2438 アスカネット 半期報告書－第30期(2024/05/01－2025/04/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アスカネット |
| 【英訳名】 | Asukanet Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松尾 雄司 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号 |
| 【電話番号】 | 082-850-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号 |
| 【電話番号】 | 082-850-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期中間会計期間 | 第30期中間連結会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ５月１日至 2023年 10月31日 | 自 2024年 ５月１日至 2024年 10月31日 | 自 2023年 ５月１日至 2024年 ４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,251,417 | 3,402,169 | 7,038,347 |
| 経常利益 | (千円) | 104,048 | 19,291 | 473,793 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 65,942 | 2,249 | 214,441 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 1,266 | 241,359 |
| 純資産額 | (千円) | 5,997,463 | 5,855,451 | 6,156,814 |
| 総資産額 | (千円) | 6,986,460 | 6,696,105 | 7,090,444 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 3.99 | 0.14 | 13.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.8 | 87.4 | 86.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 77,784 | 240,881 | 615,744 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △158,704 | △201,918 | △702,731 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △299,915 | △316,469 | △301,050 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,667,805 | 1,382,508 | 1,660,015 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、第29期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第29期中間連結会計期間に代えて、第29期中間会計期間について記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、2024年４月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の回復を背景とした個人消費の改善や、旺盛なインバウンド需要、円安による輸出型企業の業績拡大などにより、緩やかに持ち直しております。一方で、ウクライナや中東での情勢不安や長引く物価高による消費マインドの停滞など、依然として先行きの見通しは不透明な状態が続いております。
このような環境の中、当社グループは、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
（フューネラル事業）
当事業におきましては、自社営業による新規顧客獲得を確実に推し進め、主力である画像処理収入は堅調に伸長いたしました。また、遺影写真出力用システムやサイネージ機器などハードウェアの売上も好調に推移いたしました。展示会などを利用し、「ロングコラージュ」やASKA3Dプレートを活用した製品など新しい提案をしてまいりました。
葬儀市場にITテクノロジーを活用した「葬テック」としてリリースしております「tsunagoo」は新規契約獲得は想定より遅れておりますものの、契約先においては「tsunagoo」を利用して供物や弔電などの注文が進んでおり手応えを感じております。
利益面につきましては、クラウド利用料や各種ソフトウェアの利用料が増加するなか、商品売上の適正な粗利の確保や画像処理オペレーションの生産性向上に努めた結果、セグメント利益は想定を上回りました。
以上の結果、売上高は1,576,417千円、セグメント利益は304,893千円となりました。
（フォトブック事業）
当事業におきましては、プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真からフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。
プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング向け写真集は、コロナ禍回復による挙式増からの反動減に加え、特に６月度の全般的な売上の伸び悩みにより、売上は想定を下回る結果となりました。取組みとしましては、データ納品システムの機能増強、リアルセミナーの開催などを進めてまいりました。AI画像処理レタッチソフトの取扱いは開始しましたが、多くの顧客の要望に応えるための機能改善を待ちつつ、潜在顧客の掘り起こしを進めているところです。
一般消費者向け市場についても、依然として厳しい環境が継続しており苦戦はしておりますが、一定の底打ち感は見られております。マイブックでは各種キャンペーンの実施に加え、年賀状、カレンダー、卒業アルバムなど季節商品の受注に向けた準備を進めてまいりました。バーチャルビジネス分野では、連結子会社である株式会社BETへのサポートを継続し、ファングッズ売上拡大などの成果をあげております。2024年８月には広島で「おりづるVTuberフェス」を開催し、また銀座の拠点xLab（クロスラボ）を活用した体験型ファンミーティングの開催など各種企画を実行してまいりました。
利益面につきましては、原材料価格高騰や人件費上昇の影響を受けるとともに、主にウェディング向け写真集の売上が想定を下回ったことによる稼働率の低下が大きく影響し、セグメント利益は苦戦いたしました。
以上の結果、売上高は1,739,324千円、セグメント利益は191,766千円となりました。
（空中ディスプレイ事業）
当事業におきましては、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売しております。
営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を推進しております。国内におきましては、第１四半期に出展した展示会のフォローに努めました。また、東京のデパートにおいて迫力ある５連空中壁面サイネージを設置いただきました。営業体制の強化も奏功し国内向け売上は一定の成果を上げました。一方、海外におきましては、代理店網の再編、拡充を進めており、シンガポール、韓国、タイにおいて代理店を設置いたしました。自社営業と海外代理店の協力によるアジア向けの大型プレートの売上が寄与いたしましたが、全般的に海外代理店経由の案件獲得が遅れており、売上は想定を下回るものとなりました。
製造・開発面につきましては、環境性能に優れた素材での製造開発を進めており、また自社技術開発センターでは中型サイズの品質向上、製造安定化を進め、一定の成果を得ました。また、量産案件を前提とした品質管理体制の強化に継続的に取り組んでまいりました。
損益面につきましては、海外代理店拡充や品質管理体制強化のための専門人員の人件費が増加したものの、案件ごとの粗利率の向上に努め、広告宣伝費や研究開発費を適切にコントロールしてまいりました。
以上の結果、売上高は89,183千円、セグメント損失は151,865千円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,402,169千円となり、利益面につきましては、フォトブック事業のセグメント利益が厳しかったことや、全社的にクラウドサービスやソフトウエアの利用料が増加したことなどにより、経常利益は19,291千円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,249千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ394,338千円減少し、6,696,105千円となりました。これは主に、自己株式の取得等により現金及び預金が277,506千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ92,975千円減少し、840,653千円となりました。これは主に、未払金が54,263千円、未払法人税等が55,028千円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ301,363千円減少し、5,855,451千円となりました。これは主に、自己株式の増加185,809千円及び配当金の支払い115,198千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ277,506千円減少し、1,382,508千円となりました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、240,881千円となりました。これは主に、減価償却費180,627千円、棚卸資産の減少34,398千円、売上債権の減少32,113千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、201,918千円となりました。これは主に、生産設備購入など有形固定資産の取得による支出124,283千円、無形固定資産の取得による支出60,521千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、316,469千円となりました。これは主に、配当金の支払額114,893千円、自己株式の取得による支出200,857千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は106,645千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,200,000 |
