7623 サンオータス 半期報告書－第74期(2024/05/01－2025/04/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンオータス |
| 【英訳名】 | SUNAUTAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 野 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 保 坂 和 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 保 坂 和 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 中間連結会計期間 | 第74期 中間連結会計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2023年５月１日至 2023年10月31日 | 自 2024年５月１日至 2024年10月31日 | 自 2023年５月１日至 2024年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,263,968 | 8,928,986 | 16,634,146 |
| 経常利益 | (千円) | 147,332 | 128,421 | 265,823 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 135,172 | 128,300 | 261,332 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 143,433 | 128,428 | 276,935 |
| 純資産額 | (千円) | 3,226,954 | 3,431,612 | 3,360,455 |
| 総資産額 | (千円) | 11,336,398 | 11,569,103 | 11,747,931 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 41.88 | 39.78 | 81.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.5 | 29.7 | 28.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 565,337 | 594,176 | 1,309,061 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △575,565 | △348,137 | △964,834 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 65,542 | △251,184 | △277,766 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 644,181 | 650,182 | 655,328 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当中間連結会計期間（2024年５月１日～2024年10月31日）におけるわが国経済は、物価上昇の企業や家計への影響は継続して懸念されておりますが、2024年４月～６月期の実質GDPはプラスを維持しており、緩やかに回復する傾向にあります。神奈川県の景気につきましてもインバウンド消費は好調を維持しておりますが、物価高が重荷となり個人消費は緩やかなペースでの回復となっております。
当社グループ事業の環境につきましては、石油製品販売業界において、原油価格(WTI原油)は期前半には１バレル70ドル台前半から80ドルで推移しましたが、期後半にかけて60ドル後半に下落しました。円相場につきましては、６月に一時１ドル161円台まで円安が進行しましたが、米国経済指標の悪化や金利の引下げ実施を受け一転140円台まで円高が進行、その後10月には150円台の水準で推移しました。原油価格が高止まりしていたことから、政府はガソリン価格高騰を抑える施策として元売事業者等を対象に、燃料油価格激変緩和対策事業を実施しておりましたが、段階的な見直しが見込まれております。
自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の問題が解消に向かい、新車の生産体制は改善に向かっていますが、外国メーカー車の新規登録台数は継続している円安や輸送コスト増加もあり、当中間連結会計期間(５月～10月）は 110,461台（前年同期比8.7％減）となりました。(出典：日本自動車輸入組合輸入車登録台数速報）
以上の結果、売上高は8,928百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益131百万円（前年同期比8.6％減）、経常利益128百万円（前年同期比12.8％減）を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は128百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
サービスステーション（SS）につきましては効果的な集客イベント等により、燃料油の販売量が増加基調にあることに加え、前期に子会社化した販売会社の売上が貢献し大幅な増収となっております。損益については、SSのリニューアルに伴う償却負担が増加したことにより幾分伸び悩みました。またSS利用者増加を目指し、ENEOSアプリやENEOSカード等の会員を積極的に獲得し、洗車・コーティング・車検等の油外販売に繋げ、SSサービス拡充によるリピーター化を進めております。エンジン洗浄機販売部門ではコロナ明けで本格化した全国での展示会出展を増やしており、物流費の上昇や2024年問題への対応策として、トラック整備分野での需要が増加しております。
以上の結果、売上高は5,984百万円（前年同期比14.0％増）となりました。また、セグメント利益は203百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
② カービジネス事業（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックスレンタカー、モビリティ事業）
レンタカーにつきましては、昨年からの自動車メーカーのリコールによる代車需要が落ち着いたものの、国内観光やインバウンドの需要拡大により個人チャネル貸出しが増加し、法人需要もコロナ前まで回復、稼働率も貸出単価も向上し堅調に推移しております。今期は人気車種を積極的に導入し、各店舗のマーケット特性を生かした車両の適正配置により効率的な運営を強化してまいります。
輸入車販売においては、メーカーによる新車の生産台数は回復しつつあり、供給体制は改善されてきておりますが、主力車種であるプジョー208や3008の新型車の国内導入が遅れており、新車の販売は厳しい状況が続いております。しかしながら、認定中古車販売の拡大、整備部門の強化により顧客接点は拡大し業績は改善傾向にあります。
モビリティ事業では、継続して行政、自治体、関連団体と連携し、地域活性化かつ脱炭素社会形成に即した移動手段（モビリティサービス）の開発を進めています。８月からは、国が推進する「デジタル田園都市国家構想」に基づき神奈川県より採択を受け、宮ケ瀬湖周辺エリアにおいて電動キックボード、及びスポーツ型電動アシストシェアリングを用いた地域交通実証を開始、10月には神奈川県公募型プロポーザル採択により、神奈川県県西地域12拠点で「脱炭素モビリティを活用した周遊促進業務」を開始しています。また今期より、デジタルによる地域の社会的課題の解決を目的とした「デジタル化横展開推進協議会」へ参画を図り、今後、DX導入による環境保全、観光振興に即した事業展開を各団体と共創してまいります。
以上の結果、売上高は、2,652百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は37百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）
当事業では、来店型保険ショップ「ほけんの窓口」を３店舗展開しております。「ほけんの窓口」では、親しみやすいテレビＣＭ効果もあり、集客力が向上し相談件数も増加しております。また今年からスタートした新NISA制度により保険商品への関心も高まり業績は改善基調です。また、当社グループ顧客等に対して継続して「サンオータス保険」を展開し火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めており、前年同期比で売上、損益ともに改善につながっております。
以上の結果、売上高は90百万円（前年同期比9.7％増)、セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。
④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
不動産関連部門につきましては、老朽化により閉店した新吉田SSをモビリティサービス付き共同住宅に改築し2023年６月に竣工、今期は売上にフルに寄与しており、今後とも安定的な収益計上が見込まれます。総合ビル・メンテナンス部門におきましては、提案型営業、新規案件の開拓を継続しております。採算性を意識した活動により増収・増益の実績となっています。
