3180 ビューティガレージ 半期報告書－第23期(2024/05/01－2025/04/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビューティガレージ |
| 【英訳名】 | BEAUTY GARAGE Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO兼COO 野村 秀輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８０５－９７８５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理グループ統括 齋藤 高広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８０５－９７８５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理グループ統括 齋藤 高広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2023年５月１日至 2023年10月31日 | 自 2024年５月１日至 2024年10月31日 | 自 2023年５月１日至 2024年４月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,341 | 16,183 | 29,840 |
| 経常利益 | (百万円) | 780 | 652 | 1,719 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 527 | 442 | 1,084 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 527 | 451 | 1,103 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,645 | 7,473 | 7,139 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,709 | 14,306 | 13,624 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 41.72 | 34.95 | 85.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.9 | 50.8 | 51.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 351 | 582 | 581 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △336 | △189 | △592 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1 | △386 | 134 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,390 | 3,513 | 3,506 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．2023年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の拡大等により緩やかに回復してきております。一方で国際情勢が不安定な中、各種原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行、猛暑・自然災害等を背景とした物価高が継続し、先行きが不透明な状況が続いております。
美容サロン業界におきましては、大手サロンでは緩やかではありますが来店客数・客単価の回復が続く一方で、業界内での競争激化により倒産・廃業するサロンも増加してきております。
そのような状況下、当社グループでは引き続き今後の継続的な成長実現のために積極投資を継続し、美容業界における圧倒的No.1プラットフォーマーの地位確立に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は16,183,327千円（前年同期比12.8％増）、売上総利益は4,057,624千円（前年同期比11.8％増）、営業利益は647,813千円（前年同期比15.4％減）、経常利益は652,703千円（前年同期比16.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は442,032千円（前年同期比16.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①物販事業
物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム＆ストア＋法人営業チーム、および各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステティックサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン等向けに提供しております。
当中間連結会計期間におきましては、商品ラインナップの拡充とECサイトの更なる進化・改善に努めるとともに、各種美容展示会等に積極的に出展するなど、新商品・新サービスの認知拡大等に取り組んでまいりました。また、来期に稼働開始を計画している第三ディストリビューションセンターの開設準備も鋭意継続しております。
この結果、物販事業全体としての売上高は13,570,513千円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は561,187千円（前年同期比18.4％減）となりました。
②店舗設計事業
店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・名古屋・大阪・福岡の五拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。当中間中間連結会計期間においては、第１四半期の業績が振るわなかったものの、第２四半期では美容サロン、クリニックを中心に案件獲得が進み、業績面でも回復傾向となって黒字転換となりました。
この結果、当事業の売上高は1,474,915千円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は54,031千円（前年同期比14.5％減）となりました。
③その他周辺ソリューション事業
その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給、マーケティング支援サービス等の各種ソリューションサービスを、各専門WEBサイトと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。これら周辺ソリューション事業は、今後の当社グループの成長のキードライバーとなるものと考え、サービスラインナップの拡充と、新規顧客の獲得やクロスセルに注力しております。
当中間連結会計期間におきましては、各種サービスのうち、店舗リース、講習/アカデミー、提携ビジネスカード、損害保険、低コスト電力の提供等を大きく伸ばすことが出来ました。この結果、当事業の売上高は1,137,898千円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は135,724千円（前年同期比20.6％増）となっております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、11,426,749千円となりました。これは、主に棚卸資産の増加があったことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、2,879,879千円となりました。これは、主に無形固定資産の減少があったものの、投資その他の資産の増加があったことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、5,380,154千円となりました。これは主に、前受金及び賞与引当金の増加によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.7％減少し、1,452,745千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、7,473,729千円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少88,553千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が442,032千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,794千円増加し、3,513,263千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、582,309千円（前年同期は351,756千円の資金増加）となりました。これは、主に棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前中間純利益の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、189,575千円（前年同期は336,393千円の資金減少）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出及び敷金保証金の差入れによる支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、386,331千円（前年同期は1,302千円の資金減少）となりました。これは主に、自己株式取得のための預け金の増加、借入債務の返済による支出及び配当金の支払による支出があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 店舗設計事業 | 1,271,573 | △5.7 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価によっております。
② 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 物販事業 | 11,152,727 | +13.4 |
| その他周辺ソリューション事業 | 752,783 | +28.2 |
| 合計 | 11,905,510 | +14.3 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
③ 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 店舗設計事業 | 1,656,783 | △12.6 | 658,033 | △5.0 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
④ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) | ||
| 区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 物販事業 | 11,889,907 | 13,570,513 | +14.1 | |
| 理美容機器 | 4,722,244 | 4,912,634 | +4.0 | |
| 化粧品等 | 6,930,072 | 8,434,789 | +21.7 | |
| 金属スチール家具 | 237,589 | 223,090 | △6.1 | |
| 店舗設計事業 | 1,541,306 | 1,474,915 | △4.3 | |
| その他周辺ソリューション事業 | 910,707 | 1,137,898 | +24.9 | |
| 合計 | 14,341,920 | 16,183,327 | +12.8 | |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,320,000 |
| 計 | 42,320,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,752,000 | 12,752,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,752,000 | 12,752,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月１日～2024年10月31日 | ― | 12,752,000 | ― | 768,385 | ― | 719,652 |
(5) 【大株主の状況】
2024年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村 秀輝 | 東京都世田谷区 | 3,293,744 | 26.10 |
| 供田 修一 | 東京都世田谷区 | 1,159,060 | 9.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 826,500 | 6.55 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 533,900 | 4.23 |
| 野村 貴久 | 東京都世田谷区 | 518,750 | 4.11 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 469,300 | 3.72 |
| 樺島 義明 | 東京都港区 | 430,214 | 3.41 |
