7095 Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 半期報告書－第10期(2024/05/01－2025/04/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ |
| 【英訳名】 | Macbee Planet, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 千葉 知裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3406-8858(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 川上 昂士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3406-8858(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 川上 昂士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中間連結会計期間 | 第10期中間連結会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2023年５月１日至 2023年10月31日 | 自 2024年５月１日 至 2024年10月31日 | 自 2023年５月１日至 2024年４月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,115 | 24,850 | 39,405 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,988 | 2,442 | 3,668 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,349 | 1,366 | 2,282 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,342 | 1,444 | 2,163 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,090 | 10,082 | 10,031 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,768 | 21,765 | 20,228 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 94.45 | 94.84 | 158.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 91.75 | ― | 155.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.7 | 46.0 | 49.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,630 | △1,796 | 4,720 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,871 | △988 | △1,704 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 29 | △819 | △1,350 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,451 | 7,723 | 11,327 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．当社は2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
４．第10期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、広告費分割払いを付帯機能として提供しております。当該機能に関するリスクにつきましては、「第２事業の状況 １事業等のリスク」をご参照ください。
なお、主要な関係会社について異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの変更があった事項は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（付帯機能に関するリスク）
当社グループにおいて、広告費分割払いを付帯機能として提供しております。この広告費分割払いは、特定の当社の得意先グループに対する広告費を対象に手数料を徴収して分割払いを許容するものであり、当社グループではリスクから解放された部分を段階的に手数料収益として計上するとともに、入金期限が到来していない債権については未収入金として計上しております。なお、当中間連結会計期間末時点において広告費分割払いに係る未収入金は27億50百万円計上しております。提供先グループの社会的信用及び財務状況の継続的なモニタリング並びに複数の保証人による連帯保証がなされておりますため、追加的な与信リスクは僅少と捉えておりますが、機能提供先の経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、円安の進行や長期化するウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰により、消費マインドの低下が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてⅮⅩ(デジタルトランスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2023年に前年比7.8%増の3兆3,330億円（＊）となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあり、当社グループにとって追い風となっております。
＊ 株式会社電通「2023年日本の広告費」より
こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進め、当社グループの経営成績は次の通りとなりました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高24,850百万円（前年同期比30.0％増）、営業利益2,465百万円（前年同期比23.2%増）、経常利益2,442百万円（前年同期比22.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,366百万円（前年同期比1.2%増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ＬＴＶマーケティング事業)
当セグメントにつきましては、昨年から引き続き既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功した結果、売上高は24,485百万円（前年同期比28.8%増）、セグメント利益は3,488百万円（前年同期比21.0%増）となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,536百万円増加し、21,765百万円となりました。その主な要因は、売掛金が1,401百万円、のれんが466百万円、長期貸付金が247百万円及び広告費分割払いの付帯機能提供に伴い未収入金が2,740百万円増加した一方で、現金及び預金が3,604百万円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,485百万円増加し、11,682百万円となりました。その主な要因は、買掛金が1,230百万円、短期借入金が951百万円増加した一方で、未払法人税等が657百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して51百万円増加し、10,082百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を1,366百万円計上したことにより利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得等により1,372百万円減少したことによるものです。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,723百万円となり、前連結会計年度末残高に比べ3,604百万円減少いたしました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、1,796百万円となりました（前年同期は1,630百万円の収入）。その主な内訳は、売上債権の増加額1,323百万円、法人税等の支払額1,560百万円、未収入金の増加額2,740百万円があった一方で、仕入債務の増加額1,187百万円、税金等調整前中間純利益2,236百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、988百万円となりました（前年同期は1,871百万円の支出）。その主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出675百万円、貸付けによる支出297百万円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、819百万円となりました（前年同期は29百万円の収入）。その主な内訳は、自己株式の取得による支出1,556百万円、長期借入金の返済による支出213百万円があった一方で、短期借入金の純増額951百万円があったことによるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、72百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,240,000 |
| 計 | 42,240,000 |
（注）2024年４月25日開催の取締役会決議により、2024年６月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は31,680,000株増加し、42,240,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,654,272 | 14,654,272 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,654,272 | 14,654,272 | ― | ― |
（注）当社株式は、2024年７月16日付で、東京証券取引所グロース市場から、東京証券取引所プライム市場へ市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日 | 10,990,704 | 14,654,272 | － | 2,635 | － | 2,627 |
(注)2024年６月１日付で１株につき４株の割合で株式分割し、発行済株式総数が10,990,704株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＭＧ合同会社 | 東京都品川区上大崎二丁目５番７号 | 5,274,000 | 37.93 |
| 小嶋雄介 | 大阪府大阪市西区 | 1,249,700 | 8.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 572,800 | 4.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 244,900 | 1.76 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 228,800 | 1.65 |
| 株式会社ＴＭＡＣ | 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号 | 207,500 | 1.49 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）(常任代理人：野村證券株式会社) | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都中央区日本橋一丁目13番１号) | 202,150 | 1.45 |
| ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人：香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | １－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ ７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 193,800 | 1.39 |
| 千葉知裕 | 東京都墨田区 | 170,811 | 1.23 |
| 浦矢秀行 | 東京都港区 | 166,400 | 1.20 |
| 計 | － | 8,510,861 | 61.22 |
（注）１．上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 572,800株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 244,900株 |
２．上記のほか、当社所有の自己株式751,252株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 751,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 138,750 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 13,875,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 28,072 | |||
| 発行済株式総数 | 14,654,272 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,750 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 52株
② 【自己株式等】
2024年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社Macbee Planet | 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号 | 751,200 | － | 751,200 | 5.13 |
| 計 | ― | 751,200 | － | 751,200 | 5.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,327 | 7,723 | |||||||||
| 売掛金 | 4,185 | 5,586 | |||||||||
| 未収入金 | 9 | 2,750 | |||||||||
| その他 | 334 | 739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △35 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,823 | 16,765 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 62 | 56 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19 | 18 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 82 | 75 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 29 | 19 | |||||||||
| のれん | 2,203 | 2,670 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 520 | 487 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,753 | 3,178 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 954 | 917 | |||||||||
| 長期貸付金 | 747 | 994 | |||||||||
| その他 | 614 | 526 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △747 | △691 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,569 | 1,746 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,404 | 5,000 | |||||||||