| 計 | 67,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,464,000 | 17,464,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,464,000 | 17,464,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月１日～2024年10月31日 | ― | 17,464,000 | ― | 490,300 | ― | 606,585 |
(5) 【大株主の状況】
2024年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 福田 幸雄 | 広島県広島市西区 | 1,752,000 | 10.85 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 462,173 | 2.86 |
| アスカネット従業員持株会 | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目２８－１４ | 446,300 | 2.77 |
| 株式会社広島銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目８番１２号） | 380,000 | 2.35 |
| 木原 伸二 | 広島県広島市南区 | 324,000 | 2.01 |
| 功野 顕也 | 広島県広島市中区 | 318,900 | 1.98 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０ | 262,300 | 1.63 |
| 吉岡 智也 | 広島県広島市西区 | 213,900 | 1.33 |
| 有限会社武田健工 | 広島県広島市西区草津新町１丁目５－６ | 200,000 | 1.24 |
| 佐橋 英紀 | 愛知県瀬戸市 | 199,800 | 1.24 |
| 計 | ― | 4,559,373 | 28.25 |
（注） 上記のほか当社保有の自己株式1,323,546株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,323,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 161,303 | ― |
| 16,130,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,200 | |||
| 発行済株式総数 | 17,464,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 161,303 | ― |
② 【自己株式等】
2024年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アスカネット | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目２８番１４号 | 1,323,500 | ― | 1,323,500 | 7.58 |
| 計 | ― | 1,323,500 | ― | 1,323,500 | 7.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,665,015 | 1,387,508 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 902,010 | 869,896 | |||||||||
| 商品及び製品 | 648,580 | 608,747 | |||||||||
| 仕掛品 | 68,847 | 77,207 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 102,728 | 99,801 | |||||||||
| その他 | 80,576 | 63,452 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,851 | △10,919 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,457,907 | 3,095,696 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 831,048 | 804,051 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 493,357 | 443,483 | |||||||||
| 土地 | 844,060 | 844,060 | |||||||||
| その他（純額） | 177,497 | 218,362 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,345,964 | 2,309,959 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 298,891 | 279,608 | |||||||||
| その他 | 204,950 | 211,767 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 503,842 | 491,376 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 571,582 | 570,497 | |||||||||
| その他 | 211,147 | 228,576 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 782,730 | 799,073 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,632,536 | 3,600,409 | |||||||||
| 資産合計 | 7,090,444 | 6,696,105 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 175,134 | 158,098 | |||||||||
| 未払金 | 257,203 | 202,939 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,473 | 30,444 | |||||||||
| 賞与引当金 | 184,950 | 187,570 | |||||||||
| その他 | 223,527 | 255,341 | |||||||||
| 流動負債合計 | 926,289 | 834,394 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,704 | 4,343 | |||||||||
| その他 | 2,635 | 1,916 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,340 | 6,259 | |||||||||
| 負債合計 | 933,629 | 840,653 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 490,300 | 490,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 626,380 | 624,759 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,626,124 | 5,513,174 | |||||||||
| 自己株式 | △627,799 | △813,608 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,115,005 | 5,814,625 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,808 | 40,825 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 41,808 | 40,825 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,156,814 | 5,855,451 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,090,444 | 6,696,105 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,402,169 | |||||||||
| 売上原価 | 1,958,453 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,443,715 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,427,837 | |||||||||
| 営業利益 | 15,877 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,511 | |||||||||
| 受取配当金 | 950 | |||||||||
| 為替差益 | 436 | |||||||||