| Goldman Sachs Bank Europe SE, Luxembourg Branch（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte, Luxembourg （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） | 417,600 | 3.31 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） | 367,052 | 2.91 |
| 高橋 慧 | 東京都渋谷区 | 363,400 | 2.88 |
| 計 | － | 8,379,520 | 66.39 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 130,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 126,104 | 単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 12,610,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 11,100 | |||
| 発行済株式総数 | 12,752,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 126,104 | － |
② 【自己株式等】
2024年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ビューティガレージ | 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号 | 130,500 | － | 130,500 | 1.0 |
| 計 | ― | 130,500 | － | 130,500 | 1.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)の中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,523,768 | 3,523,063 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,869,968 | 2,850,642 | |||||||||
| リース投資資産 | 242,469 | 294,833 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 161,984 | 181,984 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,199,442 | 3,468,849 | |||||||||
| 仕掛品 | 150,992 | 268,429 | |||||||||
| 前渡金 | 221,950 | 152,009 | |||||||||
| その他 | 571,070 | 707,139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,226 | △20,201 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,921,420 | 11,426,749 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 325,832 | 347,226 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 327,012 | 287,247 | |||||||||
| のれん | 207,837 | 172,899 | |||||||||
| その他 | 7,684 | 19,887 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 542,533 | 480,034 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,834,804 | 2,052,618 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,703,170 | 2,879,879 | |||||||||
| 資産合計 | 13,624,591 | 14,306,629 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,015,919 | 2,074,581 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 547,085 | 628,469 | |||||||||
| 未払金 | 394,208 | 429,903 | |||||||||
| 未払法人税等 | 381,522 | 381,644 | |||||||||
| 前受金 | 523,389 | 644,298 | |||||||||
| 契約負債 | 262,722 | 296,200 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,231 | 3,231 | |||||||||
| 賞与引当金 | 89,396 | 303,387 | |||||||||
| その他 | 634,948 | 618,436 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,857,423 | 5,380,154 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,085,531 | 895,826 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,492 | 38,683 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,223 | 66,939 | |||||||||
| その他 | 434,208 | 451,296 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,627,455 | 1,452,745 | |||||||||
| 負債合計 | 6,484,879 | 6,832,899 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 768,385 | 768,385 | |||||||||
| 資本剰余金 | 794,585 | 818,498 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,469,011 | 5,822,490 | |||||||||
| 自己株式 | △80,608 | △131,695 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,951,373 | 7,277,679 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,776 | △3,449 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,864 | △4,717 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,088 | △8,167 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 189,426 | 204,217 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,139,712 | 7,473,729 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,624,591 | 14,306,629 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,341,920 | 16,183,327 | |||||||||
| 売上原価 | 10,713,434 | 12,125,703 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,628,485 | 4,057,624 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,862,413 | ※１ 3,409,811 | |||||||||
| 営業利益 | 766,072 | 647,813 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 4,051 | 4,490 | |||||||||
| 為替差益 | 8,526 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 5,136 | 4,502 | |||||||||
| 債権譲渡益 | 3,682 | － | |||||||||
| その他 | 1,658 | 3,404 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,055 | 12,397 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,429 | 4,999 | |||||||||
| 為替差損 | － | 209 | |||||||||
| チャージバック損失 | 3,718 | 130 | |||||||||
| その他 | 1,238 | 2,167 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,386 | 7,506 | |||||||||
| 経常利益 | 780,741 | 652,703 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 27,737 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,737 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 753,004 | 652,703 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 281,345 | 303,060 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61,017 | △106,224 | |||||||||
| 法人税等合計 | 220,327 | 196,835 | |||||||||
| 中間純利益 | 532,676 | 455,868 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5,361 | 13,835 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 527,314 | 442,032 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 532,676 | 455,868 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △3,449 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,526 | △1,053 | |||||||||
| 中間包括利益 | 527,149 | 451,365 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 519,603 | 437,729 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 7,546 | 13,635 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 753,004 | 652,703 | |||||||||
| 減価償却費 | 88,111 | 94,608 | |||||||||
| のれん償却額 | 34,937 | 34,937 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 27,737 | － | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 231,960 | 248,623 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,051 | △4,490 | |||||||||
| 支払利息 | 3,429 | 4,999 | |||||||||
| 助成金収入 | △329 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △472 | △363 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 101,998 | 19,325 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △555,295 | △460,975 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 180,256 | 58,662 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △1,474 | 69,941 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △67,041 | 23,078 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 124,924 | 120,909 | |||||||||