| 資産合計 | 20,228 | 21,765 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,487 | 5,717 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,088 | 2,039 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 427 | 427 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,629 | 972 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11 | 11 | |||||||||
| その他 | 908 | 1,214 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,553 | 10,382 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,513 | 1,300 | |||||||||
| その他 | 130 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,644 | 1,300 | |||||||||
| 負債合計 | 10,197 | 11,682 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,635 | 2,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,629 | 2,629 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,507 | 6,853 | |||||||||
| 自己株式 | △693 | △2,065 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,079 | 10,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △122 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △122 | △44 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 74 | 74 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,031 | 10,082 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,228 | 21,765 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,115 | 24,850 | |||||||||
| 売上原価 | 15,328 | 20,312 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,786 | 4,537 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,786 | ※ 2,072 | |||||||||
| 営業利益 | 2,000 | 2,465 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 4 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 3 | |||||||||
| 株式交付費 | 5 | ― | |||||||||
| その他 | 1 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 27 | |||||||||
| 経常利益 | 1,988 | 2,442 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 24 | 205 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 205 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,963 | 2,236 | |||||||||
| 法人税等 | 613 | 870 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,350 | 1,366 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,349 | 1,366 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,350 | 1,366 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | 77 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7 | 77 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,342 | 1,444 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,341 | 1,444 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,963 | 2,236 | |||||||||
| 減価償却費 | 24 | 21 | |||||||||
| のれん償却額 | 189 | 265 | |||||||||
| 顧客関連資産償却費 | 32 | 32 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 7 | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 121 | △70 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △18 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 16 | |||||||||
| 株式交付費 | 5 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 24 | 209 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △939 | △1,323 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 766 | 1,187 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △178 | △2,740 | |||||||||
| その他 | △42 | △69 | |||||||||
| 小計 | 1,962 | △220 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △16 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 226 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △553 | △1,560 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,630 | △1,796 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △509 | △60 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 80 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △850 | △297 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 50 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △675 | |||||||||
| その他の支出 | △583 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,871 | △988 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △306 | 951 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △239 | △213 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 577 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1,556 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 29 | △819 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △211 | △3,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,663 | 11,327 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,451 | ※ 7,723 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年中間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（グループ通算制度の適用）
当社および一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しています。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（表示方法の変更）
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「流動資産」の「未収入金」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました344百万円は、「未収入金」9百万円、「その他」334百万円として組み替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△221百万円は、「未収入金の増減額」△178百万円、「その他」△42百万円として組み替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |||
| 給料手当 | 404 | 百万円 | 485 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 121 | 〃 | △70 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,451百万円 | 7,723百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,451百万円 | 7,723百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月22日取締役会 | 普通株式 | 201 | 56.0 | 2023年10月31日 | 2023年12月22日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月12日取締役会 | 普通株式 | 250 | 18.0 | 2024年10月31日 | 2025年１月14日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年９月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式592,200株の取得を行いました。また、2024年8月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式52,736株を処分いたしました。これらを要因として、当中間連結会計期間において自己株式が1,372百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他（注）1 | 調整額（注）２ | 合計（注）３ | |
| ＬＴＶマーケティング事業 | ||||
| 売上高 | ||||
| 成果報酬 | 18,276 | 12 | ― | 18,289 |
| 固定報酬 | 737 | 88 | ― | 825 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,014 | 101 | ― | 19,115 |
| 外部顧客への売上高 | 19,014 | 101 | ― | 19,115 |
| 計 | 19,014 | 101 | ― | 19,115 |
| セグメント利益 | 2,882 | 18 | △900 | 2,000 |
（注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＸソリューション事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他（注）1 | 調整額（注）２ | 合計（注）３ | |
| ＬＴＶマーケティング事業 | ||||
| 売上高 | ||||
| 成果報酬 | 23,766 | 51 | ― | 23,817 |
| 固定報酬 | 719 | 313 | ― | 1,033 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,485 | 364 | ― | 24,850 |
| 外部顧客への売上高 | 24,485 | 364 | － | 24,850 |
| 計 | 24,485 | 364 | － | 24,850 |
| セグメント利益 | 3,488 | 78 | △1,101 | 2,465 |
（注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戦略的ＰＲ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 94円45銭 | 94円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,349 | 1,366 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,349 | 1,366 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,292,185 | 14,409,473 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 91円75銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 421,130 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を計算しております。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年12月12日開催の取締役会において、2024年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り剰余金の配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額 250百万円
(2) １株当たりの金額 18円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年１月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月12日
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 鉄 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 部 興市郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔの2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。