3903 ｇｕｍｉ 半期報告書－第18期(2024/05/01－2025/04/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社gumi |
| 【英訳名】 | gumi Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川本 寛之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5358-5322(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 本吉 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5358-5322(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 本吉 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期中間連結会計期間 | 第18期中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2023年５月１日至 2023年10月31日 | 自 2024年５月１日至 2024年10月31日 | 自 2023年５月１日至 2024年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,848,306 | 5,494,123 | 12,066,565 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △2,127,053 | 990,465 | △4,514,014 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △1,430,303 | 599,886 | △5,934,026 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,239,579 | 554,097 | △6,225,270 |
| 純資産額 | (千円) | 17,228,296 | 15,956,303 | 12,242,620 |
| 総資産額 | (千円) | 26,182,291 | 22,711,734 | 19,332,572 |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間(当期)純損失金額(△) | (円) | △36.19 | 13.21 | △150.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | 13.12 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.4 | 68.4 | 61.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,091,631 | 170,650 | △5,147,137 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △452,728 | △1,333,984 | 152,266 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 987,361 | 3,689,881 | △898,937 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,002,512 | 7,395,556 | 4,778,622 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第17期中間連結会計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間(当期)純損失金額のため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間の売上高は5,494,123千円(前年同期比6.1％減)、営業利益は179,831千円(前年同期は1,971,530千円の営業損失)、経常利益は990,465千円(前年同期は2,127,053千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は599,886千円(前年同期は1,430,303千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
当中間連結会計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
(モバイルオンラインゲーム事業)
売上高に関しては、配信中の一部既存タイトルについて配信期間の経過により減収となったことに加え、不採算タイトルを早期に撤退したことにより売上が減少し、前年同期比で減収となりました。
営業利益に関しては、既存タイトルにおける継続的なコスト適正化の実施等により、外注費や広告費等が減少したことに伴い、前年同期比で増益となりました。
この結果、売上高は4,252,982千円(前年同期比23.7％減)、営業利益は36,804千円(前年同期は1,031,069千円の営業損失)となりました。
(ブロックチェーン等事業)
ブロックチェーン等事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ事業展開を行っており、ブロックチェーンゲームの配信やプラットフォームビジネスを中心としたエンターテイメント領域に加え、アセットマネジメント、投資を中心とした金融領域の２軸にて事業を推進しております。売上高に関しては、エンターテイメント領域においては、ブロックチェーン技術を活用した推し活プラットフォームプロジェクト「OSHI3」の第１弾プロジェクトである「ファントム オブ キル オルタナティブ・イミテーション」の売上高計上に加え、本プロジェクトの基軸となるトークン「OSHI」の受領に伴う売上高計上等に伴い、前年同期比で増収となりました。アセットマネジメント領域においても、ノード運営のポートフォリオ最適化により良質なトークンを保有し、安定収益を創出できたことに伴い、前年同期比で増収となりました。営業利益に関しては、売上高の増加に加え、開発中のタイトルの開発コストが減少したこと等に伴い、前年同期比で増益となりました。
この結果、売上高は1,241,140千円(前年同期比353.4％増)、営業利益は143,026千円(前年同期は940,460千円の営業損失)となりました。
なお、当社が共同開発を行うブロックチェーンゲーム「エルゴスム」にて利用できるトークン「FCT」の受領及びOSHIトークンの時価上昇に伴う評価益、並びに当社グループが保有するその他の暗号資産の評価損益等を勘案した結果、暗号資産評価益979,869千円(前年同期は55,392千円の暗号資産評価損)を計上しております。
(2) 財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の資産合計は22,711,734千円となり、前連結会計年度末比3,379,162千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金及び暗号資産の増加によるものであります。
負債合計は6,755,430千円となり、前連結会計年度末比334,520千円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は15,956,303千円となり、前連結会計年度末比3,713,682千円増加いたしました。なお、自己資本比率は68.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末4,778,622千円に比べ2,616,933千円増加し、7,395,556千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は170,650千円(前年同期は2,091,631千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額1,395,280千円、税金等調整前中間純利益744,521千円及び前払費用の減少額359,913千円、支出の主な内訳は、暗号資産評価益979,869千円及び暗号資産の増加額799,564千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,333,984千円(前年同期は452,728千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入209,009千円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出753,052千円及びその他の関係会社有価証券の取得による支出460,792千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,689,881千円(前年同期は987,361千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入2,915,743千円、短期借入金の純増加額1,000,000千円及び長期借入れによる収入1,000,000千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,178,436千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループは希望退職者の募集や海外拠点の縮小の結果、モバイルオンラインゲーム事業の従業員数は、196名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、当社とSUPER STATE HOLDINGS 株式会社(以下、「SPST」という。)の間で資本業務提携契約を締結すること、並びに、SPSTを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、本資本業務提携契約を締結いたしました。
(1)資本提携
同社に当社普通株式9,887,500株（議決権数98,875個）を割り当てました。
(2)業務提携
主な内容は以下に記載のとおりであります。
①モバイルオンラインゲーム及びブロックチェーンゲームの開発・配信に係る提携
②ブロックチェーン関連プロジェクト『OSHI3』の推進に向けた提携
③両社が有するネットワークの相互活用による提携
(3)その他