| その他 | △278,225 | 11,263 | |||||||||
| 小計 | 639,470 | 873,224 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,051 | 4,490 | |||||||||
| 利息及び保証料の支払額 | △3,451 | △4,687 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 329 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △288,645 | △290,718 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 351,756 | 582,309 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,500 | △10,200 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 24,450 | 17,700 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,933 | △41,280 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 472 | 363 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △55,894 | △34,522 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △900 | △73,790 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 1,334 | － | |||||||||
| 敷金保証金の差入による支出 | △293,695 | △65,110 | |||||||||
| 敷金保証金の回収による収入 | 4,598 | 15,615 | |||||||||
| その他 | 674 | 1,649 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △336,393 | △189,575 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △10,000 | △5,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △255,083 | △308,321 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,800 | △4,225 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △126,197 | △88,492 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8,460 | △11,014 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 240 | 30,680 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △57,288 | |||||||||
| 自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） | － | △142,669 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,302 | △386,331 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,519 | 392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,579 | 6,794 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,362,632 | 3,506,468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,390,211 | ※１ 3,513,263 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日） | 当中間連結会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） | |||
| 給料手当 | 710,496 | 千円 | 783,307 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 187,608 | 〃 | 192,152 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,837 | 〃 | △25 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | △349 | 〃 | 2,224 | 〃 |
| 株主優待引当金繰入額 | 1,950 | 〃 | 1,950 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日） | 当中間連結会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） | |||
| 現金及び預金 | 3,396,811 | 千円 | 3,523,063 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6,600 | 〃 | △9,800 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,390,211 | 千円 | 3,513,263 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月８日取締役会決議 | 普通株式 | 126,320 | 10.00 | 2023年４月30日 | 2023年７月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月７日取締役会決議 | 普通株式 | 75,902 | 6.00 | 2023年10月31日 | 2024年１月15日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり配当額を算定しております。
当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月10日取締役会決議 | 普通株式 | 88,553 | 7.00 | 2024年４月30日 | 2024年７月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月９日取締役会決議 | 普通株式 | 88,350 | 7.00 | 2024年10月31日 | 2025年１月20日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 物販事業 | 店舗設計事業 | その他周辺ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 理美容機器・用品 | 4,722,244 | － | － | 4,722,244 | － | 4,722,244 |
| 化粧品等 | 6,930,072 | － | － | 6,930,072 | － | 6,930,072 |
| 金属スチール家具 | 237,589 | － | － | 237,589 | － | 237,589 |
| その他 | － | 1,541,306 | 910,707 | 2,452,013 | － | 2,452,013 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,889,907 | 1,541,306 | 910,707 | 14,341,920 | － | 14,341,920 |
| 外部顧客への売上高 | 11,889,907 | 1,541,306 | 910,707 | 14,341,920 | － | 14,341,920 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8,953 | 1,708 | 2,224 | 12,886 | △12,886 | － |
| 計 | 11,898,861 | 1,543,014 | 912,931 | 14,354,806 | △12,886 | 14,341,920 |
| セグメント利益 | 688,149 | 63,194 | 112,513 | 863,856 | △97,784 | 766,072 |
(注) １．セグメント利益の調整額△97,784千円には、セグメント間取引消去13,196千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,981千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 物販事業 | 店舗設計事業 | その他周辺ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 理美容機器・用品 | 4,912,634 | － | － | 4,912,634 | － | 4,912,634 |
| 化粧品等 | 8,434,789 | － | － | 8,434,789 | － | 8,434,789 |
| 金属スチール家具 | 223,090 | － | － | 223,090 | － | 223,090 |
| その他 | － | 1,474,915 | 1,137,898 | 2,612,814 | － | 2,612,814 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,570,513 | 1,474,915 | 1,137,898 | 16,183,327 | － | 16,183,327 |
| 外部顧客への売上高 | 13,570,513 | 1,474,915 | 1,137,898 | 16,183,327 | － | 16,183,327 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 14,419 | 174 | 5,729 | 20,324 | △20,324 | － |
| 計 | 13,584,933 | 1,475,090 | 1,143,628 | 16,203,652 | △20,324 | 16,183,327 |
| セグメント利益 | 561,187 | 54,031 | 135,724 | 750,943 | △103,130 | 647,813 |
(注) １．セグメント利益の調整額△103,130千円には、セグメント間取引消去18,406千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,536千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 41.72円 | 34.95円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 527,314 | 442,032 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 527,314 | 442,032 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,639,878 | 12,647,661 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
2024年12月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
| ① | 配当金の総額 | 88,350千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | ７円00銭 |
| ③ | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年１月20日 |
(注) 2024年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月12日
株式会社 ビューティガレージ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 貴 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 張 本 青 波 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティガレージの2024年5月1日から2025年4月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年5月1日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビューティガレージ及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。