以上の結果、売上高は258百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は59百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、11,569百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、3,528百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が97百万円、「その他」に含まれる前払費用が14百万円増加したものの、商品が176百万円、「その他」に含まれる前渡金が79百万円、未収入金が52百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、8,040百万円となりました。これは主として繰延税金資産が14百万円増加したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、8,137百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、5,067百万円となりました。これは主として短期借入金が30百万円、１年内返済予定の長期借入金が28百万円、リース債務が13百万円増加したものの、買掛金が249百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、3,069百万円となりました。これは主として「その他」に含まれる長期未払金が137百万円増加したものの、長期借入金が85百万円、役員退職慰労引当金が139百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当中間連結会計期間の業績を反映し3,431百万円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加して29.7％となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少して650百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、594百万円（前年同期は565百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額が111百万円、仕入債務の減少額が169百万円あったものの、税金等調整前中間純利益128百万円、減価償却費285百万円の計上、棚卸資産の減少額が398百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、348百万円（前年同期は575百万円の使用）となりました。これは主に、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が335百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、251百万円（前年同期は65百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加額が30百万円、長期借入れによる収入が150百万円あったものの、長期借入金の返済による支出207百万円、リース債務の返済による支出が162百万円、配当金の支払額が60百万円あったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,230,500 | 3,230,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,230,500 | 3,230,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 | ― | 3,230,500 | ― | 100,000 | ― | 462,500 |
(5) 【大株主の状況】
2024年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 太田興産株式会社 | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | 827 | 25.63 |
| 北 野 淳 子 | 横浜市港北区 | 279 | 8.64 |
| ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 | 234 | 7.24 |
| 太 田 寿 美 子 | 横浜市港北区 | 160 | 4.96 |
| 北 野 俊 | 横浜市港北区 | 122 | 3.78 |
| 今 津 基 茂 | 徳島県板野郡上板町 | 67 | 2.07 |
| サンオータス社員持株会 | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | 59 | 1.85 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 57 | 1.78 |
| 金 室 貴 久 | 東京都板橋区 | 52 | 1.63 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 | 39 | 1.20 |
| 計 | ― | 1,899 | 58.81 |
(注) １．所有株式数は単元未満を切捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式665株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,265 | ― |
| 3,226,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,400 | |||
| 発行済株式総数 | 3,230,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,265 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社サンオータス | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | (自己保有株式)600 | ― | 600 | 0.02 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 806,328 | 807,183 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 910,370 | 1,007,772 | |||||||||
| 商品 | 1,626,509 | 1,450,400 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,536 | 3,093 | |||||||||
| その他 | 403,359 | 285,041 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,816 | △25,237 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,725,287 | 3,528,254 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,263,749 | 1,224,312 | |||||||||
| 土地 | 4,668,586 | 4,668,586 | |||||||||
| リース資産（純額） | 683,796 | 704,197 | |||||||||
| その他（純額） | 442,644 | 461,674 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,058,776 | 7,058,770 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 16,178 | 16,013 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,178 | 16,013 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 91,314 | 92,826 | |||||||||
| 差入保証金 | 300,118 | 296,426 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 144,553 | 159,460 | |||||||||
| その他 | 421,096 | 426,747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,395 | △9,395 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 947,688 | 966,064 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,022,643 | 8,040,849 | |||||||||
| 資産合計 | 11,747,931 | 11,569,103 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 984,526 | 734,572 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,010,000 | 3,040,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 383,008 | 411,272 | |||||||||
| リース債務 | 294,428 | 307,596 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,526 | 15,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,115 | 95,108 | |||||||||
| その他 | 444,420 | 463,759 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,222,024 | 5,067,809 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,074,480 | 1,988,671 | |||||||||
| リース債務 | 487,669 | 489,112 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 139,258 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 333,089 | 324,300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 47,547 | 47,048 | |||||||||