同社は、当社の社外取締役候補者１名を推薦することができ、当社は、同社が推薦した者を社外取締役候補者とする取締役選任議案を、原則として、当社の株主総会に上程することを合意しています。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 98,878,000 |
| 計 | 98,878,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,491,234 | 49,491,234 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,491,234 | 49,491,234 | － | － |
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2024年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月１日～2024年10月31日(注)１ | 22,000 | 39,603,734 | 9,698 | 13,129,169 | 9,698 | 68,330 |
| 2024年７月16日(注)２ | 9,887,500 | 49,491,234 | 1,488,068 | 14,617,238 | 1,488,068 | 1,556,399 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年７月16日を払込期日とするSUPER STATE HOLDINGS株式会社に対する第三者割当増資によるものであります。
発行価格 301円
資本組入額 150.5円
(5) 【大株主の状況】
2024年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| SBIホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 9,960,000 | 20.12 |
| SUPER STATE HOLDINGS株式会社 | 東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号 | 9,887,500 | 19.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番11号 | 3,444,400 | 6.96 |
| 株式会社 スクウェア・エニックス・ホールディングス | 東京都新宿区新宿6丁目27番30号 | 1,180,000 | 2.38 |
| 川本 寛之 | 東京都渋谷区 | 995,800 | 2.01 |
| 本吉 誠 | 東京都目黒区 | 778,600 | 1.57 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 | 747,500 | 1.51 |
| 國光 宏尚 | 東京都港区 | 449,100 | 0.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 367,800 | 0.74 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 366,305 | 0.74 |
| 計 | － | 28,177,005 | 56.93 |
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,444,400株
株式会社日本カストディ銀行 367,800株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 494,764 | 単元株式数は100株であります。 |
| 49,476,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 14,834 | |||
| 発行済株式総数 | 49,491,234 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 494,764 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,778,622 | 7,395,555 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,183,320 | 783,257 | |||||||||
| 暗号資産 | 2,635,062 | 4,381,849 | |||||||||
| その他 | 2,348,308 | 1,604,870 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,945,314 | 14,165,533 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 164,113 | 137,950 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 14,175 | 9,470 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 486,021 | 1,238,455 | |||||||||
| その他 | 500 | 450 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 500,696 | 1,248,375 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,754,074 | 2,460,273 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 3,062,511 | 3,614,937 | |||||||||
| その他 | 955,863 | 1,134,663 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,999 | △49,999 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,722,448 | 7,159,875 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,387,258 | 8,546,201 | |||||||||
| 資産合計 | 19,332,572 | 22,711,734 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 290,944 | 199,689 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,000,000 | ※ 2,000,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 480,000 | 500,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,506,124 | 1,711,450 | |||||||||
| 未払法人税等 | 459,029 | 125,660 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,502 | 40,432 | |||||||||
| その他 | 1,539,114 | 1,104,406 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,321,715 | 5,681,638 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 620,000 | 360,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 633,783 | 250,021 | |||||||||
| 資産除去債務 | 90,290 | 87,253 | |||||||||
| その他 | 424,162 | 376,518 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,768,235 | 1,073,792 | |||||||||
| 負債合計 | 7,089,951 | 6,755,430 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,119,471 | 14,617,238 | |||||||||
| 資本剰余金 | 323,727 | 1,821,840 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,158,534 | △2,558,647 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,284,663 | 13,880,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174,308 | 140,247 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,488,494 | 1,504,985 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,662,802 | 1,645,232 | |||||||||
| 新株予約権 | 294,634 | 266,186 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 519 | 164,452 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,242,620 | 15,956,303 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,332,572 | 22,711,734 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,848,306 | 5,494,123 | |||||||||
| 売上原価 | 5,996,401 | 4,408,063 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △148,095 | 1,086,059 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,823,435 | ※ 906,228 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,971,530 | 179,831 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3,539 | 17,598 | |||||||||