| その他 | 1,319 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,217 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 自己株式取得費用 | 540 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 249 | |||||||||
| その他 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 803 | |||||||||
| 経常利益 | 19,291 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 19,286 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,037 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,037 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,249 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,249 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,249 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △983 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △983 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,266 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,266 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 19,286 | |||||||||
| 減価償却費 | 180,627 | |||||||||
| のれん償却額 | 19,283 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,066 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,620 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,461 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 249 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 32,113 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 34,398 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,035 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △21,188 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,655 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △361 | |||||||||
| その他 | 63,130 | |||||||||
| 小計 | 309,079 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,472 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △69,670 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 240,881 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △124,283 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △60,521 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 106 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,000 | |||||||||
| その他 | △17,219 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △201,918 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △200,857 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △114,893 | |||||||||
| その他 | △718 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △316,469 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △277,506 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,660,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,382,508 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | ||
| 給与手当 | 339,791 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 74,135 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,387,508千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,382,508 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月26日定時株主総会 | 普通株式 | 115,198 | 7.00 | 2024年４月30日 | 2024年７月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| フューネラル事業 | フォトブック事業 | 空中ディスプレイ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,576,417 | 1,736,568 | 89,183 | 3,402,169 | ― | 3,402,169 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 2,755 | ― | 2,755 | △2,755 | ― |
| 計 | 1,576,417 | 1,739,324 | 89,183 | 3,404,925 | △2,755 | 3,402,169 |
| セグメント利益又は損失（△） | 304,893 | 191,766 | △151,865 | 344,793 | △328,915 | 15,877 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△328,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| フューネラル事業 | フォトブック事業 | 空中ディスプレイ事業 | ||
| 役務収益 | ||||
| 画像処理等収入 | 992,002 | ― | ― | 992,002 |
| その他 | 57,785 | 173,177 | ― | 230,963 |
| 役務収益計 | 1,049,787 | 173,177 | ― | 1,222,965 |
| 製品売上高 | ||||
| フォトブックBtoB売上 | 4,880 | 1,025,594 | ― | 1,030,475 |
| フォトブックBtoC売上 | ― | 474,079 | ― | 474,079 |
| ASKA3D売上 | 400 | ― | 89,183 | 89,583 |
| その他 | ― | 60,110 | ― | 60,110 |
| 製品売上高計 | 5,280 | 1,559,785 | 89,183 | 1,654,249 |
| 商品売上高 | 521,348 | 3,605 | ― | 524,953 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,576,417 | 1,736,568 | 89,183 | 3,402,169 |
| 外部顧客への売上高 | 1,576,417 | 1,736,568 | 89,183 | 3,402,169 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) |
|---|---|
| １株当たり中間純利益（円） | 0.14 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,249 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,249 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,225,753 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月12日
株式会社アスカネット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 芳 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 康 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスカネット及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。