3770 ザッパラス 半期報告書－第26期(2024/05/01－2025/04/30)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年12月13日
【中間会計期間】	第26期中（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
【会社名】	株式会社ザッパラス
【英訳名】	ＺＡＰＰＡＬＬＡＳ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 溝上 雅俊
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号
【電話番号】	03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】	管理グループ 執行役員 大田 太佳生
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号
【電話番号】	03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】	管理グループ 執行役員 大田 太佳生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 中間連結会計期間	第26期 中間連結会計期間	第25期
会計期間		自　2023年５月１日 至　2023年10月31日	自　2024年５月１日 至　2024年10月31日	自　2023年５月１日 至　2024年４月30日
売上高	（千円）	2,154,857	2,068,396	4,373,725
経常利益	（千円）	169,685	209,222	350,331
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	61,713	155,912	162,482
中間包括利益又は包括利益	（千円）	19,235	229,133	97,841
純資産額	（千円）	5,646,924	5,807,026	5,677,289
総資産額	（千円）	6,095,436	6,265,641	6,202,494
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	5.09	13.02	13.41
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.6	92.7	91.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	168,051	198,831	302,076
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△6,676	△1,804,904	△67,305
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△120,926	△93,487	△169,473
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,672,695	3,008,043	4,700,113

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績等の状況

① 財政状態

				（単位：千円）
		2024年４月期 前連結会計年度	2025年４月期 当中間連結会計期間	増減
総資産		6,202,494	6,265,641	63,147	1.0	％
負債合計		525,205	458,615	△66,590	△12.7	％
純資産		5,677,289	5,807,026	129,737	2.3	％

　当中間連結会計期間末の財政状況については、総資産は6,265,641千円となり、前連結会計年度末に比べ63,147千円増加しました。主な要因は、投資有価証券等の増加によるものであります。

　負債合計は458,615千円となり、前連結会計年度末に比べ66,590千円減少しました。

② 経営成績

				（単位：千円）
		2024年４月期 中間連結会計期間	2025年４月期 中間連結会計期間	増減
売上高		2,154,857	2,068,396	△86,461	△4.0	％
	モバイルサービス	1,891,461	1,847,481	△43,979	△2.3	％
	海外	212,392	168,779	△43,612	△20.5	％
	その他	51,023	52,135	1,112	2.2	％
	調整（注）	△19	－	19	－
営業利益		123,651	219,183	95,532	77.3	％
	モバイルサービス	338,746	349,159	10,412	3.1	％
	海外	△15,583	30,389	45,973	－
	その他	14,522	19,500	4,977	34.3	％
	調整（注）	△214,034	△179,866	34,168	－
経常利益		169,685	209,222	39,536	23.3	％
親会社株主に帰属する中間純利益		61,713	155,912	94,198	152.6	％

　（注）売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。

営業利益の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　当中間連結会計期間においては、前々期から前期にかけて実施した経営合理化を経てスリム化された組織体制の下、事業の強化に努めてまいりました。主力の占いサービスにおいては、運営する占いコンテンツポータル「cocoloni占い館」を中心に新規占いコンテンツを継続的に投入しております。体制再構築によるコスト低減等を進めてきた米国子会社では、損益状況が改善を見せました。新たな取り組みとして開始した対面占いのリアル店舗は立川店、川越店ともに地道に顧客の積み上げを進めております。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,068,396千円（前年同期比4.0％減）、営業利益は219,183千円（前年同期比77.3％増）、経常利益は209,222千円（前年同期比23.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は155,912千円（前年同期比152.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

				（単位：千円）
		2024年４月期 中間連結会計期間	2025年４月期 中間連結会計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー		168,051	198,831	30,779	18.3	％
投資活動による キャッシュ・フロー		△6,676	△1,804,904	△1,798,228	－
財務活動による キャッシュ・フロー		△120,926	△93,487	27,439	－
現金及び現金同等物の中間期末残高		4,672,695	3,008,043	△1,664,652	△35.6	％

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益に減価償却費といった非資金項目を加え、法人税等の還付額等により、198,831千円の資金収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により1,804,904千円の資金支出となりました。

