6630 ヤーマン 半期報告書－第51期(2024/05/01－2025/04/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| 【会社名】 | ヤーマン株式会社 |
| 【英訳名】 | YA-MAN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 貴三代 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区古石場一丁目４番４号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル４階 |
| 【電話番号】 | ０３－５６６５－７３３０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期中間連結会計期間 | 第51期中間連結会計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2023年５月１日至 2023年10月31日 | 自 2024年５月１日至 2024年10月31日 | 自 2023年５月１日至 2024年４月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 18,802 | 12,718 | 32,023 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,627 | 285 | 1,010 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,608 | 6 | 398 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,642 | △4 | 392 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,579 | 24,847 | 25,113 |
| 総資産額 | （百万円） | 33,061 | 29,691 | 29,090 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 29.24 | 0.12 | 7.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.4 | 83.7 | 86.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,739 | 1,060 | 1,931 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △486 | △244 | △950 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △796 | △600 | △1,347 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 16,708 | 16,290 | 16,151 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2024年８月 株式会社forty-fourの発行済株式の100％を取得
株式会社forty-fourを新たな連結子会社に含めたことにより、2024年10月31日現在において、当社グループは当社及び連結子会社５社、関連会社２社の計８社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな景気回復となりました。しかしながら、引き続き世界的な資源価格の上昇や原材料価格の高止まりは継続し、円安の進行、物価高騰に伴う消費者の購買意欲の変化等経済の先行きは不透明感を拭えないままとなっております。
このような状況の下、当社グループでは、2023年６月に策定した中期経営計画「Going Global Strategy」に掲げた2028年４月期の「売上高700億円」の達成に向けて、研究開発や海外への投資を行いながら、通販・店販・直販・海外における各販路の最適化を図ってまいりました。国内では、2024年８月にグループでの広告効率改善による利益率向上及び新規商材のテスト販売のスピードを早め、より多くの商材への取組を進めることを目的に、広告代理店業務及び生活家電等の販売業務を行っている株式会社forty-fourを連結子会社化しました。海外では、2024年７月に、ベトナムにおいて、サロン向けの業務用フェイシャルマシン『クイーンリフト for Pro クリアプラス』を導入することで、現地における業務用の販路展開を開始し、11月には、当社として海外では初となる複数のヤーマンブランドを取り扱う常設の大型路面店を、ベトナムのホーチミンにオープンし、海外市場の拡大を進めました。
当中間連結会計期間における連結業績は、海外部門で、中国国内の消費回復の遅れ等の影響を受けたことなどから、売上高は12,718百万円（前年同中間期比32.4％減）、営業利益は643百万円（前年同中間期比71.3％減）、経常利益は285百万円（前年同中間期比89.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は６百万円（前年同中間期比99.6％減）と、いずれも前年同中間期に及びませんでした。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。
当中間連結会計期間では、地上波テレビ通販及びショッピング専門チャンネルが振るわなかったため、売上高は2,147百万円（前年同中間期比6.6％減）、セグメント利益は638百万円（前年同中間期比6.5％減）と、前年同中間期を下回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当中間連結会計期間では、2023年11月にオープンした銀座旗艦店や家電量販店を中心に売上が堅調であったことに加えて、新カテゴリーであるヘアケアやオーラルケアが伸長したことから、売上高は3,985百万円（前年同中間期比7.1％増）、セグメント利益は906百万円（前年同中間期比40.5％増）と、前年同中間期を上回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当中間連結会計期間では、オーラルケアは好調でしたが、リピート商材への投資が未だ先行していることから、売上高は3,406百万円（前年同中間期比24.9％減）、セグメント利益は887百万円（前年同中間期比38.2％減）と、前年同中間期を下回りました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当中間連結会計期間では、中国でのRF規制による美容機器市場の混乱及び中国国内の消費回復の遅れを受け、売上高は2,986百万円（前年同中間期比63.6％減）、セグメント利益は989百万円（前年同中間期比72.0％減）と、前年同中間期を下回りました。
当社にとって海外展開は重要な経営課題であり、今後も効果的なアプローチ体制の構築を進めてまいります。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、29,691百万円となりました。商品及び製品の減少119百万円、原材料及び貯蔵品の減少140百万円、未収入金の減少222百万円があった一方で、貸倒引当金の減少710百万円及びのれんの増加686百万円等により増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ867百万円増加し、4,843百万円となりました。支払手形及び買掛金の増加384百万円、持分法適用に伴う負債の増加223百万円、長期借入金の増加328百万円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、24,847百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上６百万円及び剰余金の配当261百万円による利益剰余金の減少254百万円が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して138百万円増加の16,290百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は、1,060百万円（前年同中間期は1,739百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益250百万円の計上、減価償却費226百万円の計上、未収消費税等の減少401百万円、持分法による投資損失237百万円の計上によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、244百万円（前年同中間期は486百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△158百万円及び無形固定資産の取得による支出△97百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、600百万円（前年同期は796百万円の使用）となりました。これは主に、2024年８月に連結子会社化した株式会社forty-fourの借入金の借換え等により生じた長期借入金による収入410百万円及び長期借入金の返済による支出△714百万円、並びに配当金の支払いによる支出△261百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、417百万円（対前年同中間期比18.9％減）であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,555,520 |
| 計 | 195,555,520 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,348,880 | 58,348,880 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,348,880 | 58,348,880 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月１日～2024年10月31日 | － | 58,348,880 | － | 1,813 | － | 1,313 |
(5) 【大株主の状況】
2024年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山﨑 静子 | 東京都江東区 | 9,527,450 | 17.3 |
| 山﨑 貴三代 | 東京都江東区 | 6,204,600 | 11.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,438,000 | 6.2 |
| 一般社団法人美山﨑 | 東京都江東区東陽２丁目３番31号 | 2,811,050 | 5.1 |
| 山﨑 光英 | 東京都江東区 | 2,453,600 | 4.5 |
| Victoria Yamazaki(常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) | ドイツ ベルリン州トレプトウ＝ケーペニック区(東京都千代田区大手町１丁目９番２号) | 2,080,000 | 3.8 |
| 山﨑 知美(常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) | 米国ワシントン州アナコルテス(東京都千代田区大手町１丁目９番２号) | 2,080,000 | 3.8 |
| 山﨑 岩男 | 東京都江東区 | 1,473,600 | 2.7 |
| エコライト合同会社 | 大阪府大阪市中央区森ノ宮中央２丁目６番１号 | 643,900 | 1.2 |
| 伊藤千保美 | 東京都江東区 | 429,600 | 0.8 |
| 計 | ― | 31,141,800 | 56.6 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか、当社所有の自己株式3,327,698株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,327,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,956,600 | 549,566 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 64,680 | － | － |
| 発行済株式総数 | 58,348,880 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 549,566 | － | |
② 【自己株式等】
2024年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ヤーマン株式会社 | 東京都江東区古石場一丁目４番４号 | 3,327,600 | － | 3,327,600 | 5.7 |