| 補助金収入 | 33 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 23,664 | |||||||||
| 暗号資産評価益 | － | 979,869 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 52,557 | 52,540 | |||||||||
| その他 | 8,754 | 1,628 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,885 | 1,075,301 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,505 | 29,122 | |||||||||
| 為替差損 | 49,062 | － | |||||||||
| 株式交付費 | － | 60,416 | |||||||||
| 寄付金 | 240 | － | |||||||||
| 暗号資産評価損 | 55,392 | － | |||||||||
| 暗号資産売却損 | 34,255 | 150,640 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 42,392 | 11,506 | |||||||||
| その他 | 4,560 | 12,981 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 220,408 | 264,666 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,127,053 | 990,465 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,275,467 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 7,872 | 9,074 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,283,339 | 9,074 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 53,718 | 4,447 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2,037 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 259,369 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 48,291 | 20,897 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | 22,617 | 227,635 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 12,109 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 396,106 | 255,017 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,239,820 | 744,521 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 215,679 | 17,956 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 75,800 | 154,897 | |||||||||
| 法人税等合計 | 291,480 | 172,854 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,531,300 | 571,667 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △100,996 | △28,219 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,430,303 | 599,886 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,531,300 | 571,667 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △240,664 | △34,061 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 439,889 | △195,071 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 92,496 | 211,562 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 291,721 | △17,570 | |||||||||
| 中間包括利益 | △1,239,579 | 554,097 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,138,582 | 582,316 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △100,996 | △28,219 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,239,820 | 744,521 | |||||||||
| 減価償却費 | 438,638 | 31,743 | |||||||||
| 減損損失 | 53,718 | 4,447 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 7,246 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,601 | △5,883 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,539 | △17,598 | |||||||||
| 支払利息 | 34,505 | 29,122 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 158,148 | △37,762 | |||||||||
| 補助金収入 | △33 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △52,557 | △52,540 | |||||||||
| 寄付金 | 240 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 42,392 | 11,506 | |||||||||
| 暗号資産評価損益（△は益） | 55,392 | △979,869 | |||||||||
| 暗号資産売却損益（△は益） | 34,255 | 150,640 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △7,872 | △9,074 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 48,291 | 20,897 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,275,467 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 259,369 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 41,304 | 1,395,280 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △97,721 | △91,206 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 60,416 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 95,067 | △293,851 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △359,115 | △11,314 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △237,835 | 116,411 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 231,689 | 359,913 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △49,148 | △89,291 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △21,850 | 166,247 | |||||||||
| 暗号資産の増減額（△は増加） | △353,862 | △799,564 | |||||||||
| その他 | 250,472 | △148,648 | |||||||||
| 小計 | △1,961,692 | 554,543 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,475 | 17,598 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33,270 | △28,839 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 33 | － | |||||||||