　この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは1,606,073千円の資金支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額等により93,487千円の資金支出となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額も加えた最終的な現金及び現金同等物の減少額は1,692,069千円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

(5) 経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１事業等のリスク」をご参照ください。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

　なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,651,000	13,651,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	13,651,000	13,651,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年５月１日～ 2024年10月31日	－	13,651,000	－	1,476,343	－	1,401,718

（５）【大株主の状況】

		2024年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
川嶋　真理	東京都港区	2,912,000	24.43
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	1,729,300	14.51
株式会社UH Partners 2	東京都豊島区南池袋2-9-9	1,342,800	11.27
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋2-9-9	1,281,000	10.75
株式会社UH Partners 3	東京都豊島区南池袋2-9-9	1,281,000	10.75
二反田　静太郎	兵庫県西宮市	209,200	1.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1　赤坂インターシティAIR	185,000	1.55
竹林　嘉浩	京都府京都市伏見区	135,200	1.13
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD.  SINGAPORE CLIENTS （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	7 STRAITS VIEW,28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内1-4-5 決済事業部）	130,000	1.09
金田　真吾	大阪府吹田市	71,500	0.60
計	－	9,277,000	77.83

（注）１．川嶋真理氏の所有株式数は、実質所有者を確認できたため同氏がBNYM RE ING ASIA PTE BANK（TOKYO RESIDENT）に信託している2,432,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。その他の株主については、株主名簿の記載通りに記載しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、すべて同社が信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分51,600株、年金信託設定分3,000株、その他信託分130,400株であります。

３．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、エフエムアール　エルエルシーが2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	株式 498,200	3.65

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,730,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,917,300	119,173	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		13,651,000	－	－
総株主の議決権		－	119,173	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ザッパラス	東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号	1,730,900	－	1,730,900	12.68
計	－	1,730,900	－	1,730,900	12.68

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (2024年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,901,127	3,008,043
売掛金	476,197	431,891
有価証券	－	200,000
商品及び製品	1,433	1,032
未収還付法人税等	49,425	895
その他	84,993	122,843
貸倒引当金	△3,486	△3,283
流動資産合計	5,509,690	3,761,423
固定資産
有形固定資産	69,923	58,520
無形固定資産
ソフトウエア	43,312	29,628
のれん	25,666	9,740
その他	5,347	5,914
無形固定資産合計	74,326	45,283
投資その他の資産
投資有価証券	424,611	2,102,237
その他	123,942	298,175
投資その他の資産合計	548,553	2,400,413
固定資産合計	692,804	2,504,217
資産合計	6,202,494	6,265,641
負債の部
流動負債
買掛金	154,164	144,168
未払金	167,507	130,104
未払法人税等	87,960	48,351
その他	107,355	93,722
流動負債合計	516,987	416,346
固定負債
繰延税金負債	3,007	37,050
資産除去債務	5,210	5,217
固定負債合計	8,217	42,268
負債合計	525,205	458,615
純資産の部
株主資本
資本金	1,476,343	1,476,343
資本剰余金	1,401,720	1,401,720
利益剰余金	4,359,582	4,455,410
自己株式	△1,598,152	△1,637,464
株主資本合計	5,639,493	5,696,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	758	65,255
為替換算調整勘定	37,036	45,761
その他の包括利益累計額合計	37,795	111,016
純資産合計	5,677,289	5,807,026
負債純資産合計	6,202,494	6,265,641

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
売上高	2,154,857	2,068,396
売上原価	601,913	607,884
売上総利益	1,552,943	1,460,511
販売費及び一般管理費	※１ 1,429,292	※１ 1,241,328
営業利益	123,651	219,183
営業外収益
受取利息	98	5,148
受取配当金	－	1,696
為替差益	55,246	－
その他	1,333	3,767
営業外収益合計	56,678	10,612
営業外費用
為替差損	－	18,749
自己株式取得費用	－	294
株式報酬費用消滅損	10,643	－
その他	－	1,529
営業外費用合計	10,643	20,573
経常利益	169,685	209,222
特別損失
株主総会関連損失	※２ 61,637	－
特別損失合計	61,637	－
税金等調整前中間純利益	108,048	209,222
法人税、住民税及び事業税	32,679	42,485
法人税等調整額	13,655	10,824
法人税等合計	46,334	53,310
中間純利益	61,713	155,912
親会社株主に帰属する中間純利益	61,713	155,912