| 計 | － | 3,327,600 | － | 3,327,600 | 5.7 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第50期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第51期中間連結会計期間 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
なお、Mazars有限責任監査法人は2024年10月１日付で名称をForvis Mazars Japan 有限責任監査法人に変更しております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,605 | 16,744 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,834 | 4,862 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,956 | 2,836 | |||||||||
| 仕掛品 | 22 | 111 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,077 | 936 | |||||||||
| 未収入金 | 506 | 283 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 101 | 0 | |||||||||
| その他 | 892 | 716 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △980 | △270 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,016 | 26,223 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 899 | 881 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 686 | |||||||||
| その他 | 690 | 693 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 690 | 1,379 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 300 | 300 | |||||||||
| 関係会社株式 | 107 | 104 | |||||||||
| その他 | 1,075 | 801 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,483 | 1,207 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,073 | 3,468 | |||||||||
| 資産合計 | 29,090 | 29,691 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 782 | 1,166 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 606 | 482 | |||||||||
| 未払金 | 1,122 | 1,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18 | 36 | |||||||||
| 賞与引当金 | 122 | 118 | |||||||||
| その他 | 475 | 641 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,127 | 3,445 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100 | 428 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 735 | 958 | |||||||||
| その他 | 14 | 12 | |||||||||
| 固定負債合計 | 849 | 1,398 | |||||||||
| 負債合計 | 3,976 | 4,843 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,813 | 1,813 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,432 | 1,432 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,688 | 24,433 | |||||||||
| 自己株式 | △2,887 | △2,887 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,047 | 24,792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 66 | 55 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 66 | 55 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,113 | 24,847 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,090 | 29,691 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,802 | 12,718 | |||||||||
| 売上原価 | 7,132 | 5,421 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,670 | 7,297 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 4,972 | 2,887 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | △710 | |||||||||
| 給料及び手当 | 715 | 790 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 119 | 118 | |||||||||
| 減価償却費 | 93 | 104 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 23 | |||||||||
| 研究開発費 | 514 | 417 | |||||||||
| その他 | 3,008 | 3,021 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,424 | 6,653 | |||||||||
| 営業利益 | 2,246 | 643 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | 837 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 852 | 27 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 支払保証料 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | － | 124 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 451 | 237 | |||||||||
| その他 | 7 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 470 | 385 | |||||||||
| 経常利益 | 2,627 | 285 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 34 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,604 | 250 | |||||||||
| 法人税等 | 996 | 244 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,608 | 6 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,608 | 6 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,608 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 43 | △6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33 | △11 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,642 | △4 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,642 | △4 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,604 | 250 | |||||||||
| 減価償却費 | 165 | 226 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 23 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 451 | 237 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △710 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | △3 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 51 | 8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △23 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △544 | 78 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 34 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,296 | 114 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 463 | 401 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 6 | 222 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △153 | △132 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 38 | 206 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △123 | △73 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 128 | △96 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 98 | △8 | |||||||||
| その他 | 260 | 181 | |||||||||
| 小計 | 2,176 | 944 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 23 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △453 | △24 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 11 | 126 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,739 | 1,060 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △395 | △158 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △91 | △97 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △236 | △236 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 236 | 236 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3 | △0 | |||||||||