| 寄付金の支払額 | △240 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △101,937 | △372,651 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,091,631 | 170,650 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △33,608 | △1,611 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △930,745 | △753,052 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,276,998 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,000,339 | － | |||||||||
| その他の関係会社有価証券の取得による支出 | △449,250 | △460,792 | |||||||||
| 暗号資産の取得による支出 | △544,825 | △299,499 | |||||||||
| 暗号資産の売却による収入 | 119,954 | － | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 162,820 | 209,009 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,179 | △444 | |||||||||
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 1,046 | 3,213 | |||||||||
| 共同開発出資金の受入による収入 | 946,400 | － | |||||||||
| その他の支出 | － | △30,805 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △452,728 | △1,333,984 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,500,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,235,323 | △1,178,436 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,000,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △80,000 | △240,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 85 | 2,915,743 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △197,400 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 192,574 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 987,361 | 3,689,881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,713 | 90,386 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,561,712 | 2,616,933 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,564,225 | 4,778,622 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,002,512 | ※ 7,395,556 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当中間連結会計期間より、重要性が増したDecima Fund, LPを持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行(前連結会計年度は１行)と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,500,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000 | 〃 | 2,000,000 | 〃 |
| 差引額 | 500,000 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 877,993 | 千円 | 156,940 | 千円 |
| 給料手当 | 174,266 | 〃 | 216,465 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,718,810 | 千円 | 7,395,555 | 千円 |
| 預け金（流動資産「その他」） | 1,283,702 | 〃 | 0 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,002,512 | 千円 | 7,395,556 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月26日定時株主総会 | 普通株式 | 197,406 | 資本剰余金 | 5 | 2023年４月30日 | 2023年７月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、SUPER STATE HOLDINGS株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。これにより2024年７月16日付でSUPER STATE HOLDINGS株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,488,068千円増加しております。
主にこれらの影響により、当中間連結会計期間末における資本金は14,617,238千円、資本剰余金は1,821,840千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| モバイルオンラインゲーム事業 | ブロックチェーン等事業 | ||
| 売上高 | |||
| 国内 | 4,761,946 | 200,276 | 4,962,222 |
| 海外 | 812,641 | 3,144 | 815,785 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,574,587 | 203,420 | 5,778,008 |
| その他の収益 | － | 70,298 | 70,298 |
| 外部顧客への売上高 | 5,574,587 | 273,719 | 5,848,306 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 5,574,587 | 273,719 | 5,848,306 |
| セグメント損失（△） | △1,031,069 | △940,460 | △1,971,530 |
セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
モバイルオンラインゲーム事業において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては53,718千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| モバイルオンラインゲーム事業 | ブロックチェーン等事業 | ||
| 売上高 | |||
| 国内 | 3,591,673 | 548,999 | 4,140,673 |
| 海外 | 661,309 | 7,657 | 668,966 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,252,982 | 556,656 | 4,809,639 |
| その他の収益 | － | 684,483 | 684,483 |
| 外部顧客への売上高 | 4,252,982 | 1,241,140 | 5,494,123 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 4,252,982 | 1,241,140 | 5,494,123 |
| セグメント利益 | 36,804 | 143,026 | 179,831 |
セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | △36.19円 | 13.21円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △1,430,303 | 599,886 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △1,430,303 | 599,886 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,527,446 | 45,400,696 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 13.12 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 307,652 |
| (うち新株予約権(株)) | － | (307,652) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | － |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失金額のため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年１２月１１日
株 式 会 社 ｇ ｕ ｍ ｉ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 直 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｇｕｍｉの２０２４年５月１日から２０２５年４月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年５月１日から２０２４年１０月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｇｕｍｉ及び連結子会社の２０２４年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。