| その他 | 83,405 | 220,547 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,165,450 | 3,069,680 | |||||||||
| 負債合計 | 8,387,475 | 8,137,490 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 767,729 | 771,388 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,471,565 | 2,538,632 | |||||||||
| 自己株式 | △332 | △28 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,338,962 | 3,409,991 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,492 | 21,621 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,492 | 21,621 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,360,455 | 3,431,612 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,747,931 | 11,569,103 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,263,968 | 8,928,986 | |||||||||
| 売上原価 | 6,259,614 | 6,855,527 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,004,354 | 2,073,459 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,859,994 | ※ 1,941,572 | |||||||||
| 営業利益 | 144,359 | 131,887 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 938 | 1,091 | |||||||||
| 受取手数料 | 10,256 | 10,712 | |||||||||
| 仕入割引 | 5,487 | 7,953 | |||||||||
| 受取保険金 | 7,451 | 8,437 | |||||||||
| 雑収入 | 11,566 | 9,723 | |||||||||
| その他 | 9 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,709 | 37,967 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,992 | 38,153 | |||||||||
| その他 | 744 | 3,279 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,736 | 41,433 | |||||||||
| 経常利益 | 147,332 | 128,421 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 599 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 599 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 582 | 35 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 12,512 | - | |||||||||
| 棚卸資産除却損 | 2,954 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,049 | 35 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 131,882 | 128,386 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,025 | 15,556 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,315 | △15,470 | |||||||||
| 法人税等合計 | △3,290 | 85 | |||||||||
| 中間純利益 | 135,172 | 128,300 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 135,172 | 128,300 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 135,172 | 128,300 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,260 | 128 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,260 | 128 | |||||||||
| 中間包括利益 | 143,433 | 128,428 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 143,433 | 128,428 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 131,882 | 128,386 | |||||||||
| 減価償却費 | 276,234 | 285,492 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,460 | 1,421 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,564 | 1,993 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,437 | △8,788 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,978 | △139,258 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △947 | △1,140 | |||||||||
| 支払利息 | 31,992 | 38,153 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △599 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 582 | 35 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △59,887 | △111,448 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 43,986 | 398,870 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 87,528 | △169,840 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 77,243 | - | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 7,025 | 30,566 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 36,421 | 52,339 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △36,803 | △4,644 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | - | 137,610 | |||||||||
| その他 | △15,966 | 4,079 | |||||||||
| 小計 | 588,006 | 643,826 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 947 | 1,140 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32,684 | △38,284 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △20,935 | △15,151 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 30,003 | 2,645 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 565,337 | 594,176 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △518,264 | △335,976 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 599 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,274 | △1,318 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 514 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △14 | △4,859 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 6,096 | 5,751 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △50,000 | △6,000 | |||||||||