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
中間純利益	61,713	155,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	243	64,496
為替換算調整勘定	△42,721	8,724
その他の包括利益合計	△42,477	73,221
中間包括利益	19,235	229,133
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	19,235	229,133
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	108,048	209,222
減価償却費	26,870	37,452
のれん償却額	22,000	22,759
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,263	△203
受取利息及び受取配当金	△98	△6,845
為替差損益（△は益）	△54,992	113
株式報酬費用消滅損	10,643	－
株主総会関連損失	61,637	－
売上債権の増減額（△は増加）	16,789	43,278
棚卸資産の増減額（△は増加）	21,680	629
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,046	△9,847
未払金の増減額（△は減少）	△119,962	△37,410
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,923	△4,433
その他	12,643	△27,415
小計	120,873	227,300
利息及び配当金の受取額	93	5,323
株主総会関連損失の支払額	△61,637	－
法人税等の支払額	△54,939	△83,230
法人税等の還付額	163,660	49,438
営業活動によるキャッシュ・フロー	168,051	198,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	201,030
無形固定資産の取得による支出	△15,417	△13,300
有価証券の取得による支出	－	△200,000
投資有価証券の取得による支出	－	△1,584,634
差入保証金の回収による収入	8,741	－
長期性預金の預入による支出	－	△200,000
事業譲受による支出	－	△8,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,676	△1,804,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△39,312
配当金の支払額	△120,926	△54,175
財務活動によるキャッシュ・フロー	△120,926	△93,487
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,243	7,491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,692	△1,692,069
現金及び現金同等物の期首残高	4,617,003	4,700,113
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,672,695	※ 3,008,043

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
回収代行手数料	251,770千円	230,785千円
広告宣伝費	607,437	488,390
給与手当	216,729	175,289
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△1,263	△203

※２　株主総会関連損失

前中間連結会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

　2023年７月27日に開催しました当社第24回定時株主総会における議案の検討等のため、弁護士報酬を始め一時的に多額の株主総会関連費用が発生いたしました。これらについては、通常の株主総会においては発生しない今回限りの特殊な対応に関連したものであるとともに、必ずしも検討開始時に想定した目的に至ったとは言えないため、当該費用として61百万円を特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
現金及び預金	4,873,705千円	3,008,043千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△201,009	－
現金及び現金同等物	4,672,695	3,008,043

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月27日 定時株主総会	普通株式	121,463	10	2023年４月30日	2023年７月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月26日 定時株主総会	普通株式	60,083	5	2024年４月30日	2024年７月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年３月12日開催の取締役会決議及び2024年９月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式96,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が39,312千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,637,464千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,891,461	212,392	2,103,853	51,004	2,154,857	－	2,154,857
外部顧客への売上高	1,891,461	212,392	2,103,853	51,004	2,154,857	－	2,154,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	19	19	△19	－
計	1,891,461	212,392	2,103,853	51,023	2,154,876	△19	2,154,857
セグメント利益又は損失（△）	338,746	△15,583	323,162	14,522	337,685	△214,034	123,651

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない受託業務等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,847,481	168,779	2,016,260	52,135	2,068,396	－	2,068,396
外部顧客への売上高	1,847,481	168,779	2,016,260	52,135	2,068,396	－	2,068,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,847,481	168,779	2,016,260	52,135	2,068,396	－	2,068,396
セグメント利益	349,159	30,389	379,549	19,500	399,049	△179,866	219,183

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない受託業務等であります。

２．セグメント利益の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　その他有価証券

　前連結会計年度（2024年４月30日）

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額424,461千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当中間連結会計期間（2024年10月31日）

	取得原価（千円）	中間連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
株式	1,584,634	1,677,677	93,042
合計	1,584,634	1,677,677	93,042

（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額424,409千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
１株当たり中間純利益	5円09銭	13円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	61,713	155,912
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	61,713	155,912
普通株式の期中平均株式数（株）	12,130,604	11,971,194

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年12月10日
株式会社ザッパラス
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松 亮一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中瀬 朋子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ザッパラスの2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ザッパラス及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。