| その他 | 2 | 11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △486 | △244 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △30 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 410 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △312 | △714 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4 | △5 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △480 | △261 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △796 | △600 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 560 | △76 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,016 | 138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,691 | 16,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,708 | ※ 16,290 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社forty-fourを連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | |||
| 現金及び預金 | 17,162 | 百万円 | 16,744 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △454 | 百万円 | △454 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,708 | 百万円 | 16,290 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月27日定時株主総会 | 普通株式 | 481 | 8.75 | 2023年４月30日 | 2023年７月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、設立45周年記念配当4.50円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月13日取締役会 | 普通株式 | 233 | 4.25 | 2023年10月31日 | 2024年１月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月26日定時株主総会 | 普通株式 | 261 | 4.75 | 2024年４月30日 | 2024年７月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月13日取締役会 | 普通株式 | 233 | 4.25 | 2024年10月31日 | 2025年１月７日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社forty-four
事業の内容：広告代理店及び生活家電等の商品企画、卸売及び販売等
②企業結合を行った主な理由
株式会社forty-fourは、主に広告代理店業務及び生活家電等の販売業務を行っています。
株式会社forty-fourをグループ化することにより広告費を抑制し、また弊社グループの広告効率の向上により利益率向上に繋がること、また、現在の体制では対応しきれない新規商材のテスト販売のスピードを早め、より多くの商材への取り組みを進めていくことが可能となると考え、株式会社forty-four株式100％を取得する株式譲渡契約書を締結し、連結子会社化することになりました。
③企業結合日
2024年８月24日
④企業結合の法的な形式
株式取得
⑤結合後の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式譲渡契約にて株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。
３．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 ６百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
710百万円
②発生原因
株式会社forty-fourの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間の定額法によっております。
５．企業結合に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 258百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 39百万円 |
| 資産合計 | 297百万円 |
| 流動負債 | 750百万円 |
| 固定負債 | 257百万円 |
| 負債合計 | 1,007百万円 |
６. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年９月１日から2024年10月31日
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 通販部門 | 店販部門 | 直販部門 | 海外部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,298 | 3,720 | 4,537 | 8,196 | 18,753 | 49 | 18,802 | － | 18,802 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,298 | 3,720 | 4,537 | 8,196 | 18,753 | 49 | 18,802 | － | 18,802 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,298 | 3,720 | 4,537 | 8,196 | 18,753 | 49 | 18,802 | － | 18,802 |
| セグメント利益 | 682 | 644 | 1,435 | 3,530 | 6,292 | 37 | 6,329 | △4,083 | 2,246 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,083百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,099百万円、未実現利益の消去０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 通販部門 | 店販部門 | 直販部門 | 海外部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,147 | 3,985 | 3,406 | 2,986 | 12,526 | 192 | 12,718 | － | 12,718 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,147 | 3,985 | 3,406 | 2,986 | 12,526 | 192 | 12,718 | － | 12,718 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 181 | 181 | △181 | － |
| 計 | 2,147 | 3,985 | 3,406 | 2,986 | 12,526 | 374 | 12,900 | △181 | 12,718 |
| セグメント利益 | 638 | 906 | 887 | 989 | 3,421 | 41 | 3,462 | △2,818 | 643 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及び株式会社forty-fourを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,818百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間に株式会社forty-fourの全株式を取得して連結子会社化したことに伴い、「その他」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれん発生額は、710百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 29.24円 | 0.12円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,608 | 6 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,608 | 6 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,021,212 | 55,021,195 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
当社は、2024年11月23日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社であるMACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO., LTD.（以下、「マシェリ社」という。）の当社保有出資の譲渡を決議しました。これにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなりました。
（1）出資売却を行う理由
当社は、中国でのビジネス拡大を目的に、2019年にマシェリ社へ出資を行いました。一方で、当社は2021年５月に雅萌（上海）美容科技有限公司を、2024年１月に雅萌（浙江）電子商務有限公司を設立し、独自の販路の拡大を進めて参りました。今回、この独自販路拡大に当社の経営資源を集中するため、本出資譲渡を行うこととしました。
（2）当該関連会社の名称、所在地及び事業内容
名称 MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO., LTD.
所在地 中華人民共和国上海市
事業内容 美容機器及び関連製品の開発・製造・販売
（3）譲渡する出資の割合、売却価額及び売却後の持分比率
売却予定出資割合 35.0％
売却価額 本出資譲渡に係る秘密保持義務をふまえ、譲渡金額については開示を差し控えさせていただきます。
売却後の持分比率 ―％
（4）業績への影響
本株式譲渡に伴い、2025年４月期決算において、連結決算上、関係会社株式売却益960百万円を特別利益に計上する見込みです。
上記金額は現時点における概算数値となります。金額が確定し、追加開示を要する場合には速やかに開示いたします。
２ 【その他】
2024年12月13日開催の取締役会において、2024年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第51期（2024年５月１日から2025年４月30日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 233百万円
② １株当たりの金額 4.25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年１月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月13日
ヤーマン株式会社
取締役会 御中
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 矢 昇 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 雅 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会社の2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年４月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年12月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年７月26日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。