| その他 | △12,708 | △6,249 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △575,565 | △348,137 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 750,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △518,455 | △207,354 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △141,635 | △162,992 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △54,367 | △60,837 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 65,542 | △251,184 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 55,313 | △5,145 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 588,867 | 655,328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 644,181 | ※ 650,182 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 493,389 | 千円 | 528,705 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 85,308 | 〃 | 91,405 | 〃 |
| 退職給付費用 | 15,167 | 〃 | 15,388 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,978 | 〃 | 1,989 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,460 | 〃 | 1,421 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | |||
| 現金及び預金 | 784,181 | 千円 | 807,183 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △140,000 | 〃 | △157,001 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 644,181 | 千円 | 650,182 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月25日定時株主総会 | 普通株式 | 54,876 | 17.00 | 2023年４月30日 | 2023年７月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月25日定時株主総会 | 普通株式 | 61,233 | 19.00 | 2024年４月30日 | 2024年７月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,244,520 | 2,707,080 | 82,975 | 229,392 | 8,263,968 | ― | 8,263,968 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,691 | 37,027 | △529 | 15,533 | 58,723 | △58,723 | ― |
| 計 | 5,251,212 | 2,744,107 | 82,445 | 244,925 | 8,322,691 | △58,723 | 8,263,968 |
| セグメント利益又は損失(△) | 227,488 | 34,973 | △5,162 | 57,588 | 314,887 | △170,527 | 144,359 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△170,527千円には、セグメント間取引消去7,115千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△177,643千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等
に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,976,343 | 2,617,083 | 90,426 | 245,133 | 8,928,986 | ― | 8,928,986 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8,207 | 35,448 | － | 13,500 | 57,156 | △57,156 | ― |
| 計 | 5,984,551 | 2,652,531 | 90,426 | 258,633 | 8,986,143 | △57,156 | 8,928,986 |
| セグメント利益又は損失(△) | 203,160 | 37,638 | △23 | 59,739 | 300,515 | △168,627 | 131,887 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,627千円には、セグメント間取引消去12,311千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△180,939千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等
に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | ||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | ||
| 石油関連等 | 5,244,520 | ― | ― | ― | 5,244,520 |
| 自動車販売 | ― | 2,049,628 | ― | ― | 2,049,628 |
| レンタカー | ― | 645,892 | ― | ― | 645,892 |
| その他のカービジネス | ― | 11,559 | ― | ― | 11,559 |
| 損害保険・生命保険 | ― | ― | 82,975 | ― | 82,975 |
| ビル・メンテナンス | ― | ― | ― | 129,506 | 129,506 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,244,520 | 2,707,080 | 82,975 | 129,506 | 8,164,082 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 99,885 | 99,885 |
| 外部顧客への売上高 | 5,244,520 | 2,707,080 | 82,975 | 229,392 | 8,263,968 |
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | ||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | ||
| 石油関連等 | 5,976,343 | ― | ― | ― | 5,976,343 |
| 自動車販売 | ― | 1,946,259 | ― | ― | 1,946,259 |
| レンタカー | ― | 653,378 | ― | ― | 653,378 |
| その他のカービジネス | ― | 17,445 | ― | ― | 17,445 |
| 損害保険・生命保険 | ― | ― | 90,426 | ― | 90,426 |
| ビル・メンテナンス | ― | ― | ― | 139,601 | 139,601 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,976,343 | 2,617,083 | 90,426 | 139,601 | 8,823,454 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 105,531 | 105,531 |
| 外部顧客への売上高 | 5,976,343 | 2,617,083 | 90,426 | 245,133 | 8,928,986 |
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 41.88円 | 39.78円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 135,172 | 128,300 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 135,172 | 128,300 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,227,148 | 3,225,498 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月13日
株式会社サンオータス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 山 英 夫 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 久 津 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンオータスの2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。