	2,501	－
賞与引当金	－	153,251
その他	769,321	711,327
流動負債合計	2,782,254	3,263,246
固定負債
長期借入金	200,022	171,969
役員退職慰労引当金	170,800	296,549
退職給付に係る負債	144,846	153,481
資産除去債務	77,211	77,320
固定負債合計	592,879	699,320
負債合計	3,375,133	3,962,567
純資産の部
株主資本
資本金	51,625	51,625
資本剰余金	378,141	378,141
利益剰余金	8,034,241	8,188,395
自己株式	△284,183	△284,183
株主資本合計	8,179,824	8,333,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,838	23,776
その他の包括利益累計額合計	26,838	23,776
新株予約権	41,398	50,235
非支配株主持分	－	82,474
純資産合計	8,248,061	8,490,465
負債純資産合計	11,623,195	12,453,032

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
売上高	8,301,506	8,650,209
売上原価	6,369,767	7,030,228
売上総利益	1,931,738	1,619,981
販売費及び一般管理費	※ 1,098,774	※ 1,203,152
営業利益	832,963	416,828
営業外収益
受取利息	225	695
受取配当金	2,610	2,045
有価証券利息	1,878	3,022
投資事業組合運用益	－	516
為替差益	12,931	－
経営指導料	－	6,297
貸倒引当金戻入額	－	1,498
その他	3,366	3,793
営業外収益合計	21,012	17,869
営業外費用
支払利息	－	1,721
投資事業組合運用損	3,365	－
為替差損	－	6,513
その他	153	17,942
営業外費用合計	3,519	26,177
経常利益	850,457	408,520
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,300
段階取得に係る差益	－	54,235
負ののれん発生益	－	46,716
特別利益合計	－	102,251
特別損失
固定資産除却損	263	－
投資有価証券評価損	17,107	－
特別損失合計	17,370	－
税金等調整前中間純利益	833,086	510,772
法人税等	291,622	183,072
中間純利益	541,463	327,700
親会社株主に帰属する中間純利益	541,463	327,700

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
中間純利益	541,463	327,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,427	△3,062
その他の包括利益合計	△4,427	△3,062
中間包括利益	537,036	324,638
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	537,036	324,638

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	833,086	510,772
減価償却費	11,127	11,933
のれん償却額	－	16,994
負ののれん発生益	－	△46,716
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△54,235
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,300
投資有価証券評価損益（△は益）	17,107	－
投資事業組合運用損益（△は益）	3,365	△516
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,929	△5,984
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）	△1,118	△2,501
固定資産除却損	263	－
受取利息及び受取配当金	△4,714	△5,763
支払利息	－	1,721
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	153,251
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,361	△7,889
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,949	5,099
売上債権の増減額（△は増加）	△253,885	△284,119
未成業務支出金の増減額（△は増加）	△182,495	△228,838
未成業務受入金の増減額（△は減少）	△38,097	14,882
仕入債務の増減額（△は減少）	482,150	△79,349
長期未収入金の増減額（△は増加）	－	123,454
その他の流動資産の増減額（△は増加）	9,154	△44,798
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△218,307	△80,963
小計	676,877	△4,863
利息及び配当金の受取額	3,714	4,528
利息の支払額	－	△1,721
法人税等の還付額	－	91,151
法人税等の支払額	△346,161	△17,261
営業活動によるキャッシュ・フロー	334,430	71,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△45,320	△45,023
有形固定資産の取得による支出	－	△34,826
関係会社株式の取得による支出	△7,000	－
投資有価証券の取得による支出	△50,118	△141,064
投資有価証券の売却による収入	－	10,520
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△303,762
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	175,811
貸付金の回収による収入	－	2,679
敷金及び保証金の差入による支出	△2,613	△39
敷金及び保証金の回収による収入	869	13,000
保険積立金の積立による支出	－	△888
保険積立金の解約による収入	486	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△103,695	△323,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	30,000
長期借入金の返済による支出	－	△45,572
配当金の支払額	△257,993	△173,443
財務活動によるキャッシュ・フロー	△257,993	△189,015
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,969	△1,180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,289	△441,958
現金及び現金同等物の期首残高	3,939,207	5,184,229
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	50,000	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,967,918	※ 4,742,270

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、株式会社シネブリッジ及び株式会社マックスプロデュースの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
給料及び手当	407,251千円	470,214千円
賞与	85,513	－
賞与引当金繰入額	－	93,807
役員退職慰労引当金繰入額	4,949	5,099
退職給付費用	16,840	11,260
貸倒引当金繰入額	9,929	△5,506

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
現金及び預金勘定	5,212,850千円	6,070,609千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,244,932	△1,328,339
現金及び現金同等物	3,967,918	4,742,270

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月28日 定時株主総会	普通株式	258,094	58.00	2023年４月30日	2023年７月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月26日 定時株主総会	普通株式	173,546	39.00	2024年４月30日	2024年７月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

・株式会社シネブリッジ

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　　株式会社シネブリッジ

　　事業の内容　　　　　　広告業

（2）企業結合を行った主な理由

　　当社の事業ドメインとの親和性の高さによる事業領域の拡大及び更なる付加価値の向上のため

（3）企業結合日

　　2024年９月17日（株式取得日）

　　2024年８月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　　変更ありません。

（6）取得した議決権比率

　　企業結合直前に所有していた議決権比率　23.5％

　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　53.0％

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　76.5％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　取得した被取得企業の業績は当中間連結会計期間における中間連結損益計算書に含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価　　 68,235千円

　　取得の対価　　現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　153,529千円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　221,764千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等2,000千円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　　54,235千円

６．発生した負ののれんの金額及び発生原因

　　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額46,716千円を負ののれん発生益として特別利

　益に計上しております。

　　なお、負ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的

　に算定された金額であります。

・株式会社マックスプロデュース

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　　株式会社マックスプロデュース

　　事業の内容　　　　　　インナーイベントを主とした各種イベント製作・プロデュース、映像制作

（2）企業結合を行った主な理由

　　当社の事業ドメインとの親和性の高さによる事業領域の拡大及び更なる付加価値の向上のため

（3）企業結合日

　　2024年９月30日（株式取得日）

　　2024年９月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　　変更ありません。

（6）取得した議決権比率

　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　取得した被取得企業の業績は当中間連結会計期間における中間連結損益計算書に含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　現金　　400,000千円

　　取得原価　　　　　　　400,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等2,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　289,172千円

　　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的

　に算定された金額であります。

（2）発生原因

　　主として株式会社マックスプロデュースの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力でありま

　す。

（3）償却方法及び償却期間

　　７年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

（単位：千円）

	プロモーション事業
一時点で移転される財又はサービス	7,952,921
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	348,584
顧客との契約から生じる収益	8,301,506
その他の収益	－
外部顧客への売上高	8,301,506

　当中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

（単位：千円）

	プロモーション事業
一時点で移転される財又はサービス	8,262,998
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	387,210
顧客との契約から生じる収益	8,650,209
その他の収益	－
外部顧客への売上高	8,650,209

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
１株当たり中間純利益	121円68銭	73円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	541,463	327,700
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	541,463	327,700
普通株式の期中平均株式数（株）	4,449,900	4,449,900
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	121円64銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,521	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が

　　　　存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年12月13日
株式会社フロンティアインターナショナル
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水 野 友 裕

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福 田 悟

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロンティアインターナショナルの２０２４年５月１日から２０２５年４月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年５月１日から２０２４年１０月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社の２０２４年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

　続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

　度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の

　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間

　連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報

　告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能

　性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及

　び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな

　いかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結

　論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。